日本大学教授・百地章 男系重視と矛盾する「女性宮家」

羽毛田信吾宮内庁長官も園部逸夫元最高裁判事も、共に日本を崩壊に導く国賊である。早期に現職を解くべし。

産経新聞20120302　正論

　「女性宮家」問題について、２月２９日、１回目の意見聴取が行われた。この問題については２月９、１３の両日の衆議院予算委員会でも、自民党の稲田朋美議員と下村博文議員が質問している。

　≪画期的な野田首相の答弁≫

　質問に対して、野田佳彦首相は「古来、皇位継承が男系で続いてきたことの歴史的な重みをしっかり受け止める」と答弁した。これは画期的といえよう。

　従来の政府見解は、憲法第２条にいう「皇位の世襲」は「男系継承を意味する」というものであり、これは憲法制定議会からの一貫した解釈であった。にもかかわらず、平成１３年、突然、政府見解を逸脱し、「男系でも女系でも構わない」と述べたのが、福田康夫官房長官である（拙稿「『皇位継承』の憲法解釈と『女系天皇』への疑問」『別冊正論』１４号）。しかし、これはその後、安倍晋三官房長官によって「男系継承の伝統を重視すべきだ」と修正され、今回の首相答弁に繋がった。

　したがって、今回の野田首相答弁は重く、「女性宮家」創設問題も「男系重視」と矛盾するものであってはならない。

　≪「女系」への道開く懸念あり≫

　問題の発端は、羽毛田信吾宮内庁長官が野田首相に対して、陛下のご公務の負担軽減のためとして、「女性宮家」の創設を要請したことにある。確かに、陛下の今回のご入院やお年のことを考えれば、ご負担の軽減は遅きに失した。ただ、それが直ちに「女性宮家」に繋がるとは思われない。

　まず、皇室にとって最も大事な祭祀（さいし）については、陛下のお考えを最大限尊重申し上げるべきである。しかし国事行為については「代行制度」があり、皇太子殿下や秋篠宮殿下にお願いすることも可能である。問題は国事行為以外の公的行為（象徴行為）であろうが、中には、国会開会式でのお言葉など極めて重要なものから、民間行事へのお出ましまである。

　ご公務の増加は、主にこの民間行事へのお出ましによると思われるが、その場合、整理縮小は宮内庁の役割である。そうした努力も不十分なまま、ご負担軽減のためと称して「女性宮家」を云々するのであれば本末転倒であろう。

　「女性宮家」については、「陛下のご意向なしに、長官が発言するはずがない」との説もある。しかしこれは「臆測」にすぎず、朝日新聞の岩井克己記者によれば、羽毛田長官は「女性宮家の創設が陛下のご意向」であることを強く否定しているという（週刊朝日平成２３年１２月３０日号）。

　ちなみに、長官は女系天皇推進派といわれ、以前、男系維持のお考えを述べられた寛仁親王殿下に対して「皇族は発言なさるべきでない」との言を吐いた人物である。他方、内閣官房参与に任ぜられた園部逸夫元最高裁判事も女系容認論者であり、『皇室法概論』の中で「世襲は男系でも女系でも構わない」と主張している。しかも、政府は、「私や皇太子の意見も」と述べられた秋篠宮殿下からさえお考えを聞こうとしない。これでは、「初めに結論ありき」と言われても仕方がない。

　しかも、最初に伝えた読売新聞によれば、宮内庁側は、女性宮家問題を陛下のご負担軽減だけでなく、「安定的な皇位継承」や「皇位継承者の確保」のためと説明している（平成２３年１１月２６日付）。報道通りだと、女系推進派は「女系宮家」から「女系天皇」まで視野に入れており、「皇位継承問題とは別」という説明はまやかしとなる。となれば、「女性宮家」の創設は「男系重視」の首相答弁と明らかに矛盾する。

　≪旧宮家の男系男子孫を皇族に≫

　「女性宮家」の創設に積極的な渡辺允前侍従長は、「皇統問題は次の世代に委ねて…」と述べている。しかし、この「棚上げ論」も危険である。大多数の国民は、女性天皇と女系天皇の区別さえできておらず、いざとなれば、人情として「お子様も皇族に」と、さらには「皇位継承権も」と言いだす恐れが十分にあるからである。

　そもそも「宮家」は皇位継承の危機に備えるものであって、室町時代以降は「伏見宮」「桂宮」「有栖川宮」、それに「閑院宮」の４宮家（世襲親王家）によって２千年に及ぶ皇統が支えられてきた。この４宮家から、３方の天皇が即位されており、戦後、ＧＨＱの圧力の下、臣籍降下させられた旧１１宮家は、これらの家系に属する。

　となれば、将来にわたって陛下の「ご公務をお支え」し、「皇位の安定的継承」にも資する最善の方法は、旧１１宮家の男系男子孫による「宮家」の創設や「現宮家」の継承しかなかろう。幸い、旧宮家には独身男子が９人、悠仁親王と比較的近い世代に属する未成年男子だけでも４人おられる。

　女系推進派はいろいろ口実を設けて、これらの方々をあくまで排除しようとしている。しかし、一般民間人なら誰でも良いが、皇統に繋がる由緒正しき方々が皇族となられることは認めないなどといった主張がいかに異常か、なぜ気が付かないのだろうか。（ももち　あきら）

「慰安婦」問題 河野談話の誤りを伝えよ

金を稼ぐために春を売っていた女たちへ何故謝罪なんだ。日本の国会議員はいい加減に目を覚ませ！！
明確に謝罪も賠償も「ＮＯ」だと言わなければならない。今までの謝罪談話はすべて取り消すべし。

産経新聞20120302　主張

　韓国の李明博大統領が独立運動の記念式典で、いわゆる「従軍慰安婦」への賠償請求問題について「すぐに解決しなければならない人道的問題だ」と述べた。さらに、元慰安婦が８０歳代の高齢であるとして、「元慰安婦がこのまま世を去ったら、日本はこの問題の解決の機会を永遠に失う」と、日本に迫った。

　李大統領がなぜ、これほど強硬に慰安婦問題を蒸し返そうとするのか、理解に苦しむ。

　繰り返すまでもないが、昭和４０年の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されたと明記された。

　国としての賠償問題は解決済みであるため、平成７年から「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）で、民間からの募金による償い金を元慰安婦に支給する事業を始めた。

　償い金は元慰安婦１人につき２００万円で、台湾、フィリピンなどの元慰安婦には申請に沿って償い金が支払われたが、韓国では多くの元慰安婦が国家賠償でないとして受け取りを拒否した。これは韓国側の事情によるものだ。

　李大統領は昨年暮れの日韓首脳会談でも、野田佳彦首相に慰安婦問題の「優先的な解決」を求め、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑についても「日本の誠意ある措置がなければ、第２、第３の像が建つ」と恫喝（どうかつ）めいた言葉を吐いた。

　李政権の反日姿勢は来月の韓国総選挙と年末の大統領選を前に、所得格差拡大などへの有権者の不満を外に振り向けるためとみられるが、それにしても異様だ。

　そもそも、この慰安婦問題は平成５年、宮沢喜一内閣の下で出された当時の河野洋平官房長官談話に端を発する。慰安婦の募集に日本の官憲が加担した、として「強制連行」を認める内容だった。

　しかし、それを示す証拠は日本政府が集めた約２３０点の公文書になく、談話発表の直前、ソウルで聴いた元慰安婦１６人の“証言”だけで「強制連行」を認めたことが後に、石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。

　自民党政権時代も含め、歴代内閣がこのことを韓国に説明してこなかったことが、慰安婦問題を何度も蒸し返される原因でもある。野田政権は河野談話を改めて検証し、それが誤りであることをはっきり韓国に伝えるべきだ。

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