官僚にもインセンティブを！

「日本経済新聞」の「復興増税、住民税５年で調整・相続税は除外　民主税調 ３次補正は12兆円規模に」( 2011/9/27 2:00 )

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は26日の総会で、東日本大震災からの復興財源に充てる臨時増税の役員会案を提示した。所得税と法人税、個人住民税、たばこ税を増税し、当初検討していた相続税は除外する。増税期間は所得税が2013年１月から10年間、法人税が12年４月から３年間、個人住民税が13年６月から５年間。総会では増税反対論が続出したため、27日に改めて協議する。

　一方、政府・与党は11年度第３次補正予算案の規模について、12兆円程度とする方向で調整に入った。政府案では震災復旧・復興費と円高対策などで11兆円程度とする方針だったが、民主党が上積みを求めていた。

　民主税調の役員会案によると、法人税は12年度から実効税率を５％引き下げたうえで３年間に限り減税幅の範囲内で増税する。たばこ税は12年10月から増税し、国税分は10年間、地方税分は５年間とする。ただ、たばこ増税の影響を受ける葉タバコ農家や小売業者に配慮する方針も示した。

　相続税増税も検討していたが「臨時増税の期間中に死亡した人の遺産だけ増税対象となるのは不公平」との意見を踏まえて見送った。

　藤井会長は総会で「復興は喫緊の課題だ。与党として一つの結論を出すことが大きな責任で、協力をお願いする」と強調。出席者からは「デフレ下での増税は官僚主導だ」などと反対論が噴出した。個別の税目や増税時期を巡る意見より、増税自体への反対論が相次いだ。

　藤井会長は26日の一任取りまとめを目指していたが、27日に改めて総会を開いて意見集約を目指す。

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）が提示した臨時増税案 (役員会案) が報じられています。



　「所得税と法人税、個人住民税、たばこ税を増税し、当初検討していた相続税は除外する」ということなのですが、

　「法人税は12年度から実効税率を５％引き下げたうえで３年間に限り減税幅の範囲内で増税する」というのですから、要は、

個人「のみ」増税

ということになります。実際、上記報道には、たばこ税について、「たばこ増税の影響を受ける葉タバコ農家や小売業者に配慮する方針も示した」とあります。つまり、

喫煙者(＝消費者)に配慮する気持ちはさらさらないが、葉タバコ農家や小売業者には配慮する

わけです。

民主党税制調査会の「個人(＝消費者)には配慮しないが、業者には配慮する」という姿勢はいかがなものか

と思わざるを得ません。

　しかし、民主党も捨てたものではないようです。



「毎日.jp」の「民主税調：「増税反対」一色　結論先送り、「税と社会保障」再現」( 2011年9月27日　東京朝刊 )

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）が２６日開いた総会は増税反対一色に染まり、東日本大震災からの復興財源を賄う臨時増税を巡る意見集約は２７日以降に持ち越された。民主党は「税と社会保障の一体改革」の消費増税でも議論が難航し、増税時期などをあいまいにして決着した経緯がある。増税論議が難航して本格復興に向けた１１年度第３次補正予算案の編成作業が遅れれば、震災の復旧・復興に影響を及ぼす可能性もある。

　「選挙区で企業や町工場、有権者の声を聞いている。税調幹部や財務省は誰の声を聞いているのか」「企業の生産拠点の海外流出を食い止めないといけない。デフレ下の増税は絶対反対だ」－－。２６日夕に始まった党税調の総会は、事前の役員会でまとめた「所得税・個人住民税と法人税、たばこ税を増税する」という案への反論が噴出、会合は予定していた１時間を大幅に超えて３時間強に及んだ。藤井会長は臨時増税を実施することで会長一任を取り付ける考えだったが、断念せざるを得なかった。

　民主党が野田政権で党税調を復活させたのは、党の権限を強化するとともに、増税などの痛みを伴う政策決定で党に責任感を持たせる狙いもあった。しかし、この日の総会は「税と社会保障の一体改革」の消費税増税論議の再現となり、反対論が続出。重鎮の藤井会長は所得税増税を１年間先送りするなど譲歩し、「責任与党」として増税の決断を促したが、「経済情勢の好転が条件だ」との反論にかき消された。

　民主党は政策調査会で、増税圧縮に向け、税外収入や歳出削減による財源調達を政府案の５兆円からさらに上積みできないか検討しており、増税に慎重な議員は日本郵政株売却などによる財源調達に期待する。しかし、五十嵐文彦副財務相は２６日の会見で「５兆円から（の上積み）は無い」との見方を示した。「上積みもできず、増税も許さず」では、３次補正の増税論議が頓挫するのは必至で、政策決定での「党高政低」にかじを切った党執行部が、財源論議をどう決着させるのか注目される。【小倉祥徳、赤間清広】

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）が２６日開いた総会は増税反対一色に染まり、東日本大震災からの復興財源を賄う臨時増税を巡る意見集約は２７日以降に持ち越された、と報じられています。



　上記報道には、

「選挙区で企業や町工場、有権者の声を聞いている。税調幹部や財務省は誰の声を聞いているのか」「企業の生産拠点の海外流出を食い止めないといけない。デフレ下の増税は絶対反対だ」

といった意見が報じられており、

　　　民主党税制調査会は
　　　　　業者寄りで、庶民はおかまいなし

というわけでもなさそうです。要は、民主党税制調査会の「役員会」が業者寄り・庶民無視、ということなのだと考えられます。



　どうしてこうなるのでしょうか？　「役員」になると、つまり「偉く」なると、庶民のことは「どうでもよくなる」のでしょうかね？　もしそうだとすれば、嫌な話です。



　とはいえ、「批判ばかり」していたのでは、建設的な話にはなりません。このブログでは、税制についての話は「始めたばかり」で、まだ、「自分の意見」を言える段階にはないのですが、日本の財政状況を考えると、「どこかの時点で」増税せざるを得ないとは(私も)思います。

　そこで、「増税のタイミング」が問題になります。

　マスコミの報じる世論調査によれば、「増税もやむを得ない」という声が半数を超えているそうですが、それは「仲間(＝東北の人々)を見捨てたくない」という、日本人の「優しさ」から出た数値でしょう。私も、「仲間(＝東北の人々)を見捨てたくない」という気持ちをもっているので、そういう気持ちはわかります。

　しかし、過去の(日本経済の)経験から考えて、「デフレ下の増税は論外」だと思います。いま増税を行えば、経済状況は「さらに悪化」します。これでは、「仲間(＝東北の人々)を助けるどころか、かえって苦しめてしまうことになる」と思います。つまり、「優しさがアダになる」のです。

　やはりここは、「当面」増税以外の手段を考えざるを得ないのではないかと思います。



　しかし、日本の財政状況を考えると「そんな悠長なことは言ってられない」という反論もあり得ると思います。これに対しては、「日本は財政破綻しない」と考えられる以上、すくなくとも現段階では、さほど財政状況を気にする必要はないのではないかと思います。

　もちろん、「それでは財政状況が悪化するばかりだ」とも考えられます。そこで、

　　　デフレが終わり、
　　　　(緩やかな)インフレが始まれば増税する

と「法律で定める」方法をとればよいのではないかと思います。べつに法律で定めることに固執するつもりはありません。国会決議でもよいし、内閣による宣言または約束でもかまいません。

　「デフレが終わる」とはどういう状態か、あるいは、「(緩やかな)インフレが始まる」とはどういう状態か、など「技術的な(細かい)」ことについては、専門家たる経済学者が詰めてくだされば、それで十分です。



　このような方法をとれば、「日本の財政はどうなるのか」という「不安がやわらぐ」と思います。そしてなにより、日本の優秀な官僚が「財政再建のために日本を好景気にしよう！」と、全力で知恵をしぼってくれるでしょう。いまの官僚の発想、すなわち「財政再建のために増税しよう！」が変わり、「財政再建のために日本を好景気にしよう！」という方向に向かうだけでも、状況は大きく変わるのではないでしょうか。

　官僚にも、「日本経済を好景気にする」ためのインセンティブが必要なのではないかと思います。



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