小沢・鳩山・菅 これらは「国益」など全く考えていないのです。
日本の解体・破壊を信条に着々と工作を仕掛けているに過ぎません。
権力を掌握したら、何があっても手放さず、日本を解体することにまい進するのみです。
中国には朝貢外交をし、韓国には不要な謝罪を繰り返す、拉致問題は放置している。
いつでも反日国に支配されても良いような準備には余念が無い。
民主党政権を作り出したのは一票を投じた有権者です。
なぜ一票を民主党や民主党の候補者に投じてしまったのか？？
マスコミも原因があるでしょう。
しかし、雰囲気で投じてしまった一票がこれほどまでに国益を損なう一票であったとは・・・本気で考えてないといけませんね。
郵政選挙のときも雰囲気が自民党を大勝させた。
子や孫の時代に日本はどうなっていて欲しいのか、どのような教育が必要なのか、日本の主権を堅持していくためには、どのような安全保障体制が必要なのか、日本国憲法は今のままでよいのか、一人ひとりが真剣に考えてみる必要がある。
似非社会保障政策では国益を損なうばかりです。
自助＞共助＞公助出なければならない。働けるものは働かなくてはならない。
ましてや、偽装離婚で生活保護費を詐取するなどは国賊そのものだ。
外国人への生活保護も、誰もが必要だと考えられるような場合にのみ適用されるべきだ。
産経新聞20110521
菅直人首相（６４）が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を打ち出した。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、今後巨大地震に見舞われる可能性が高い。停止の判断自体は否定されるものではないが、それを打ち出すにあたってどれほどの配慮をしたかは疑問が残る。
海外への売り込みを主導
浜岡原発を止めることによる国内の電力供給源対策もしかりだが、東日本大震災以降とりわけ目につくのが海外への配慮のなさだ。
現在１３基の原発が稼働し、今後も増設が予定される中国では国営新華社通信が菅首相の発表を英語版のみで速報した。東京電力福島第１原発事故を受け原発への不安が高まっているのは中国国内も同じ。原発の安全性を否定しかねない首相の唐突な発表が地震の多いアジアの原発立地各国にどんな影響を与えるか、配慮を欠いたと言わざるを得ない。
そもそも原発をトップセールスで海外に売り込む政策を推進してきたのは他ならぬ民主党政権だった。菅首相は昨年１０月、ベトナムのグエン・タン・ズン首相とハノイの首相府で会談し、ベトナムが新たに建設する原子力発電所２基の建設を日本が受注することで合意している。
失墜する国際信用力
一昨年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発受注競争で韓国に敗れた日本は、ベトナムでの原発受注に力を注いできた。民間企業がバラバラで受注活動を展開した反省から、原発メーカー、電力会社、政府出資の投資ファンドによる新会社を設立。昨年６月には、政府の「新成長戦略」で原発を含むインフラ輸出を重要な戦略分野と位置づけ、官民挙げて海外輸出を働きかけてきた。
昨年５月の大型連休中には仙谷由人国家戦略担当相と前原誠司国土交通相（いずれも当時）が東京電力を含む日本企業のトップを伴って訪問し、官民一体のトップセールスを展開。１０月の日越首脳会談直前には松本剛明外務副大臣（当時）が０泊３日でハノイに飛び、鳩山由紀夫前首相とともに最終交渉に臨む念の入れようだった。
日本側は「原発の運転、保守で優れ、人材育成でも協力できる」（東京電力の勝俣恒久会長）と強調し、受注を獲得しただけに、日本の原発事故対応はベトナムをはじめとする諸外国にも関心をもって受け止められている。
高品質で安心・安全な商品を海外に提供し続けることで日本は輸出大国として地位を築き上げてきた。海外ユーザーの諸外国に納得いく説明を欠いた今回の唐突な原発停止発表は日本の国際信用力を失墜させたと言わざるを得ない。
自国中心主義のツケ
震災発生以来の政府の対応は、自国中心主義の対応が端々にかいま見える。４月に東京電力が福島第１原発の低レベル放射能汚染水を海に放出した際には、在日各国大使館向けの連絡が放出後だったことが判明し、問題となった。
２０１１年度第１次補正予算をめぐっても、政府・民主党は、諸外国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）を１０００億円削って財源に充てる方針で臨んだ。結局野党からの批判を受けて削減幅を５００億円に圧縮したが、民主党政権が傾ける外交への熱意に疑問符が付く対応だったことは間違いない。
津波被害で多数の死者・行方不明者を出した今回の震災では、海外の多くの国が義援金の拠出や救援部隊の派遣を申し出てくれた。津波が、港から約１キロ内陸の高台にまで押し寄せた宮城県女川町では、インドの国家災害対策局対応部隊（ＮＤＲＦ）が捜索活動を展開。自衛隊も活動を見合わせた地域で、死者への弔いから器具を用いず遺体を体で包むように抱きかかえ、がれきが積み重なった水の中から運び出していった。
しかし、ここでもインド大使館を訪れ、積極的にお礼をいって回ったのは、現在は野党・自民党の森喜朗元首相だった。（政治部 赤地真志帆）
