医療費増加対策

紺谷典子 『平成経済20年史』 ( p.353 )

　医療費の増加を補う財源はある。医療保険の保険料は、所得に比例するが、上限がある。この上限を無視し、完全比例にすれば、それだけで数兆円の保険料収入の増加になると、医師会が試算している。
　組合健保や政管健保など被用者保険の場合は、年収２０００万円が上限だが、この上限を撤廃すれば、それだけで、２兆５０００億円の増収になる(平成１８年度)。
　国民健康保険の場合、保険料は世帯単位である。世帯所得が、約４９０万円で保険料の上限５３万円に達し、いくら高額所得であっても、保険料はそれ以上増えない。だから、たとえば芸能人一家で、世帯の所得が巨額に上っても、保険料は一家で５３万円ということになる。
　世帯所得が数千万円、あるいは億円以上であっても、保険料負担は４９０万円の一家と同じなのである。所得が５００万円以上の世帯は５％強だそうだが、世帯収入が大きい世帯もあるはずだ。上限をはずせば、ここでも数兆円単位の増収が見込めよう。

(中略)

　なぜ、政府は、医療崩壊を招くような医療費削減を行う前に、保険料の上限を撤廃しなかったのであろう。低所得の人々により重い負担を強いる消費税増税より先に、保険料の完全比例を実施すべきであろう。そうでなければ、ただでさえ所得格差が拡大する中で、生活格差はますます大きくなるばかりだ。

　医療費の増加を補う財源はある。所得比例の上限を撤廃し、完全な所得比例にすればよい、と書かれています。



　「医療費の増加を補う財源はある」 と書かれているので、著者も、医療費が増加することは認めているのではないかと思います。

　著者は、「医師会の調査によれば、医療保険は黒字」 であり、国は嘘をついている、と主張しているのですが、( 著者も ) 今後、医療費が 「増加する」 ことは、認めていると考えられます。

　実際、日本では高齢化が進行しており、医療費が増加することは、まず間違いないと思います。お年寄りは若者に比べ、具合が悪くなりがちです。慢性の疾患にかかる場合も多いと思います。社会の高齢化とともに、医療費は増加すると考えるのが自然です。

　したがって、かりに国が嘘をついており、いま、医療保険が黒字であるとしても、医療費の増加に対処しなければならないことには、変わりありません。



　それでは、いかに対処すべきか。方法は 2 通りあります。保険料を上げるか、医療費を削るかです。

　著者は、医療費は削るな、増額しろ、しかし、庶民の保険料は上げるな、所得の多い者の保険料を上げればよい、と説いています。

　しかし、この方法は、公平とはいえないと思います。いかに所得が多かろうと、病気になったとき、治療費が高くなるわけではありません。年収 5000 万円の人が病気になったとき、年収 500 万円の人の 10 倍、治療費が必要になるわけではありません。また、年収 5000 万円の人は、年収 500 万円の人に比べ、病気にかかる確率が 10 倍、高いわけでもありません。

　したがって、保険料の上限を撤廃し、完全な所得比例にすれば、かえって不公平になります。

　医療費が増加する、その分は、所得の多い者から取ればよい、という考えかたは、大多数の者には負担増とならず、利益のみがもたらされるので、支持を得やすいかもしれません。しかし、この方法は不公平だと思います。所得の多い者から 「高額」 の保険料を徴収する理論的根拠が示されなければ、この方法は認められません。



　医療費が増加するなら、まず、医療費の増加を抑えるのが、先だと思います。

　もちろん、医療費を抑制すると同時に、医療の質も保たなけばなりません。医療の質を保ちつつ、医療費を抑制する。すなわち、医療の効率化が必要です。

　国は、後発薬の推奨、政管健保を 「全国健康保険協会 ( 協会けんぽ )」 に変える、など、医療の効率化に取り組んでいます。国の政策は、適切だと思います。

　そして、医療を効率化し、医療費の増加を抑えようとしてもなお、保険料を上げる必要があれば、そのときに、保険料を上げるのが筋だと思います。すくなくとも、医療費の増加を抑えつつ、保険料を上げるべきだと思います。