米国および文科省の放射性物質拡散情報

「産経ニュース」の「【放射能漏れ】福島原発８０キロ圏内の高放射地域が大幅に減少　米エネルギー省」( 2011.4.7 10:08 )

　米エネルギー省は６日までに、福島第１原発から８０キロ圏を中心とする地上の放射線量を３月３０日から４月３日にかけて観測した最新の結果を公表、３月１７～１９日の観測結果に比べると線量の高い地域は大幅に減少した。

　同省は、１９日以降まとまった放射性物質の蓄積は起きていないとしている。

　今回は、地上の測定機器や航空機を使って観測、原発のすぐそばで毎時１２５マイクロシーベルトと高い線量が観測された。原発から北西方向に向かって毎時２１マイクロシーベルトを超える地域が３０～４０キロにわたって帯状に延びており、この帯から離れるにつれて線量は下がっていた。

　３月１７～１９日と比べると１２５マイクロシーベルトの地域はごくわずかになった。

　一方、東京周辺の線量は毎時０・３２マイクロシーベルト未満で、健康に悪影響を及ぼす量ではなかった。（共同）

　米エネルギー省は「福島第１原発から８０キロ圏を中心とする地上の放射線量を３月３０日から４月３日にかけて観測した最新の結果を公表」した。「線量の高い地域は大幅に減少し」「１９日以降まとまった放射性物質の蓄積は起きていないとしている」と報じられています。



　これは「米国が独自に観測した」データに基づいているのか、「米国が日本政府から入手した」データに基づいているのか、その部分が不明確ですが、

　　　米国政府の公式発表である

と考えられることから、独自観測データであれ、日本政府経由データであれ、米国政府が信頼しているデータであるといってよいと思います。

　米国には、原発の被害を「過小に評価したり、隠す理由がない」と考えられます。したがって、米国政府の発表は (日本政府の発表に比べれば) 信頼しやすい (されやすい) はずです。

　つまり、安全になりつつある、と考えてよいのではないかと思います。



　なお、日本政府にも、あらたなデータを公表する動きがみられます。



「YOMIURI ONLINE」の「原発周辺の汚染マップ、文科省が作成・公表へ」( 2011年4月6日20時01分 )

　福島第一原発事故の影響を調査している文部科学省は６日、同原発周辺の放射性物質汚染マップを作成、公表することを明らかにした。

　同日始まった米エネルギー省と合同の、航空機による放射性物質汚染調査の結果を基に作成する。完成すれば、実測に基づく放射能汚染の分布が「面」で把握できることになる。

　文科省によると、日米合同調査は１週間ほど実施される予定。米軍所属の小型機や文科省が使用するヘリコプターなどが、同原発から８０キロ圏内を飛行し、放射線を測定することで、地表面に沈着した放射性物質の汚染状況を調べる。

　同原発周辺の放射性物質の拡散状況の把握では、原子力安全技術センターの予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」が、計器故障などで前提となる放射性物質の放出量が分からず、使用できないでいた。文科省では同原発から２０～６０キロ圏内で、車両などによる観測を継続してきた。

　文部科学省が「原発周辺の放射性物質汚染マップを作成、公表することを明らかにした」と報じられています。



　ところで、「気象庁の放射性物質拡散予測情報」について、気象庁は (国内の拡散予測用には) ＳＰＥＥＤＩがある (…ので公表しなかった) 、といったことをそのホームページに書いていますが、

原子力安全技術センターの予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」が、計器故障などで前提となる放射性物質の放出量が分からず、使用できないでいた。

となると、

　　　(国内の拡散予測用には) ＳＰＥＥＤＩがある

という主張はいかがなものか、という気がしないでもありません。