非正社員の利益保護

「la_causette」の「ラーメン屋を開業するにしても労働法の知識は必要」

多くの裁判例では、上記の「人員削減の必要性」について、「当該人員削減措置を実施しなければ当該企業が『倒産必至』の状況にあること」までは必要ではなく、「高度の経営上の困難から当該措置が要請されるという程度で足りる」としており、「結論として大部分の事件ではその要件の具備を認めている」とされています（菅野・前掲430頁）。

現行法 (…と、その運用) でも企業の立場に配慮している、と指摘したうえで、


同「ラーメンといえば」

まして，合理的な理由なくして解雇されてもおいしいラーメン屋として起業する道があるからいいではないかといわれてしまうと，「おいしいラーメン屋は一日にしてならず」なので，そう簡単にはいかないんですよといわざるを得ないのですが，新自由主義者の方々って，業種を変更することのコストを過小に見積もる傾向があるので，それが的外れな意見だとは本当に思っていないかもしれません。

業種を変更するコストが高くつくことを理由に、正社員の保護縮小を説く池田さんの見解を批判し、


同「「『就職氷河期』世代の非正規社員」問題を単なる「錦の御旗」として掲げる人々」

「世代間闘争」を問題視するのであれば，旧世代が「墓場まで持って逃げた」財産はなるべく「相続税」という形でいったん国庫に集めて，「就職氷河期」世代の非正規社員らの待遇改善等に用いるように主張しているはずですが，

非正規社員の利益に対しては、相続税率を高くすれば (政治的に) 対処可能だ、とされています。


企業・正社員・非正社員それぞれの「権利保護」と「利益分配」を考えるなら、それでよいと思います。

しかし、(たとえば中国の人件費が圧倒的に安いことを考えれば) それでは縮小均衡に陥るか、よくてせいぜい、現状維持だと思います。おそらく、「富を増やす」にはどうすればよいか、が重要なのであり、富を増やさなければ、非正社員の利益保護も不可能なのではないか、と思われます。