橋爪事件と日本ペンネット

「酔うぞの遠めがね」 の 「日本ペンネット発足」

この話にはわたしも絡んでいますが、やや日刊カルト新聞にいきさつの説明があります。

「日本ペンネット」は、先日有罪が確定した「橋爪事件（平和神軍観察会事件）」を契機に、ジャーナリスト、ブロガー、一般市民を中心に結成されました。

「橋爪事件」とは、「平和神軍観察会　逝き逝きて平和神軍」の運営者・橋爪研吾氏が、ラーメン花月チェーンの運営会社「グロービートジャパン」と右翼カルト集団「日本平和神軍」との関係などをネット上でリポートし、グロービート社から名誉棄損を理由に告訴されていた事件です。

今年3月に最高裁が上告を棄却し有罪が確定してしまいました。また、この判決について、読売・産経・東京といった大手新聞が、事実確認取材もしないまま橋爪氏について事実無根の誹謗中傷報道を行いました。

「日本ペンネット」は、こうした状況を憂慮し、一般市民（特に社会的問題に関係する情報を扱う人々）の表現の自由を委縮させないことを目的として結成されました。

初期メンバーは11名で、そのうち代表に本紙主筆・藤倉、顧問に紀藤正樹弁護士が就任しました。今後、規約や入会規則等を整備し、イベントを開催するなど、広く一般市民の参加を呼びかけていきたいと考えています。

この記事に紹介されている通り、橋爪事件の最高裁有罪確定を受けて、今後のために何かをしようという話は、裁判を応援していた人たちの間では以前から話題になっていたことを形にしようというものです。

(中略)

要するに、より大きな市民的な表現の自由、同時に日本だけでなく世界的にも通用するように、そして長期的に続けられるように、といった観点から「日本ペンネット」と決まりました。
紀藤弁護士のブログより

市民の表現の自由を委縮させる「橋爪事件」のような事件をなくすため、
表現の自由を守るため、4月29日、この問題を憂えるジャーナリスト、ブロガー、一般市民を中心に、日本ペンネット（英語名 THE JAPAN PEN NET or PEN NET JAPAN　略称 JPN or PENN ）が結成されました。
僕は、この団体の顧問に就任しました。

ペンネットという言葉には、もちろん表現者にとって「ペン」が重要である、という思いが込められています。
つまり、社会情勢や文化が変わっても市民の情報発信の重要性を確認する場として続けられるようにしたい、といったことで決まったネーミングです。

　「日本ペンネット」 が、「一般市民（特に社会的問題に関係する情報を扱う人々）の表現の自由を委縮させないことを目的として結成され」 た、と告知されています。



　上記記事中にある 「橋爪事件」 最高裁決定についての報道を引用します。



「YOMIURI ONLINE」 の 「ネットで中傷は名誉棄損…最高裁、報道と同基準適用」（2010年3月17日 読売新聞）

　インターネットのホームページ（ＨＰ）で、外食店の経営会社を「カルト集団」などと中傷したとして、名誉棄損罪に問われた東京都大田区の会社員橋爪研吾被告（３８）の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は被告の上告を棄却する決定をした。

　決定は１５日付。１審・東京地裁の無罪判決を破棄し、罰金３０万円を言い渡した２審・東京高裁判決が確定する。

　１審判決は、もともとネット情報の信頼性は低いと思われているとして、新聞などの報道ほどの事実確認は必要ないとの判断を示した。しかし同小法廷は「ネット上の表現行為でも、信頼性の低い情報として受け取られるとは限らない」として、ネット上で他人の評価を低下させる情報を流す場合でも、新聞報道などと同様、確実な資料や根拠が必要だとする初判断を示した。

　橋爪被告は２００２年１０～１１月、自分のＨＰに、外食チェーンの経営会社を「カルト集団」などと記載したとして在宅起訴された。１審は「被告はネットの個人利用者に求められる程度の調査は行っている」として無罪を言い渡したが、２審は、個人のネット利用者が発信する情報を特別に扱うべきではないと判断した。

　最高裁は、( 個人が )「ネット上で他人の評価を低下させる情報を流す場合でも、新聞報道などと同様、確実な資料や根拠が必要だとする初判断を示した」 と報じられています。



　私も、まれに、「ネット上で他人の評価を低下させる情報」 を流している 「かもしれません」 が、

　　　私は、
　　　　　　(1) 「自分が経験した事実」 か、
　　　　　　(2) 「確実な資料や根拠」 に基づいている本などの資料
　　　に基づいて書いており、
　　　「確実な資料や根拠が必要」 という要件を満たしている

と思います。つまり、上記最高裁決定は、私には何ら関わりのないものと考えています。

　しかし、「一般市民（特に社会的問題に関係する情報を扱う人々）の表現の自由」 には強い関心がありますので、この問題についても、今後、考えたいと思います。