こんな腰抜け売国奴が日本の首相なのだ、サミットでも何にもしないのだろう。
確信して売国活動に励んでいるのだから、辞めないであろうし、日本の国益を損なうことを敢えてしているのであろう。辞めないのも日本の国力を減退させる為にはもってこいなのだ。
産経新聞20110523 主張
東日本大震災への対応で菅直人政権の不手際が続く中での中韓両国首脳の訪日と日中韓首脳会議（サミット）は、「友好」の演出だけが先走った印象が強い。
東京電力福島第１原発の事故によって噴出した諸問題があるにしても、日中、日韓それぞれの２国間が抱える懸案について首脳同士の突っ込んだ議論が交わされたとはいえないからだ。
確かに原子力の安全や防災分野の協力などの議題では、一定の成果があった。
原発の放射能漏れ事故に伴う日本の農水産品や工業製品をめぐる風評被害の防止では、首脳宣言の付属文書で「科学的証拠に基づき必要な対応を慎重にとる」と明記された。
さらに中国の温家宝首相は日中首脳会談で、中国側が輸入禁止対象としている日本の１２都県から山梨、山形両県を除外するなど規制の一部緩和を表明した。
温首相と韓国の李明博大統領が菅首相とともに原発の周辺住民が避難している福島市の体育館を訪れ、そろって福島県産の農産物を試食したパフォーマンスの効果も小さくはない。
しかし、温首相は菅首相に対し、低レベルの放射能汚染水について「放出の阻止を求める」と述べた。菅政権の危機管理能力への不信は払拭されていない。
首脳宣言では北朝鮮が主張するウラン濃縮計画に懸念を表明したが、そのタイミングをはかるように金正日総書記が訪中し、「日中韓」の連携に水をさしている。
それ以上に問題だったのは日中、日韓の懸案事項に進展の兆しが見えなかったことだ。菅首相の不作為に起因するところ大だ。
菅首相は、日中では昨年７月以来中断されたままになっている東シナ海ガス田開発をめぐる交渉の再開を提起したが、温首相は明確に応じず、菅首相もそれ以上食いさがらなかった。尖閣諸島をめぐる問題では、震災後にも起きた中国ヘリの海自艦艇への急接近に言及さえしなかった。
日韓では、日本の領土である竹島を韓国領土とする立法措置を求める韓国国会議員がロシア側の動きに呼応し、２４日にも北方領土を訪れる。この問題も菅首相は李大統領に抗議しなかった。
年１回の日中韓サミットは忌憚（きたん）ない議論を謳（うた）ったはずだ。それを忘れていては意味がない。