【はじめに】
最近、河野太郎デジタル大臣が「フロッピーディスクでのデーター提出を廃止した」と言う記事を読んでビックリ仰天しました。 若い人はフロッピーディスクを見たことが無いと思います。もうズット前から、フロッピーディスクが使用出来るパソコンは販売されていません。役人達は、外付けのドライバーを買って記録していたのですね！
何回かに分けて『デジタル化』について投稿します。
【デジタル庁の課題❶ ：法律の整備】
2021年9月にヤット、デジタル庁が出来ました。 デジタル庁が最初に取り組むべきは、法律の整備だったと考えます。 既に一年経過していますが、法律の改正については何の動きも見られません。
マイナンバーと各種情報を連結したデジタルデータには、トンデモナイ価値が有ります。 日本の法律の多くは『性善説』をベースにしていますが、政府や地方公共団体が集約して作成するデジタルデータに関する法律は『性悪説』に基づいて立案すべきです。
デジタル化を本格的に進めると、コンピューターの知識／経験が豊富な悪い輩が、公官庁のネットワークに侵入して、データーを盗んだり／改竄すると予想します。 こんな犯罪者を『サイバー犯罪者』と呼びます。 お腹が空いたからコンビニで万引きする様な犯罪者とは全く違って、高等教育を受けた知能犯／確信犯です。 ドラマに登場する凄腕の刑事でも、サイバー犯罪者を逮捕する事は不可能です。
1997年に検察庁が『情報システム安全対策指針』を制定し、今年（2022年）になってヤット『サイバー警察局』を新設しました。マダマダ要員が少なく、優秀な人材も少ないと想像します。デジタル庁は、サイバー警察局の充実を見ながら公官庁のデジタル化を進める必要が有ります。
ゴミの不法投棄は「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方が科せられる」事になっています。 サイバー犯罪は国家／国民にとって重大な犯罪ですから、殺人犯に相当する程の科刑とすべきだと考えます。
昨年（2021年）ポーランドで逮捕されたサイバー犯罪者（22歳の男性）がアメリカに引き渡されました。最大で115年の懲役刑が言い渡される可能性が有るそうです。
価値の例 ：政府はマイナンバーカードを保険証として使用させる計画を進めています。そして、医療機関で作成したカルテ（診療録）を一カ所に集約しようとしています。（この問題については、後日投稿する予定です。）
プーチン大統領が病気を患っていると言う怪情報が出回っています。 国家の重要人物のカルテは、他国の情報機関にとっては大枚をはたいても入手したい情報です。「プーチン大統領の余命が二、三年だ」と言うカルテが入手出来たら、100億円でも売れると予想します。
【デジタル庁の課題❷ ：個人情報保護とのバランス】
「デジタル化と個人情報保護とのバランスについて、国民に説明し／コンセンサスを得ることが必要だ！」と私は考えます。 この点では、中国は素晴らしい教師か？反面教師？だと言えます。
デジタル化を進めると、ドンナ問題が有りそうか？私が気の付いた点を以下に書いておきます。 デジタル化にはメリットが有りますが、デメリットも有る事をデジタル庁は国民に知らせる義務が有ります。
《監視カメラと顔認証システム》
監視カメラが、中国には２億台、日本にも500万台設置されています。 精度の高い顔認証システムが既に開発されています。 従て、現在既に国家が個人の行動を監視出来る様になっています。
デメリットの例 ：政府に反対するデモに参加したら、参加者が特定されてしまいます。 何回も参加したり、過激な行動をしたら公安警察の監視対象になると想像します。
メリット❶ ：家出少女や少年の捜査には、効果が有ると思われます。少女や少年が家出したら、大抵は大都市の繁華街に行くと予想されます。現在でも大都市の繁華街には監視カメラが沢山設置されているので、簡単に居場所を特定出来ます。
メリット❷ ：中国では、このシステムを活用して指名手配犯を逮捕している様です。 中国で、大規模なイベントを楽しもうとした複数の指名手配犯を、同時に逮捕したと言う記事が出ていました。 東京ドームの座席数は野球時≒46,000人、コンサート時≒57,000人だそうですが、指名手配犯が紛れ込んでも、逮捕される可能性が高いと思われます。
（注記 ：Nシステム） 手配車両を追跡する目的で、1987年にNシステム（自動車ナンバー自動読取装置）だ導入されました。 ナンバープレートだけで無く、運転者の顔も写る様ですから、Nシステムを悪用すると貴方の／貴女の浮気がばれてしまいます！
Nシステムでは、犯人が逃走しそうな高速道路、国道、県道等に、沢山カメラを設置している様です。 「Nシステムはプライバーシーの侵害だ！」と言う主張を聞いた事が有りませんが、車に乗っている時だけ監視されるので、国民は「そのくらいは許容しよう！」と考えているのでしょうか？！
・・・DMJ 社（デジタルマックスジャパン）のデーター・・・ 2020年頃のデーターと思われる。
★ 中国 ≒20,000万台・・・監視カメラの設置台数
★ アメリカ≒ 5,000万台
★ 日本 ≒ 500万台
（注記 ：防犯カメラ） 日本では今でも『防犯カメラ』が主流の様に思います。「防犯カメラで監視中」などと書いた警告ポスターを貼って、大きなカメラが使用されています。監視が主目的になったら、小型で目立たないカメラになると予想します。
《買い物データー》
日本で販売されている殆どの商品には『バーコード（JANコード）』が印刷されており、スーパーやコンビニのレジで読み取っているのは、皆さん御存知です。 然し、そのデータが一カ所に集められている事実をマスコミは（何故か？）報道しません。 このシステムは世界に先駆けて1989年から稼働しており、『スキャナデータ』と呼びます。
総務省に統計局と言う機関が有りますが、多分、スキャナデータを吸い上げて物価の変動を監視していると思われます。インフレ率とかデフレ率はスキャナデータを用いて算出しているのです。国の財政政策や日銀の金融政策にとって、スキャナデータは不可欠になっています。
現在は、キャッシュレスの時代になったので、クレジットカードで決済する方が大半になっています。 私は銀行口座を開設する時にマイナンバカードの提示を要求されました。 従って、『スキャナデータ』システムを少し改悪して、マイナンバーと連結すると、私の買い物履歴を国が把握する事が出来るのです。
中国では日本より遥かに遅れて『スキャナデータ』システムを立ち上げました。中国政府には「プライバシーを尊重する」と言う考え方が存在しないので、マンナンバーと『スキャナデータ』システムを連結しています。従って、中国政府に都合の悪い書籍等を購入した人物を簡単に特定出来→→監視の対象になる様です。
『スキャナデータ』システムを活用すると、Ａ社のＢと言う製品が今日・全国で何個売れたか把握出来ます。Ａ社が生産計画を立案する上で、貴重なデーターになります。企業だけで無く国家としても、無駄な製品在庫を増やさない→→資源の無駄を省くと言う点で大きなメリットが有ります。
《個人の経済状況》
金融機関の全ての口座とマイナンバーを連結させたら、マルサ（国税局捜査部）は簡単に不正な金の流れが把握出来る様になると想像します。特に、キャッシュレス化が進んでいますから、箪笥預金で現金を蓄えても将来使える店が限られて来ています。
関西はキャッシュレス化が遅れていましたが、コロナが問題になった頃から→→急激にクレジットカードが使える店が増えて→→私が日ごろ利用している店は現在全て使える様になりました。 大きな病院でもクレジットカードが使える様になっています。
不動産の登記簿は既にデジタル化が完了しています。現在は所有者の氏名と住所が記載されていて、将来マイナンバーを追加すれば、個人の不動産所有状況を国や捜査機関はパソコンで把握出来ます。
マイナンバーは今後益々重要になってきますので、公開される事は無いと思います。然し、不正な金、株、債券、不動産などの流れを、（犯罪捜査の一環として、）マイナンバーを活用して、効率的に調査／把握しても良いと考えます。 全ての金融機関の口座とマイナンバーが連結されたら、容疑者の金、株、債券の流れを簡単に把握出来ます。 （私は後ろ暗い所が無いので、調査されても痛くも痒くも有りません。）
（持論） 顧客が現金で５万円以上の支払いをする場合、店が収入印紙を貼った領収書を発行し、顧客にマイナンバーカードの呈示を要求する様に法律を改正すべきです。そうしたら、賄賂、贈収賄等の犯罪を減らす事が出来ると思います。
（余談 ：法人のケース） 法人ナンバーは公開されており、、法人が不動産登記する場合は法人ナンバーを登記申請書に記載する事になっています。従って、もしかしたら既に登記簿に法人ナンバーが記載されているかも知れません。 現在は登記簿を閲覧する為には、各地に有る『法務局』に出向く必要が有りますが、将来はインターネットで調査出来る様になると予想します。
（余談 ：脱税の抜け道を減らしましょう！）
後期高齢者になった大金持達の一部は、相続税を不法な方法で逃れる事を考えています。箪笥預金はその一手段ですが、巨額の金の脱税は難しいです。 「現在の法律の下では、金塊、美術品、骨董品・・・等々を貯えて将来古物商に売る方法が得策だ！」と言っている方がいました。
私はプレミアの付いたウイスキーを古物商（Ａ氏）に数本売った事が有ります。古物商との取引には犯罪防止のために写真付きの身分を証明する物（運転免許証やマイナンバーカード）の呈示が必要です。 このケースの犯罪防止は窃盗犯対策で、脱税防止が目的では有りません。
Ａ氏から聞いた話しです。サントリーが『山崎50年』を昔３回、100万円で販売したそうです。「一カ月程前に、１本30,000万円で買い取ったら、直ぐに買い手が有って→→数百万円もうかった」と言っていました。「現金で買ったのか？」、「勿論、現金です」とのことでした。 売り手は確定申告時に税務署に届ける必要が有りますが、（私の邪推ですが）申告しなかったと思います。
古物商にマイナンバーカードを呈示しても、ナンバーを隠した状態で撮影するので、税務署が取引相手を特定する為には氏名、生年月日、住所で調査する必要が有ります。 数百万円や数千万円の取引だったら、マルサ（国税局捜査部）は見逃しているのでは？と想像します。
数億円や数十億円もする骨董品を売ったら、マルサは見逃してくれないと思われます。 昨日の金の買い取り価格は1kg≒835万円でした。 1kgのインゴットを100個、税務署に内緒で相続していたら、毎年少しずつ売って税金を”ちょろまけせ”ます。
一般には835万円も不労所得が有ったら、ガッポリ税金を徴収されます。相続税を”ちょろまかせ”無い様にする対策が必要だと思います。（私にはアイディアが有りません。）
（注記） 金の比重は『19.32g/cm3』ですから、単純計算すると100kg（83,500万円）の金は20cm✕20cm✕13cm程の直方体になります。床下等に簡単に隠せます。
最近、河野太郎デジタル大臣が「フロッピーディスクでのデーター提出を廃止した」と言う記事を読んでビックリ仰天しました。 若い人はフロッピーディスクを見たことが無いと思います。もうズット前から、フロッピーディスクが使用出来るパソコンは販売されていません。役人達は、外付けのドライバーを買って記録していたのですね！
何回かに分けて『デジタル化』について投稿します。
【デジタル庁の課題❶ ：法律の整備】
2021年9月にヤット、デジタル庁が出来ました。 デジタル庁が最初に取り組むべきは、法律の整備だったと考えます。 既に一年経過していますが、法律の改正については何の動きも見られません。
マイナンバーと各種情報を連結したデジタルデータには、トンデモナイ価値が有ります。 日本の法律の多くは『性善説』をベースにしていますが、政府や地方公共団体が集約して作成するデジタルデータに関する法律は『性悪説』に基づいて立案すべきです。
デジタル化を本格的に進めると、コンピューターの知識／経験が豊富な悪い輩が、公官庁のネットワークに侵入して、データーを盗んだり／改竄すると予想します。 こんな犯罪者を『サイバー犯罪者』と呼びます。 お腹が空いたからコンビニで万引きする様な犯罪者とは全く違って、高等教育を受けた知能犯／確信犯です。 ドラマに登場する凄腕の刑事でも、サイバー犯罪者を逮捕する事は不可能です。
1997年に検察庁が『情報システム安全対策指針』を制定し、今年（2022年）になってヤット『サイバー警察局』を新設しました。マダマダ要員が少なく、優秀な人材も少ないと想像します。デジタル庁は、サイバー警察局の充実を見ながら公官庁のデジタル化を進める必要が有ります。
ゴミの不法投棄は「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方が科せられる」事になっています。 サイバー犯罪は国家／国民にとって重大な犯罪ですから、殺人犯に相当する程の科刑とすべきだと考えます。
昨年（2021年）ポーランドで逮捕されたサイバー犯罪者（22歳の男性）がアメリカに引き渡されました。最大で115年の懲役刑が言い渡される可能性が有るそうです。
価値の例 ：政府はマイナンバーカードを保険証として使用させる計画を進めています。そして、医療機関で作成したカルテ（診療録）を一カ所に集約しようとしています。（この問題については、後日投稿する予定です。）
プーチン大統領が病気を患っていると言う怪情報が出回っています。 国家の重要人物のカルテは、他国の情報機関にとっては大枚をはたいても入手したい情報です。「プーチン大統領の余命が二、三年だ」と言うカルテが入手出来たら、100億円でも売れると予想します。
【デジタル庁の課題❷ ：個人情報保護とのバランス】
「デジタル化と個人情報保護とのバランスについて、国民に説明し／コンセンサスを得ることが必要だ！」と私は考えます。 この点では、中国は素晴らしい教師か？反面教師？だと言えます。
デジタル化を進めると、ドンナ問題が有りそうか？私が気の付いた点を以下に書いておきます。 デジタル化にはメリットが有りますが、デメリットも有る事をデジタル庁は国民に知らせる義務が有ります。
《監視カメラと顔認証システム》
監視カメラが、中国には２億台、日本にも500万台設置されています。 精度の高い顔認証システムが既に開発されています。 従て、現在既に国家が個人の行動を監視出来る様になっています。
デメリットの例 ：政府に反対するデモに参加したら、参加者が特定されてしまいます。 何回も参加したり、過激な行動をしたら公安警察の監視対象になると想像します。
メリット❶ ：家出少女や少年の捜査には、効果が有ると思われます。少女や少年が家出したら、大抵は大都市の繁華街に行くと予想されます。現在でも大都市の繁華街には監視カメラが沢山設置されているので、簡単に居場所を特定出来ます。
メリット❷ ：中国では、このシステムを活用して指名手配犯を逮捕している様です。 中国で、大規模なイベントを楽しもうとした複数の指名手配犯を、同時に逮捕したと言う記事が出ていました。 東京ドームの座席数は野球時≒46,000人、コンサート時≒57,000人だそうですが、指名手配犯が紛れ込んでも、逮捕される可能性が高いと思われます。
（注記 ：Nシステム） 手配車両を追跡する目的で、1987年にNシステム（自動車ナンバー自動読取装置）だ導入されました。 ナンバープレートだけで無く、運転者の顔も写る様ですから、Nシステムを悪用すると貴方の／貴女の浮気がばれてしまいます！
Nシステムでは、犯人が逃走しそうな高速道路、国道、県道等に、沢山カメラを設置している様です。 「Nシステムはプライバーシーの侵害だ！」と言う主張を聞いた事が有りませんが、車に乗っている時だけ監視されるので、国民は「そのくらいは許容しよう！」と考えているのでしょうか？！
・・・DMJ 社（デジタルマックスジャパン）のデーター・・・ 2020年頃のデーターと思われる。
★ 中国 ≒20,000万台・・・監視カメラの設置台数
★ アメリカ≒ 5,000万台
★ 日本 ≒ 500万台
（注記 ：防犯カメラ） 日本では今でも『防犯カメラ』が主流の様に思います。「防犯カメラで監視中」などと書いた警告ポスターを貼って、大きなカメラが使用されています。監視が主目的になったら、小型で目立たないカメラになると予想します。
《買い物データー》
日本で販売されている殆どの商品には『バーコード（JANコード）』が印刷されており、スーパーやコンビニのレジで読み取っているのは、皆さん御存知です。 然し、そのデータが一カ所に集められている事実をマスコミは（何故か？）報道しません。 このシステムは世界に先駆けて1989年から稼働しており、『スキャナデータ』と呼びます。
総務省に統計局と言う機関が有りますが、多分、スキャナデータを吸い上げて物価の変動を監視していると思われます。インフレ率とかデフレ率はスキャナデータを用いて算出しているのです。国の財政政策や日銀の金融政策にとって、スキャナデータは不可欠になっています。
現在は、キャッシュレスの時代になったので、クレジットカードで決済する方が大半になっています。 私は銀行口座を開設する時にマイナンバカードの提示を要求されました。 従って、『スキャナデータ』システムを少し改悪して、マイナンバーと連結すると、私の買い物履歴を国が把握する事が出来るのです。
中国では日本より遥かに遅れて『スキャナデータ』システムを立ち上げました。中国政府には「プライバシーを尊重する」と言う考え方が存在しないので、マンナンバーと『スキャナデータ』システムを連結しています。従って、中国政府に都合の悪い書籍等を購入した人物を簡単に特定出来→→監視の対象になる様です。
『スキャナデータ』システムを活用すると、Ａ社のＢと言う製品が今日・全国で何個売れたか把握出来ます。Ａ社が生産計画を立案する上で、貴重なデーターになります。企業だけで無く国家としても、無駄な製品在庫を増やさない→→資源の無駄を省くと言う点で大きなメリットが有ります。
《個人の経済状況》
金融機関の全ての口座とマイナンバーを連結させたら、マルサ（国税局捜査部）は簡単に不正な金の流れが把握出来る様になると想像します。特に、キャッシュレス化が進んでいますから、箪笥預金で現金を蓄えても将来使える店が限られて来ています。
関西はキャッシュレス化が遅れていましたが、コロナが問題になった頃から→→急激にクレジットカードが使える店が増えて→→私が日ごろ利用している店は現在全て使える様になりました。 大きな病院でもクレジットカードが使える様になっています。
不動産の登記簿は既にデジタル化が完了しています。現在は所有者の氏名と住所が記載されていて、将来マイナンバーを追加すれば、個人の不動産所有状況を国や捜査機関はパソコンで把握出来ます。
マイナンバーは今後益々重要になってきますので、公開される事は無いと思います。然し、不正な金、株、債券、不動産などの流れを、（犯罪捜査の一環として、）マイナンバーを活用して、効率的に調査／把握しても良いと考えます。 全ての金融機関の口座とマイナンバーが連結されたら、容疑者の金、株、債券の流れを簡単に把握出来ます。 （私は後ろ暗い所が無いので、調査されても痛くも痒くも有りません。）
（持論） 顧客が現金で５万円以上の支払いをする場合、店が収入印紙を貼った領収書を発行し、顧客にマイナンバーカードの呈示を要求する様に法律を改正すべきです。そうしたら、賄賂、贈収賄等の犯罪を減らす事が出来ると思います。
（余談 ：法人のケース） 法人ナンバーは公開されており、、法人が不動産登記する場合は法人ナンバーを登記申請書に記載する事になっています。従って、もしかしたら既に登記簿に法人ナンバーが記載されているかも知れません。 現在は登記簿を閲覧する為には、各地に有る『法務局』に出向く必要が有りますが、将来はインターネットで調査出来る様になると予想します。
（余談 ：脱税の抜け道を減らしましょう！）
後期高齢者になった大金持達の一部は、相続税を不法な方法で逃れる事を考えています。箪笥預金はその一手段ですが、巨額の金の脱税は難しいです。 「現在の法律の下では、金塊、美術品、骨董品・・・等々を貯えて将来古物商に売る方法が得策だ！」と言っている方がいました。
私はプレミアの付いたウイスキーを古物商（Ａ氏）に数本売った事が有ります。古物商との取引には犯罪防止のために写真付きの身分を証明する物（運転免許証やマイナンバーカード）の呈示が必要です。 このケースの犯罪防止は窃盗犯対策で、脱税防止が目的では有りません。
Ａ氏から聞いた話しです。サントリーが『山崎50年』を昔３回、100万円で販売したそうです。「一カ月程前に、１本30,000万円で買い取ったら、直ぐに買い手が有って→→数百万円もうかった」と言っていました。「現金で買ったのか？」、「勿論、現金です」とのことでした。 売り手は確定申告時に税務署に届ける必要が有りますが、（私の邪推ですが）申告しなかったと思います。
古物商にマイナンバーカードを呈示しても、ナンバーを隠した状態で撮影するので、税務署が取引相手を特定する為には氏名、生年月日、住所で調査する必要が有ります。 数百万円や数千万円の取引だったら、マルサ（国税局捜査部）は見逃しているのでは？と想像します。
数億円や数十億円もする骨董品を売ったら、マルサは見逃してくれないと思われます。 昨日の金の買い取り価格は1kg≒835万円でした。 1kgのインゴットを100個、税務署に内緒で相続していたら、毎年少しずつ売って税金を”ちょろまけせ”ます。
一般には835万円も不労所得が有ったら、ガッポリ税金を徴収されます。相続税を”ちょろまかせ”無い様にする対策が必要だと思います。（私にはアイディアが有りません。）
（注記） 金の比重は『19.32g/cm3』ですから、単純計算すると100kg（83,500万円）の金は20cm✕20cm✕13cm程の直方体になります。床下等に簡単に隠せます。