馬菅は相変わらずだ・・・自身が国難であることがまだ分かっていない。
いや、「日本解体には菅政権を継続することである」と確信しているのに違いない。
民主党議員であっても、多少でも愛国心があるのならば反日分子国賊の内閣不信任決議には賛成されたし。
党派を超えて日本を救うべきである。
そもそも「改憲派」「護憲派」入り乱れているような基本政策も統一されていない政党なのだ・・・
何となく風向きで民主党から立候補した民主党議員の方々も多いのではないか？？
小沢チルドレンなるものはまさにそうだろう。
産経新聞20110530 主張
主要国（Ｇ８）首脳会議などの外交日程を終えた菅直人首相が、引き続き国政のかじ取りを担うべきかどうかが問われている。
首相は帰国前に、「こういう時だから一致結束した行動を取ってもらえると信じている」と、内閣不信任案否決への期待感を述べ、民主党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相らと会談したい意向も示した。
小沢氏らと会って、政権維持への協力を呼びかけるのだろうが、首相が取るべき行動は違うのではないか。国難克服の実現にマニフェスト（政権公約）の修正は避けられないことを小沢氏や党内に宣言し、説き伏せることだ。
こうした行動を取ろうとせず、問題を先送りしていることが東日本大震災などをはじめ、あらゆる対策に停滞を生じさせ、被災者を苦境に追い込んでいる。不要不急の事業を停止し、歳出の優先順位を組み替えることこそが、首相の今の責務ではないか。
自民党などは、子ども手当や高速道路無料化など民主党のばらまき政策を「４Ｋ」と呼び、撤回を求めてきた。民主、自民、公明の３党が４月末に交わした３党合意で、ばらまき政策の見直しを確認したのに、首相や民主党は結論を先送りしている。
さらに、民主党は「つなぎ法案」によって４月から半年間、延長されている子ども手当の取り扱いについて、「まだ結論を得る時期ではない」と言い始めた。見直しへの異論が強く、党内の意見集約が困難なためだ。児童手当の復活を軸に自公両党と続けていた協議も中断することになる。
マニフェスト修正は、特例公債法案の取り扱いを３党で協議する前提でもある。約３８兆円の赤字国債の発行がかかる重要法案が成立しなければ、それ自体が内閣への不信任に値する。
自民、公明両党は「菅首相の下での復興は困難だ」として、今週中にも内閣不信任案を提出する構えだ。
谷垣禎一自民党総裁は「この政権が１日長く居座れば１日国益を損なう」と語った。この時期に政争はおかしいという声があるが、菅首相による“人災”をこれ以上続けさせてはならないという点で、与野党議員の多くが一致しているともいう。急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならないだろう。
