恥ずかしいから、国の外に出るな。外交ごっこをされても日本国民は迷惑だ。
28日の新しい憲法を制定する推進大会の発言も馬鹿だった。自身の改憲論の本を紹介し、「早急に憲法審査会が機能するようにしなければなりません。」と
しかし、衆議院の憲法審査会の名簿を民主党だけが出していなかったのではないか。
そのときの代表はあんただよ・・・拍手も本当に疎らだったよね・・・
さっさと引退しなさい。何が友愛の伝道師だ。
産経新聞20110508
【北京＝川越一】鳩山由紀夫前首相が７日、北京で開かれたファッションイベント「２０１１北京・東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」にゲストとして出席、東日本大震災による混乱が続く日本国内を顧みない“外遊”にまたまた批判が集まりそうだ。
冒頭、ステージで鳩山氏は「ニイハオ、友愛の伝道師、鳩山由紀夫です」と切り出した。「雨天の友という言葉が好きだ」と述べ、被災地に対する中国の支援に謝意を示したが、場違いなあいさつは数千人の観衆を戸惑わせただけ。女優も務める香里奈さんら人気モデルの登場にも、会場は盛り上がりに欠けた。
菅さんは毎日楽しいのだろうか？疑問だ・・・
MSN産経ニュース20110508
かつてこれほど、その「人格」が問題にされた首相がいただろうか。与野党から沸き上がる退陣要求を退け、その地位にしがみつく菅直人首相（６４）のことである。政治の要諦は「民、信なくば立たず」（論語）だとされるが、もはや信のあるなしというレベルではない。
復旧・復興は夢物語
東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、政府に「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村を４月２８日に訪ねた。
「政府が同じ情報や指示を出すにしても、心があるかないかだ。そこにフォローや気遣いがあれば後々生きてくるが、それがないとマイナス効果となる」
村役場の村長室で、菅野典雄村長は言葉を選びながら語った。菅野村長は翌２９日の住民説明会では「全村避難は嫌だったが国に押し切られた」と述べている。
机上には、４月１８日の参院予算委員会で、たちあがれ日本の片山虎之助氏が首相に「あなたには心がない」と指摘した問題を取り上げた毎日新聞の２３日付コラムのコピーが積まれていた。筆者の岩見隆夫客員編集委員はこう締めくくっている。
「とにかく、菅の言葉には、心がない」
一国の首相が「心がない」というキーワードで語られるのは異様だが、これは一部の見方ではない。他紙を見ても、首相の人間性への失望がにじむ。
「国を挙げて震災復興にまい進しなければならないこの局面で、菅首相の悪評の多さは尋常ではない」（日経新聞５月１日付、西田睦美編集委員）
「国民は全知全能の神を求めているのではない。国民の痛みに心を砕き、公平無私で事に当たるリーダーであってほしいだけだ」（毎日新聞３日付、古賀攻政治部長）
当然、これは政界でも同様だ。みんな言いたい放題だ。
「人間としての問題がある」（自民党の石原伸晃幹事長）、「人としてどうかだ」（民主党の桜井充財務副大臣）、「人間として問われている」（社民党の阿部知子政審会長）…。
こんな首相のもとで国民が心を一つにし、与野党が手を携えて復旧・復興に取り組むなど、そもそも夢物語ではないか。
後任は名乗り出る
「私は、理屈は立つけれどどうも情が足りないとみられているし、もしかしたらそうしたことが私の欠点かもしれない」
首相は昨年７月、甲府市で街頭演説を行った際、こんな自己評価を披露している。
「理屈が立つ」というのが本当かどうかは、その後の言動を追う限り疑問だ。だが、「情が足りない」との点は、首相がたびたび「言葉に血が通っていない」（自民党の島尻安伊子参院議員）という指摘を受けることからもうなずける。
「（君主＝指導者は）よい気質を、なにからなにまで現実にそなえている必要はない。しかし、そなえているように見せることが大切である」
マキャベリは「君主論」でこう強調しているが、首相はこれにも完全に失敗している。
このように、誰が見ても「あまりに徳がない」（公明党幹部）ことが明らかで不人気な首相が、なぜ曲がりなりにも首相を続けていられるのか。
それは、衆目の一致する「ポスト菅」が見当たらないという消極的な理由にある。
まさか刑事被告人である民主党の小沢一郎元代表を首相にするわけにはいかない。外国人からの違法献金が発覚したばかりの前原誠司前外相は「１回休み」だろう。
選挙に連戦連敗を続けている上、暗い岡田克也幹事長では危機の時代のトップにふさわしくない。かといって野党の自民党から首相を迎えるのでは、民主党内がまとまらない。
誰もが減点主義に陥り、不安を先取りして尻込みしている。だが、ここは発想を変えた方がいいと考える。
菅首相さえ辞めさせれば、後任はいくらでも名乗り出てくるはずだ。１００点満点の新首相など望むべくもないが、少なくとも人の心が分からず、無能そのものの現首相よりましではないか。（政治部 阿比留瑠比）
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日本人として誇りが持てるような教科書を採択すべし。
自虐史観満載の日教組推奨の教科書は即刻焚書すべし。
前途ある子供たちの愛国心を育てよう！！
大変喜ばしいニュースであります。
岩手県民にとっては勇気付けられるニュースではないでしょうか。
産経新聞20110507
文化庁は７日、中尊寺金色堂などの「平泉の文化遺産」（岩手県）と珍しい生態系を持つ「小笠原諸島」（東京都）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関で国際記念物遺跡会議（イコモス）などが、世界遺産への登録を勧告したと発表した。勧告を踏まえ、６月にパリで開かれるユネスコの世界遺産委員会で、いずれも登録が正式決定される見通し。
平泉が登録されれば日本の世界文化遺産では国内１２件目で、東北地方では初めて。東日本大震災でも対象の文化財に大きな被害はなく、観光振興での期待を含め、被災地には朗報となりそうだ。小笠原諸島が登録されれば国内４件目の世界自然遺産となる。
平泉は平成２０年に登録が見送られており、今回が再挑戦。政府は金色堂で知られる中尊寺など六つを構成資産に絞って推薦したが、勧告では奥州藤原氏の住居や政務場所だった「柳之御所遺跡」の除外が登録の条件とされた。
他に候補になっていた「国立西洋美術館本館」（東京都）など、日本がフランスなどと共同推薦した建築家ル・コルビュジエ設計の建築物は勧告がなく、後日通知される。
何かの勘違いではないのか。
ただのテロリストの首魁と日本国のために合法的に戦闘していた山本五十六司令長官とは全く違う。
即刻訂正されたし。
産経新聞20110506
ホルダー米司法長官は４日、上院司法委員会の公聴会で国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者殺害について「敵の指揮官を攻撃目標にすることは合法だ。例えば、第２次大戦中に山本（五十六・連合艦隊司令長官の搭乗機）を撃墜した時も行った」と証言し、殺害が正当だったと強調した。
ホルダー長官は、ビンラーディン容疑者について「彼は米中枢同時テロを行ったアルカーイダの指導者だ」と指摘。その上で「ビンラーディン容疑者に対する作戦は、国家の自衛行為として認められる」と述べ、法的にも問題はないとの考えを示した。
指導に強制力が無いとか、罰則規定が無いとか・・・顧客に食を供する者の心構えが大切なのではないか？
規制が無ければ、罰則が無ければ何でもよいのか？
最低でも保健所の指導を尊重するのは当たり前なのではないだろうか。
産経新聞20110506
「焼肉酒家えびす」を運営する「フーズ・フォーラス」が肉の表面をそぎ取り付着した菌を取り除く「トリミング」の実施を店舗マニュアルでは徹底していなかったことが６日、分かった。保健所はユッケなど生肉を客に提供する場合、トリミングするよう指導していた。同社は「もったいないとの意識があった。企業として甘さがあった」としている。
同社によると、東京の卸業者が生肉の表面をいったん削りアルコールで消毒、真空パックで全２０店舗へ納品していた。同社のマニュアルではパックを開封後は原則、表面をペーパーでふき取るだけで、包丁でさばき提供することになっていた。
保健所の食品衛生監視員は年１回の立ち入り検査で、店があらためてトリミングし安全を期すよう各店に口頭で指導していた。ただ「指導に強制力はない」（金沢市保健所）という。フードコンサルタント新崎敏之さんは「安全対策として店でトリミングは通常行うべき作業だ」と指摘した。
どうせ民主党政権では集団的自衛権を認めることなど実現すべくもないが、早期に政権交代し、自民党政権にもかなわなかった集団的自衛権を認める憲法解釈を是非実現して欲しい。
産経新聞20110505 正論
◆米国は同盟の模範演技を見せた
同盟関係はこうあるべきだとの模範演技を米国は示してくれた。誰が命名したか知らないが、「トモダチ作戦」や米兵のワッペン「友」は泣かせるではないか。
海の軍事力の象徴である原子力空母「ロナルド・レーガン」や駆逐艦などが行動を起こしたのは東日本大震災の発生した２日後、自衛隊と呼応して捜索活動、人員、物資の輸送に奮闘してくれた。沖縄の海兵隊が使用不能となった仙台空港をあっという間に修復し、三陸沿岸の孤立した場所に生活物資を運ぶ様子をわれわれは目にした。原発事故対策では、福島第１原子力発電所内部の映像を無人偵察機によって撮影、原子炉に注入する真水も運搬船２隻で供給し、「化学・生物兵器事態対応部隊」（ＣＢＩＲＦ）が活動する。
オバマ米大統領が「日米の友情と同盟は揺るぎない」との声明を出したのは、事件発生の５時間２０分後だった。一段落した後の４月１７日に、クリントン米国務長官は日本側関係者と会って、「日米の非常に強い絆を示すために来た」と述べたが、それよりも、宮中のお茶の会に出向いた同長官が御所の玄関先で出迎えられた天皇、皇后両陛下に気付いて感激し、いかにも嬉しいといった表情を示した場面は忘れられない。米議会、それに米国各地で開かれたチャリティなど、米国民が示してくれた善意には頭が下がった。
◆災害に「集団的自衛権行使」
日米関係の法的紐帯は日米安全保障条約である。核心は、いずれかの一方に対する軍事攻撃（第５条）にいかに対処するかだろう。両国とも冷厳な国益の計算に基づいた政略結婚であって、軽はずみな恋愛結婚であるはずはない。ただ、政略結婚を支える信頼関係は同盟を盤石にするために不可欠だと思う。日本が直面した大災害を「共通の敵」と見なし、米国は国を挙げて「集団的自衛権」を行使してくれたと考えたい。
日英同盟には、帝政ロシアの南下政策を阻止しようとの冷静な計算が双方にあった。陸奥宗光は同盟成立の６年前に、「英国は人の憂いを憂いて、これを助けんとするドン・キホーテにはあらず、同盟によりて日本の安全を保すると同時に、英国もまたその安全を保するの担保を日英同盟より得ざるべからず。もしこの担保を与うる能わずとせんや、英国は決して同盟の与国にあらざるなり」と述べている。
当時の英国は、二次にわたるボーア戦争、ドイツとの対立、ベネズエラをめぐる米国との緊張の下で、ロシアの南下が中国における自国の権益を犯すのではないか、と恐れていた。
日英同盟は両国の必要性があって結ばれたものだが、日本側は日露戦争で勝利を得た後にもどれだけ同盟を尊重し、英国の信用を得ようと努力したか。だが、国際情勢は日英両国にとり次第にロシアを「共通の敵」としなくなり、日米関係は対立の方向を辿ってしまった。同盟はワシントン会議で１９年の歴史を終える。後の日本はさらに米英両国と対立、結局、先の大戦の結末を迎えてしまった。
◆民主党政権は同盟に定見なし
日米同盟は、朝鮮半島、中国、ロシアなどユーラシア大陸を展望すると、まだ若い。が、これからどうするかになると、日本の新聞の論調は、「この試練は、日米同盟をより強固にする機会でもある」、「日米協力の成果を同盟の一層の強化につなげる道筋をつけてほしい」といった、いい加減な内容から一歩も出ていない。
民主党政権は日米同盟について定見を持っていないと断言する。同党の小沢一郎、鳩山由紀夫両氏はついこの間まで日米中３カ国は正三角形の関係にすべきだと言っていた。小沢氏の主導で、日本の海上自衛隊はインド洋の給油活動を止めて、完全に引き揚げてしまった。鳩山氏は普天間飛行場の移設先を「県外または国外」と口走り、日米関係を台無しにした。菅直人首相はその時の「副総理」だったはずだ。自民党も罪は深い。集団的自衛権行使実現の一歩手前まで行きながら、決断できなかったのは、麻生太郎首相だった。
日米関係の強化には、日本からの信頼関係強化の努力が必要で、それには国柄を変えるほかない。今回の災害をめぐる識者の諸発言の中で、ハッと思ったのは、台湾の李登輝元総統による「首相がリーダーシップを発揮するには、自衛隊の統合幕僚長と官房長官を従え、ヘリコプターから降りて災害地を一つ一つ見回るべきだ」との発言だ。制服と背広のトップを国民から選ばれた指導者が統率するという、民主主義国におけるシビリアン・コントロールの基本の型だ。戦後の政治家が当然のこととしていた制服の現在の地位は、他の民主主義国に比べて不当に低い。この是正こそが新しい日米関係の第一歩ではないか。
「強い日本」と「強い米国」の不変の同盟が世界の平和と安定に役立つ。これこそ、アーミテージ元米国務副長官ら共和、民主両党の論客が１１年前の報告の中で行った提言である。（たくぼ ただえ）
馬鹿者の左翼が「暴力装置」といった自衛隊がここまで活躍しているのです。
尊敬に値します。ありがとうございます。心より感謝申し上げます。
20110505産経新聞４０×４０
「水やガソリンは足りていますか。それから歯の診療はどうですか」。こと細かに質問を重ねるのは、海上自衛隊の福本出（いづる）掃海隊群司令である。宮城県北東部の気仙沼大島。東日本大震災によって孤立状態に陥っていた。真っ先に支援の手を差し伸べたのが、群司令の乗る掃海母艦「ぶんご」だった。
地震から１カ月が経過した４月１２日。私は陸前海岸で活動している海上自衛隊を取材するため、掃海母艦「ぶんご」に乗った。翌日、群司令の後について被災地を訪れた。「海上自衛隊さんがいなければ、私らは本当に取り残されていましたよ」。大島の公民館で住民の一人が言った。陸路での支援は不可能、また岸壁もがれきで覆われ、フェリーは横付けできない。こんなときこそ、小さなゴムボートが出せる掃海部隊の出番である。
取材中、福本群司令は何度も“顔の見える支援”という言葉を繰り返した。「被災地には、できるだけ同じ人間に行かせるようにするんです。訪れるたびに一から説明するのでは、住民に負担がかかりますから。それに顔見知りになれば要望も伝えやすい。私たちはご用聞きなんです」。たらい回しが当たり前の役所の窓口に聞かせてやりたい言葉である。
この非常事態にあって、群司令のきめ細やかな対応には、ただ頭が下がるばかりだった。物資の補給だけではない。あるときは、大島の小中学校の卒業生たちを金曜日の「カレーの日」に招待した。乗員たちは、群司令の背中を見て学ぶ。調理員長は腕をふるった。女性の隊員たちは「祝・卒業」と書いた胸花を手作りで準備した。甲板上の記念撮影では、艦橋前面の張り出し部分に、これまた「祝・卒業」の手作りパネルがサプライズで掲げられた。卒業生たちの歓声と満面の笑顔。その写真は、帰り際、ミニアルバムとして配られた。ある人は、そのミニアルバムを肌身離さず、いつも持ち歩いていると言っていた。彼らは被災地に、物資だけではない、「真心」も届けているのである。（ジャーナリスト）
憲法改正に向け、国民が真剣に考える時が来た。
産経新聞20110503主張
■「自衛隊は国民の軍隊」明記を
憲法施行から６４年を迎えたいま、戦後日本の国のありようが根幹から問われている。
東日本大震災による死者・行方不明者は２万５千人を超えており、国家が国民の生命・財産を守る責務を果たしていないことをみせつけた。その大きな要因は、「想定外」は考えなくてよい、として非常時への備えを欠落させてきたことなどによる。
現行憲法の非常時規定は、衆院解散中、「国に緊急の必要」があるときは参院の緊急集会を開催できるとしているだけだ。これでは国家として緊急事態に適切に対処することはかなわない。憲法を含め、国家緊急事態に関する不備の是正が喫緊の課題である。
≪突破口は憲法９６条改正≫
同時に、菅直人首相が緊急時の規定を使おうとしなかったことも、事態をより深刻にしていることを指摘しておきたい。
今回の震災でもわかるように、非常時に頼りになるのは自衛隊などだ。自衛隊の奮闘は国民の目に焼き付けられた。だが、自衛隊という国民の財産が十分に活用されているかというと疑問だ。
「専守防衛」などのタガがはめられ、初動時の輸送や即応力などに問題を抱えている。憲法上、軍隊としてきちんと位置付けていないことも、自衛官の士気などを損なう結果になっていないか。
これだけ必要かつ不可欠な組織を「国民の軍隊」として処遇することが何よりも重要である。
憲法改正のハードルはなお高いが、改正を発議する衆参両院議員の「３分の２以上の賛成」を「過半数の賛成」に変える憲法９６条のみの改正を求める動きもある。大震災は国のかたちをどう見直すかを国民に突きつけている。
戦後日本が「想定外」としたのは大震災に限らない。戦争やテロなどもそうだ。４月２８日に開かれた超党派の「一院制議連」では、「日本の憲法は都合の悪い事は起きないことを前提にできている」などと問題提起された。
「都合の悪い事」を考えようとしない指導者もいる。国防に関する重要事項を取り扱う安全保障会議には、首相が必要と認める「重大緊急事態」への対処が定められている。大震災と東京電力福島第１原発事故はそうした重大事態といえるのに、議長の菅首相は安保会議を開こうとしなかった。
開催すれば、議長の首相は関係閣僚のほか各省幹部も加えることができ、政府の各部門が情報を共有する場となる。既存の枠組みを活用しようとしないのである。
また、災害対策基本法で定められている「災害緊急事態」の布告も見送られた。この布告により、生活必需物資の配給や価格の決定などが行われれば、今回の震災で問題になったガソリンなどの流通の混乱は是正できたろう。
≪私権制限を避け続けた≫
それでも布告に伴う政令の制定は国会の閉会中などを想定しており、緊急時には機能しない仕組みだ。さらに、内閣府は布告しない理由について、国民の私権の制限を避けた旨を国会で答弁している。いずれの緊急事態対処も絵に描いた餅のようなものだ。
なぜ、こうした不備が放置されているのか。一つには憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との規定があるためだ。他国や国際機関任せにしてきた。
もう一つは私権を制限する強制措置を避け続けてきたことだ。
例えば今回、有事法制である武力攻撃事態対処法や国民保護法の適用は見送られた。その国民保護法では、「国民の協力」を得られるかどうかは「国民の自発的な意思」に委ねられており、私権制限を課すことになっていない。
土地収用や物資供出など強制力をもって一時的に権利を制限しなければ、非常事態を乗り切ることができず、国民がより不幸になりかねないことを考えるべきだ。
憲法論議は、自民党の憲法改正推進本部などが積極的に行っている。平成１７年にまとめた党の新憲法草案に非常事態条項を導入することなどを検討している。
憲法改正手続きを定めた国民投票法が昨年施行され、憲法改正を発議できる。にもかかわらず、改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会はいまだに始動せず、憲法論議に入れないお粗末さだ。非常時を想定外とし、思考停止を続けることはもはや許されない。
そんなにゆっくりしたいのなら、退陣されたらいかがか・・・
産経新聞20110504
菅直人首相は大型連休中の３日昼、伸子夫人や母親らと首相公邸から外出し、国会近くのホテル内にある中華料理店で昼食をとった。首相の外食は東日本大震災後、初めて。記者会見などで繰り返し呼びかけている震災後の自粛ムード一掃を自ら実践した格好だ。
首相は紫色のセーターにグレーのズボン姿で、ホテルまで徒歩で移動。時折、母親と談笑するなど終始、リラックスムードだった。中華料理店では１時間余りかけて、上海焼きそばや杏仁豆腐などを味わったという。
家族水入らずの外食後、首相は「おふくろと３人でゆっくりした。今日は休みだったので」と記者団に語り、公邸に戻った。
大勲位菊花大綬章授賞者 元内閣総理大臣中曽根康弘氏へのインタビューだ
先月28日に氏が会長を務める「新憲法制定議員同盟」が主催する「新しい憲法を制定する推進大会」に出席させていただいた。
故あって、登壇議員の次の列前から２列目にに座らせていただいた。
中曽根氏のオーラは健在であった。
演壇をはさんで国賊鳩山が私の目の前に座り、憲法審査会の委員を選任しなかったのはご本人そのものであるにもかかわらず、早期に選任すべきだなどと他人事のように語っていた。良く人前に出てこられるものである・・・石でも投げてやりたい気持であったのは私だけではないはずだ
MSN産経20110504
東日本大震災と福島第１原子力発電所事故への菅直人首相の対応には戦後派の政治家の欠点が出ている。政府は今はそれなりに立ち直ってきたが、首相の緊急事態への対応は遅かった。事が起きてから３日以内には大体すべての対策、方針が打ち出されなければならない。その点が非常に遅れている。要するに指導力がない。
昭和６１年に伊豆大島の三原山が大噴火した。（当時首相だった）私は溶岩流が町に迫ると考え、島民の生命を守るため思い切った処置をしなくてはいけないと全島緊急避難を決断し、指令を出した。政府が要請して官民のあらゆる船を集め、一晩で全島民１万人を本土へ移送した。幸い、溶岩流は手前で止まってくれた。
菅首相はためらったんだね。緊急事態では、まず首相が決然たる意志で方向性を示すことが必要だ。そういう要素がなかった。科学的なことも含め、菅首相はテレビに出て「心配ない。こうする」「予算もこのようにして必ず用意する」と国民、被災した皆さん、海外に示すべきだった。
説明が足りないから、国際的に政府の処置が不安だといわれた。国際社会は、日本には実力があるとよく知っている。しかし、そうした実力を発揮させるための指導者の方向指示が欠けていたから、誤解を招いてしまった。
これからは、復旧ではなく復興の視点で「新しい東北」を建設しなければならない。原発事故は安全を第一に、正確な情報を世界に発信することが重要だ。夏頃をめどに大規模災害の教訓をまとめ、後世に残すことも必要だろう。
菅首相が谷垣（禎一自民党総裁）君に電話で連立を頼んだのは軽率のそしりを免れない。政党同士が組むには水面下でよほど政策を練る必要がある。政策をめぐる党同士の話がないのに入閣してくれというのは、政党政治を知らない素人のやり方だ。
今の緊急事態の処理が終われば、内閣の構造変化を考えなければいけないだろう。これは与野党の共通課題になる。国民は転換を望んでいると思う。
国の基本法である憲法には、非常事態に関する規定が必要だが、現憲法にはそこが欠けている。
衆参両院には（平成１９年８月以来、常設機関として）憲法審査会が法的には設置されている。自民党や公明党は早期の始動を主張してきたが、民主党のせいでまだ委員の選任が行われていない。怠慢で恥ずべきことだ。本来なら憲法審査会で憲法と非常事態の議論が始まっていたはずだ。
憲法への政治家の責任感が薄らいでいる。特に民主党の幹部はやる気がない。勇気と愛国心のない人たちの集まりだと言わざるを得ない。
世界平和研究所（中曽根会長）の「憲法改正試案」（１７年１月）では、国の独立と安全や国民の生命財産が侵害される恐れがある場合に、首相が全国または一部の地域に、法律に基づいて緊急事態の宣言を行える条項を盛り込んだ。
その後、自民党の第１次草案（新憲法草案、１７年１０月）は、有事法制で対応すればいいとの理由で緊急事態の条項を入れなかった。
私は「（有事法制という）国防上の規定を、震災や原発事故といった大災害に準用するのは無理がある」（１８年５月４日付産経新聞）と指摘したが、今回の事態を見れば、新憲法に非常事態規定を整備する必要性がわかってもらえると思う。それも災害による非常事態と、戦争、侵略された場合の非常事態の双方を考えなければいけない。
非常事態には原発への攻撃も含まれる。国家、国民を守るのが政治の最大の責任なのだから、外国の反応を気にしすぎて政治家がためらうことがこれ以上あってはいけない。
（榊原智、佐々木美恵）
