おやじのつぶやき

不動産会社を経営する今年53歳のおやじが日本国を憂い仕事・趣味・健康などをテーマに日々つぶやきます・・・・

参院議長、首相退陣を求める 自民党総裁は不信任案提出表明

2011-05-18 | 憂国

民主党出身の議長が内閣総辞職をとおっしゃっている。もっともなことだが、どれだけ問題があるのかが明らかだ。

産経新聞20110518

 西岡武夫参院議長は17日、産経新聞のインタビューで、東京電力福島第1原発事故に対する菅直人政権の対応を批判し、「もうここら辺が限度」と述べ、退陣すべきだとの考えを示した。与党出身の議長が、内閣総辞職を要求するのは極めて異例だ。

 西岡氏は野党側の内閣不信任案の提出時期について「(6月22日までの今国会の)会期末では遅すぎる。サミット前が常道だ」と述べ、26日からの主要国首脳会議(仏ドービル・サミット)前の提出を促した。

 自民党の谷垣禎一総裁は17日の党役員会で、首相が平成23年度第2次補正予算案を今国会に提出せずに会期を閉じる場合、不信任案を提出する考えを示した。谷垣氏が条件付きながら不信任案提出を表明したのは初めて。谷垣氏は「まだ復旧分野でやることがあり予算化が必要だ。政府が国民の不安を解消できないなら不信任案も考えないといけない」と述べた。

公明党の山口那津男代表、みんなの党の江田憲司幹事長も17日の会見で同様の考えを示した。

 一方、民主党は17日、8月に提出予定の第2次補正予算案の一部を前倒し、1兆円程度の補正予算案を今国会に提出し、会期を1カ月程度延長する検討に入った。

 予備費の積み増しにより、被災者支援などに充てる。首相は延長に否定的だが、今国会中に新たに補正予算を組むことで野党側の批判をかわす狙いがある。


首相献金告発 許されぬ違法行為の放置

2011-05-16 | 憂国

菅総理の政治資金規正法違反罪の告発状の提出と東京地検特捜部の受理についての記事が掲載されているのは恐らく産経新聞だけであろう。
この献金、外国人だと知らなかったから返せばいいんだでは許されない。

msn産経ニュース 20110516

 菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人の男性から104万円の献金を受けていた問題が、新たな段階に入っている。

 神奈川県の住民らが首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を提出し、東京地検特捜部が今月10日に受理したことだ。一国の最高指導者が、外国人から寄付を受けてはならない当たり前のルールを破り、検察当局から立件の可否を問われようとしている。由々しき事態といえる。

 首相は「外国人とは知らなかった」と釈明して男性への返金で問題を収束させたいようだが、東日本大震災への対応で免責される問題ではない。重大な違法献金の疑いは消えておらず、国会は疑惑を徹底解明する必要がある。

 首相の献金問題は、資金管理団体「草志会」が在日韓国人系金融機関の元理事だった男性から、平成18年に100万円、21年に3回に分けて4万円の計104万円を受けていたものだ。

 首相は発覚時の国会答弁で、男性は自分が仲人を務めた知人から紹介されたなどと説明し、「日本名の方で日本国籍の方だと思っていた」と強調した。告発状は、これらの説明を「明らかにはぐらかし」と指摘している。

 前原誠司前外相が外国人献金問題で外相を辞任した5日後に、首相の問題も発覚した。首相の進退問題にも発展する情勢だったが、大震災で追及は先送りされた。

 見過ごせないのは、大震災直後の3月14日に全額返金したことを発表しなかった点だ。首相は「決してこっそりやったのではない」と釈明したが、大震災にまぎれて事態を収束させようとしたと受け取られてもやむを得まい。

 問題は、民主党内から外国人と知らずに受け取った場合の免責論が出ていることだ。

 米国でも、連邦選挙運動法で外国人からの寄付受領と外国人の選挙への寄付の双方を禁じている。ナチス・ドイツの宣伝活動を抑えるため、第二次大戦前に制定した「外国エージェント登録法」の寄付禁止などの考え方が選挙法にも取り入れられている。

 日本の政治資金規正法が、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金という重い罰則を付けて禁止規定を置いているのも、外国勢力の影響力排除を重視しているためだ。

 禁止規定の徹底により国家の主権は守られているのである。


政治部・阿比留瑠比 心は見えずとも思惑は…

2011-05-15 | 憂国

姑息な男は早々に去っていただきたい。
この男が頭では、日本は元気にならない。復興しない。

産経新聞20110515 土・日曜日に書く

 ◆被災者への視点なし

 3月11日の東日本大震災発生以降、ACジャパン(旧公共広告機構)のテレビコマーシャルがやたらと目につく。その中で印象的なのが、宮澤章二氏の詩「行為の意味」を引用した次の一節だ。

 「心はだれにも見えないけれど心づかいは見える」

 「思いは見えないけれど思いやりはだれにでも見える」

 震災発生から2カ月以上がたつが、いまも避難者は11万人以上に及ぶ。日本中が心を一つにし、国民それぞれができることを持ち寄って助け合うべき危機の今こそ、しみじみと胸に染み通る。

 一方、永田町ではこれをもじり、菅直人首相を当てこすったこんな言葉が流通している。

 「心はだれにも見えないけれど『下心』は見える」

 「思いは見えないけれど『思惑』はだれにでも見える」

 とても残念だが、これがわが国のトップの現状だ。そして、それが誰の目にも底の底まで透けて見えるところが二重に悲しい。

 「どの時期に、復興を目指す平成23年度第2次補正予算案を提出すべきなのか。現在のところまだ白紙の状態だ」

 菅首相は10日の記者会見でこう述べ、野党が要求する今国会での第2次補正予算案提出に否定的な考えを示した。これは、6月22日に会期末を迎える通常国会は延長しないと表明したに等しい。

 またいつもの「逃げ菅」か、と嘆息するばかりだ。要は、早く国会を閉じることで野党の追及から逃げ、民主党内の「菅降ろし」の動きも封じ込めたいだけなのだ。

 そこに保身はあっても、段ボールで仕切っただけの避難所で暮らし、一刻も早い政府の手当てを待つ被災者への視点はない。

 ◆一貫して「逃げ菅」

 実は菅首相のこの政治姿勢・手法は、今に始まったことではない。昨年の通常国会の閉じ方もそうだった。

 菅首相は昨年6月8日に菅内閣を発足させると、予算委員会も党首討論も開かず、民主党の金看板だった郵政改革法案や国家公務員法改正案を廃案にしてまで、わずか8日で国会を閉じた。

 当時、荒井聡国家戦略担当相が事務所費で女性下着を買っていた問題など、民主党の政治とカネの問題が噴出していた。菅首相がこうした弱点を野党に追及されるのを避け、内閣支持率が高いうちに夏の参院選になだれ込もうとしたのは明々白々だった。

 「議論は、これから選挙になれば、テレビとかいろんな場面でまた、たくさんありますから」

 菅首相はこのとき、記者団にこう釈明し、国会論戦がなくても問題はないと強調した。

 ところが、菅首相は6月24日の参院選公示日以降、7月7日まで2週間も記者団のぶらさがり取材を拒否して質問から逃げた。

 「1対8は議論じゃない。下手をすればつるし上げだ」

 7月2日の街頭演説ではこう述べ、前言を翻してテレビでの与野党9党首による党首討論も可能な限り避け続けた。

 「菅は能力的にはダメだけど、生き残るための嗅覚はすごい」

 民主党の閣僚経験者の一人はこう漏らす。だが、その生存能力は国民のためとは思えない。

 ◆排除なきシステム

 「今後のエネルギー政策では、自然エネルギーと省エネを2つの柱に力を注いでいくべきだ」

 菅首相は10日の記者会見でこうも強調した。その大きな方向性自体に異論があるわけではないが、十分な知識・見識に裏打ちされた発言なのか疑問も残る。

 4月29日の衆院予算委員会では、菅首相と民主党の渡部恒三最高顧問(衆院福島4区)との間でこんなやりとりがあった。

 渡部氏「福島県の原発の電気は、福島県では1キロワットも使っていない。全部東京へ送っている!」

 菅首相「福島原発で発電された電気はすべて東京を中心とする関東に送られ、大変豊かな生活を支えてくれている」

 だが、実際には東京電力福島第2原発3、4号機で発電された電気の4分の1ずつは、福島県を含む東北電力管内に送られてきた。

 これが、「ものすごく原子力に詳しい」と自称し、法的根拠がないまま国会にも閣議にも諮らずに中部電力に浜岡原発の停止を求めた菅首相とその同志の実態だ。

 精神分析学者の岸田秀氏は、先の大戦で補給軽視のインパール作戦を主導した牟田口廉也陸軍中将について「どなり散らすしか能がなく、無能で卑劣な将軍の最たる者」として著書でこう指摘する。

 「商売の世界なら当然脱落する彼のような男を排除するシステムが日本軍にはなかった」

 決して過去の話ではない。現在の政府・政界にこそ当てはまりそうだ。(あびる るい)


ジャーナリスト・東谷曉 「小泉路線」脱せぬ自民党

2011-05-15 | 憂国

自由民主党が今頑張らずにどうする。
早期に保守政党の本領を発揮し、日本を復興していただきたい。

産経新聞20110515

 これほど内外ともに、次々と大きな事件が起こっているのだから、野党第一党である自民党にはチャンスが巡ってきてもおかしくないのに、なぜか存在感が異様に希薄なのである。先日の地方選においても、民主党が敗北したことは確かだが、自民党が勝利したわけではないと、自民党幹部がいうほどなのだ。

 結論からいってしまうと、自民党がいまのような状況のなかでも、ほとんど何も民主党に対する攻撃を仕掛けることができないのは、いまだに小泉政権時代の誤った政治路線を清算できていないからというにつきる。このことは、繰り返し述べてきたが、この2カ月間にますますそのことが明らかになっていると思う。

 まず、現在の惨状を見てみると、東日本大震災に対する復興計画が、民主党とどこが違うのかさっぱりわからない。復興案を提示したかと思ったら、ホームページで自党の復興案のうち民主党が採用してくれたところに、うれしそうに印をつけて掲示している。こんなことをしている野党が、政権の奪還を狙っている党だとはとても思えないだろう。

 また、原発問題についても、つまらない東電叩(たた)きの様子をうかがってばかりだから、独自の方針を強く打ち出せていない。その推進者としての歴史から、今回の事故からの教訓を細大漏らさずこれからの原発に生かしていくことしか、自民党には残されていないはずなのに、及び腰で発言するから迫力がまったくない。

 さらに、民主党が米国からの圧力で、日本には何の得にもならないTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加させられそうになっているのが分かっていても、ついつい日本国民の利害より米国との仲介者の声を重視してしまうので、いまだに民主党の方針に対して明確で有効な反対をすることができないでいる。

 つまりは、いまのような危機に臨んでも、小泉政権の「小さな政府」でなくてはならないと思うから、いつまでも大胆な復興財政を構想できない。小泉政権がそうだったように、マスコミ世論が権力の基盤だと思うから、原発政策についても責任のある方針が打ち出せない。小泉政権が米国の金融業界に惑わされて郵政民営化を受け入れたことを、いまも公然と認める勇気が自民党にないから、まったく同じパターンのTPPに対しても断固たる反対ができずに、「情報が足りない」などと間抜けたことを口にしているのである。

 感覚的にいうが、最近の自民党の政治家からは、それぞれの肉声がまったく聞こえてこない。リアリティーがきわめて希薄だ。それもこれも政治というものを、小泉劇場のような情報操作だと勘違いしているせいなのである。中東民主革命とかの誤ったイメージに惑わされて、政治をテレビに出演すること、ホームページに写真付きで当たり障りのないことを書くこと、ツイッターで呟(つぶや)くことと勘違いしてもらっては困る。

 いま中東で起こっていることも、欧米や東アジアで生じている現象も、すべてリアルな血の流れる権力の相克なのだ。もちろん、攻勢には時機がある。しかし、小泉時代についての誤った解釈を清算して、強靱(きょうじん)な戦う姿勢を取り戻さないかぎり、このまま存在感を薄くしていって、最後には、シャボン玉のように消えるだろう。(ひがしたに さとし)


中国大使館が都心一等地購入 外相「反対理由ない」

2011-05-13 | 憂国

早急に外国人、外国企業、外国政府が日本の土地を取得するに当たり規制をすべきである。
「反対理由が無い」などとのんきなことを言っている場合か。
反日政府の対応だな・・・

産経新聞20110513

 国家公務員共済組合連合会(KKR)が一般競争入札で売り出していた都心の一等地約5677平方メートルを中国大使館が4月下旬に落札していたことが13日、分かった。松本剛明外相は「適法に取得することに反対する理由はない」と述べ、政府として問題視しない考えを示した。

 自民党の小野寺五典氏が衆院外務委員会で指摘した。中国大使館が購入したのは港区南麻布の同大使館別館に隣接した土地で、周囲は高級住宅街として知られている。松本氏によると、中国側は入札前に「老朽化した大使公邸用地のため」と外務省に説明したという。外交に関するウィーン条約は、受け入れ国が大使館などの土地取得に便宜を図るよう定めている。

 中国政府の土地取得に関しては昨年、名古屋市にある総領事館の移転先として中国側が国有地約3万3800平方メートル、新潟市でも市有地約1万5千平方メートルの取得を計画している。だが、昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件による対中感情悪化もあって地元では反対運動が起き、松本氏も13日、「土地を所管しているところと情報交換して今後の対応を考えたい」と述べるにとどまった。


人権救済法案、今国会は断念 政府・民主党

2011-05-13 | 憂国

まさに売国法案である。
この法案は何があっても成立させてはならない。
人権は大切であるが、この法案は保護・救済
対象が極めて限定され、施行されかねない。
特定反日国外国人が日本を牛耳ることが可能になる法案なのだ。
騙されてはいけない。

産経新聞20110513

 政府・民主党は12日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出を断念した。

 民主党は4月に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)を発足させ、法案作業を進めてきた。だが「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していた。

 安住淳国対委員長は12日、国会内で記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指す方針を示した。また「個人的な感想」として、メディア規制条項を外すべきだとの考えを表明した。

 自民党政権時代にも「人権擁護法案」が提出されたが、党内の反対が強く、廃案になった経緯がある。


原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う

2011-05-13 | 憂国

菅と言うトンチン菅な男に日本国が壊されてしまう。
着々と国家破壊、国家解体が進んでいるように思えてならない。
今回の地震も何らかの力をもってこの男が起こしたのかもしれないなどと考えるようにもなってしまう。
御願いだ辞めてくれ。

産経新聞主張 20110513

 いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。

 不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。

 ◆何のための安全確認か

 先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。

 浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やかな再稼働についても国の責任で推進することを決断し、実現させるべきだ。

 原発は13カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め約3カ月間、定期検査を行う。検査終了後に運転を再開しなければ、来夏までに国内すべての原発が止まることになる。

 すでにその兆候は見えている。関西電力や九州電力などの一部の号機が、本来なら可能なはずの運転再開に至っていないのだ。

 福島事故を踏まえて、各電力会社は津波などへの緊急安全対策を国から求められたが、それが遅れの主因ではない。「地元の同意」が得にくいためである。

 事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、保安院のお墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。発電所が立地する地元市町村と県の同意が求められるのだ。

 だが、原子炉起動に地元の同意を必要とする法律はない。電力会社と地元の間で結ばれている「安全協定」は、一種の紳士協定なのだ。国は自民党政権時代から、この安全協定に基づく地元の関与を容認してきた。

 しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。菅首相や海江田万里経済産業相は自ら各原発の地元に足を運び、原子力による電力の必要性についても説明に意を尽くさなければならない。

 何しろ、大津波によって国内54基の原発中、15基の原発が壊れたり止まったりしている。東電柏崎刈羽原発の3基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の3基も止まる。

 これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。菅首相らは事態を深刻に受け止めるべきだ。

 ◆「脱原発」に流されるな

 菅首相は10日、今後約20年間で原子力発電の割合を総電力の50%以上とすることを目標に定めた政府の「エネルギー基本計画」を白紙に戻す意向を示した。

 原子力の縮小分を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで補う算段のようだが、実現の可能性は低いはずだ。省エネ社会も目指すというが、思いつきで進められると国の将来を誤ることになってしまう。エネルギーが国の生命力の源泉であることを菅首相は、どこまで理解しているのか。

 世界の人口増、中国やインドをはじめとする新興諸国の台頭でエネルギー事情は、年を追って厳しくなっていく。安全に利用するかぎりにおいて原子力は中東の産油国でさえ重視する存在だ。

 わが国の原子力政策は今、岐路に立っている。ムードに流され、脱原発に進めば、アジアでの日本の地盤沈下は決定的となる。

 今月下旬の主要国首脳会議(G8)では長期的なエネルギー戦略などが焦点となり、世界の目が注がれる。原発事故の原因と経過の説明も求められよう。菅首相は、原発を進める米国やフランスなどに、日本の方針をきちんと説明すべきだ。津波被災国への同情ばかりとはかぎらない。

 また、民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの25%削減はどうするのか。年限は2020年だ。景気を低迷させ経済を失速させれば達成できるだろうが、それは日本の「不幸」である。


浜岡停止要請の根拠

2011-05-12 | 憂国

違法献金問題で前原氏は辞任している。
放置しておける話ではないはずだ。法を犯し、反日外国人から献金をもらっているのだ。
返せばよいと言う問題ではないぞ。
御願いだ。早く辞めてくれ。日本が崩壊する。

産経新聞「櫻井よしこ 首相に物申す」

 5月6日夕方、菅直人首相が突然発表した中部電力浜岡原子力発電所の停止要請は、福島第1原発事故で生じた強い原発忌避の世論に巧みに訴えかける運動家としての面目躍如の決断だった。

 メディアには、首相決断を「政治主導」として評価する論調が目立ち、在日韓国系金融機関の元理事から政治献金を受けていたことが判明して辞任直前だった2カ月前の状況が、まるでウソのようだ。

 そんな中、首相の違法献金受け取りの告発が5月10日に東京地検特捜部に受理されたというニュースもほとんど無視され、「産経」社会面に報じられただけだった。

 報道や世論で高く評価されている浜岡原発停止要請の根拠は「30年以内にマグニチュード8程度の想定の東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している」ことだと首相は述べた。

 数字は具体的であるがゆえに説得力をもちがちだ。首相が引用したのは文部科学省地震調査研究推進本部の数字だったが、首相が本部長を務める福島原発事故対策統合本部も、30年以内に震度6強以上の地震が起きる各原発の、今年1月1日時点での確率を発表した。

 その中に興味深いもう一つの数字がある。浜岡原発の危険度が84%と際立って高いのは同じだが、福島第1原発の確率は0・0%、福島第2原発は0・6%となっている。

今年1月に発生率0・0%と分析されていた地域に、3月、マグニチュード9・0の大地震が発生したのだ。地震予知の難しさを示す事例であり、それだけにこの種の数字だけでは浜岡原発の停止要請は説得力に欠けると考えたのか、首相は6日夕方の会見で、「浜岡原発が東海地震の震源域内にある」ことをもうひとつの理由として掲げた。しかし、これさえも今回の事例に明らかなように、震源区域と見られていない場所で巨大地震が起きたことを考えれば、危険なのは浜岡だけで、他は安全だという首相の言葉の信頼性を支えるものではない。

 一方、中部電力は寝耳に水の首相要請を重く受けとめた。火力発電に移行するために、たとえ年間2500億円の追加経費がかかっても、安定した電力供給のために死に物狂いの努力を迫られ、初めての赤字決算が避けられないとしても、彼らにとって首相要請を断る選択は、政治によるしっぺ返しと世論の原発不信の前ではあり得なかっただろう。

 こうして、現在合計出力250万キロワットの4号機と5号機、定期点検中の3号機を加えると360万キロワットの浜岡原発は早晩停止され、東京電力向けに行ってきた75万キロワットの電力融通も止まる。電力供給が減少するなかで求められるのが他社の定期点検中の原発の運転再開である。

 日本の原発54基中、大災害で15基が停止した。現在20基が営業運転中だが、内6基は夏までに定期検査で停止する。別の12基は定期検査ですでに停止中だ。さらに定期検査を終了して運転再開の予定だった7基がいま、東日本大震災と首相の浜岡原発停止要請の根拠の曖昧さで、再開延期となっている。日本の電力供給はまさに風前の灯、心許ない状況に陥っている。

 再開延期の理由は、これまで再開に前向きだった九州電力玄海原発を擁する佐賀県の古川康知事や、関西電力美浜原発を擁する福井県の西川一誠知事ら各地の首長らが、浜岡原発と地元の原発の違いを住民に説明できないでいるからだ。原発の運転再開は地元住民や国民全般の同意なしには難しい。浜岡原発が否定されるとき、なぜ地元の原発だけは安心だといえるのかについて、合理的かつ詳しい政府説明を知事や首長が求めるのは当然だ。

 対して海江田万里経済産業大臣は、「他の原発は安全上問題ない」との「見解」を表明し、「国がしっかりと責任を持つ」と述べるにとどまり、各地の首長や住民の疑問に答えていない。

 首相発言の驚きは、個々の原発の安全性を無責任に論ずることにとどまらない。10日の会見で首相はいきなりエネルギー政策の大転換を宣言した。原子力と化石燃料に支えられる2本柱体制から、太陽光など再生可能な自然エネルギーを基幹エネルギーに加え、省エネ社会をつくるという4本柱体制にすると語った。昨年民主党政権が決定したエネルギー基本計画-2030年までに原発を14基以上増やし、CO2を出さない原子力などが総電力に占める割合を70%にする-という決定を白紙に戻すと宣言したのだ。

エネルギー戦略は、国防と外交に匹敵する重要事だ。決定には国益を踏まえた十分な議論が必要だ。しかし、首相宣言の背景にはそうした党内議論の裏打ちはない。国家戦略も見えてこない。

 政府内で議論が行われた痕跡がまったくない中で、細野豪志首相補佐官は、首相は4月上旬から浜岡原発について考えていたとの見方を示している。首相は少数の側近とはかって浜岡原発停止要請への世論の反応などをひそかに探っていたとの見方も報じられている。国家のエネルギー政策よりも支持率挽回や政権の求心力回復を優先して思案していたと言われても弁明できないだろう。

 政治主導の名の下に、結論だけがいきなり降ってくるのが菅政権だ。国益や国家戦略を欠いた首相の思考と、民主主義のプロセスをとび越えた首相の手法こそ、日本国が背負い込んだ最大の負の要素である。


高崎経済大学教授・八木秀次 急流を渡れぬ「馬」は乗り換えよ

2011-05-11 | 憂国

お願いだ。早く辞めてくれ。日本が崩壊する。

産経新聞20110511 正論

≪独裁が許される「国会内閣制」≫

 4兆円規模の第1次補正予算は成立したが、復興に不可欠な第2次補正予算成立の目途(めど)は立っていない。政界での「菅降ろし」の動きは止(や)まず、経済界での政権支持はわずか2%(産経新聞4月27日付)である。

 そんな中、菅直人首相は1日、参院予算委員会で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅建設に関して、「(8月中旬の)お盆までに、私の内閣の責任で希望する全ての人が入れるように、急がせて必ずやらせる」と明言した。一般には「お盆までに入居」の部分が注目されたが、首相がお盆まで辞めるつもりがないと明言したものでもある。「菅降ろし」、どこ吹く風だ。

 確かに、最近の首相は目が泳ぎ、生気がない。が、菅首相は辞めない。辞めるつもりは毛頭ない。これは首相個人の性格によるものではない。あまり指摘されないが、菅首相による奇妙な憲法理解とそれに伴う権力観によるものと考えるべきだ。

 首相は昨年6月11日、国会での所信表明演説の冒頭で「国会内閣制」という耳慣れない言葉を使った。「国会内閣制」は首相が師と仰ぐ政治学者、松下圭一氏の造語(『国会内閣制の基礎理論』など)で、簡単にいえば衆院総選挙で多数派となった政党(与党)は4年間の任期中、内閣を私物化してよいと国民から白紙委任されたと理解しているということだ。

 このことを首相は自身の著書や国会で繰り返し主張してきた。副総理時代の昨年3月16日には「議会制民主主義というのは、期限を区切った、あるレベルの独裁を認めることだと思っている。(中略)4年間なら4年間は一応まかせる」とまで発言している(参院内閣委員会)。4年間は「独裁」を許されると理解しているのだ。

 これは首相1人の見解ではない。民主党の多くの政治家に共通した認識だ。自衛隊の情報保全隊に自衛隊内での民間人を含めた政権批判を監視させるなど、自衛隊を民主党政権の私兵化している背景にもこのような理解がある。

 ≪菅流政治主導が復興を阻害する≫

 「政治主導」に異常な拘(こだわ)りを見せているのも、同じ事情がある。とにかく官僚には任せない、判断させない。政権政党が国政全般を仕切らなければならないと考えている。首相は、山口二郎北海道大学教授が「なるべく本来の役所の行政ラインを活用すべきです。役人にちゃんと仕事をさせることが必要です」と助言した際、「本当はその種の政治任用のポストが必要なんだよな」と応じたという(日経新聞3月31日付)。が、このことが被災地での被害を拡大させている。

 岩手県の幹部は「省庁の政務三役に要望すると『分かりました』と受けてくれるのに、実際には全く計画が動いていないケースも多い。省庁の実務担当者と直接やりとりしたいのだが…」と嘆いている(読売新聞4月12日付)。

 政務三役と官僚とでは人数も専門性の高低においても雲泥の差がある。政治家は大きな方向性を示して後は実務家に任せ、結果責任を取ればよいのだが、細部に至るまで彼らは「独裁」しようとする。少人数の素人集団による「政治主導」は政治空白そのものであり、これが復旧・復興の阻害要因となっている。

 そもそも、菅首相は在日韓国人からの違法献金問題で辞任が秒読み段階だった。そんな時、震災が起きたのだが、その後の対応もお粗末そのものだ。首相の存在とその「政治主導」が被害を拡大させているのだ。が、それでも首相は辞めようとしない。

≪区割り変更し解散に追い込め≫

 本来ならば解散・総選挙が求められるのだが、厄介なことに3月23日、最高裁大法廷が現在の衆院小選挙区の区割りについて一票の格差があり、違憲状態であるとの判決を出した。区割りの変更が必要であり、それができないうちは総選挙の実施が不可能ということだ。これがまた、菅政権を延命させ復旧・復興を遅らせている。

 が、この状態を座視していいわけがない。野党は政府に対し、区割りを行う衆議院議員選挙区画定審議会の審議を急がせ、国会でも関係法規の改正をして、一日も早く総選挙を実施できるようにすることが必要だ。審議会には過去の中教審の例にも見られるように合宿集中審議を求めてもよい。そうして野党と民主党の一部が協力して衆院での内閣不信任案を可決し解散・総選挙に追い込むことだ。総選挙の結果、落選中の実力ある政治家も復帰できるだろう。

 そして民間人の英知をも加えて本格的な東日本復興・救国内閣を組織することだ。できれば「お盆までに」行いたい。その頃なら被災地での選挙も可能だろう。遠いようだが、それが本格的な復旧・復興に向けての一番の近道だ。

 西岡武夫参院議長は4月28日、「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならない」と発言したというが、至言である。(やぎ ひでつぐ)


首相「菅降ろし封じ」に自信 “クセ球”次々… 搦め捕られる谷垣執行部

2011-05-10 | 憂国

保身のためには凄まじいほどの執念である。大震災にも助けられたな。しぶといね。
谷垣さん残念である。自民党も総裁を考えないと。

産経新聞20110510

 大型連休が明け、与野党であれほど高まっていた「菅降ろし」の機運はすっかりしぼんでしまった。菅直人首相は好機とばかりに、東日本大震災からの「復興」を掲げて自民党執行部の抱き込みに向け、着々と布石を打ち出した。内閣不信任決議案の衆院提出の機を逸した谷垣禎一総裁はなすすべもなく、クモの巣に引っかかった虫のように搦(から)め捕られていくのか-。(坂井広志)

 首相が自民党執行部に投げた「クセ球」の第1弾は、政府の復興構想会議への出席打診だった。ターゲットは石破茂政調会長。福山哲郎官房副長官から直接電話で要請を受けた石破氏は「断れば復興に協力していないと国民に受け止められる」と賛意を示した。

 これを受け、谷垣氏は9日、党本部で逢沢一郎国対委員長らと対応を協議。逢沢氏は「菅政権の延命に手を貸すことになる」と力説したが、谷垣氏は参加の是非を決断できなかった。

 第2弾は亀井静香国民新党代表が主導する復興実施本部構想。ここでも谷垣氏の優柔不断が際立つ。

 谷垣氏は4月21日に「権限と責任がはっきりしない態勢で復興・復旧ができるのか」と参加に否定的だったが、「会議に参加し、復興を加速させるべきだ」と地方議員らに突き上げられると再検討を表明。その回答期限は10日に迫る。

 第3弾は復興基本法案。政府は13日に法案を閣議決定する方針を固め、自民党からの回答を待ち続ける。もともと2日の閣議決定を予定しており、本来ならば政府が対応の遅さを非難されるべきだが、自民党に責任を転嫁してしまった。

 自民党の大勢は民主党との連携条件に「首相の早期退陣」を掲げるにもかかわらず、攻守逆転したのはなぜか。そこに党執行部の複雑な事情が垣間見える。

 一つは石破氏や小池百合子総務会長の存在だ。両氏は旧新進党などで小沢一郎民主党元代表と行動をともにしたが、その後袂(たもと)を分かった経緯があり、小沢氏とは連携したくない。不信任案可決には小沢氏らの同調が不可欠なだけにそれも回避したいとの思いがある。

 石破氏は民主党の玄葉光一郎政調会長の誘いに乗り、4月29日には民主党マニフェスト見直しを条件に民主、自民、公明の3党合意にサインしてしまった。

 大島理森副総裁も不信任案に慎重だ。地元・青森3区(八戸市など)が被災地だけに「復興に力を発揮したい」との思いがある。

 そして谷垣氏は典型的な八方美人。首相を退陣に追い込みたいが、復興に消極的だと思われたくない-。狡猾こうかつ)な首相がそんな心の揺れを見逃すはずはない。

「子ども手当など歳出見直しの3党合意がある。税制改正法案、特例公債法案にもメドをつけたい」

 民主党の岡田克也幹事長は9日の記者会見で「自民党の協力は織り込み済み」とばかりに懸案処理に自信を示した。

 こんな中、谷垣氏と公明党の山口那津男代表は10日、都内のホテルで異例の朝食会を開く運びとなった。大島氏や両政調会長らも同席を予定。公明党側は谷垣氏に展望があるのか、真意をただしたいようだ。

 森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党重鎮もいら立ちを募らせる。自社さ連立など数々の政局を乗り切った強者らには谷垣氏らの体たらくは我慢ならないようだ。このままでは「菅降ろし」より先に「谷垣降ろし」が起きかねない。

 すっかり元気を取り戻した首相は夜会合を復活。9日夜は松本龍環境相と都内の日本料理店に繰り出した。3日昼は伸子夫人らと都内のホテルで中国料理、6日夜は仙谷由人官房副長官と別のホテルで中国料理を堪能した。やはり食欲は「自信」の証しだといえる。


岡田氏、警戒区域を視察

2011-05-09 | 憂国

握手の相手は現地で被災されている方であろう、あなたのカッコは一体何なのだ。
相手は防護服も何も着ていないではないか。
握手するときくらいせめて手袋くらいはずせないものか・・・
こういう姿勢からまたもや風評被害が加速するのだ。

産経新聞20110509

 民主党の岡田克也幹事長は8日、福島第1原発事故で計画的避難区域に指定された飯舘村を訪れた。菅野典雄村長は高齢者が避難する場合の健康リスクなどを説明し、「一人一人のことを考えた対応をとってほしい」と要望。岡田氏は「基本は村外に出てもらうが、どういう例外が認められるのか議論したい」と述べた。

 これに先立ち岡田氏は、福島県浪江町で遺体捜索に当たる福島県警警察官らを「両親や子どもにひと目会いたいという遺族の切なる思いを実現するために頑張ってもらいたい」と激励。

 南相馬市で警戒区域にある養豚場では畜産業者から現状を聞いた。20キロの境からわずかに内側にあり業務停止中の化学工場では、関係者から「隣の工場では操業開始の準備をしている。合理的な判断をお願いしたい」と要望された。


日の丸「格下」扱いをこれ以上放置するな!!

2011-05-08 | 憂国



産経新聞20110305

 自民党の石破茂政調会長は2日の記者会見で、国旗(日章旗、日の丸)を傷つけたり汚したりした場合、罪に問われる「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。現行刑法には外国の国旗に対する損壊罪が明記されているが、日の丸に関する条文はない。石破氏は「外国の国旗に対する罪があるのに、なぜ日章旗を汚損しても罪に問われないのかと言うのは素朴な感情だ。(本来は)国旗国歌法で国旗が日章旗だと定められた時(国旗損壊罪も)立法しておくべきだった」と語った。

 この刑法改正案は議員立法。提出者の高市早苗元内閣府特命担当相は「日本人が外国の国旗を焼いたり切ったりしたら、刑法92条で2年以下の懲役または20万円以下の罰金となるのに、日の丸を日本人や外国人が傷つけても(条文がなく)対象にならない。主要国の(法令の)例を見てもアンバランス」と説明する。日の丸は「格下」扱いされていると言っていい。

 実際、米仏独伊などでは刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。国立国会図書館によると、米国では1年以内の禁固刑、フランスは約100万円の罰金刑や6カ月拘禁の加重刑、ドイツは3年以下の自由刑か罰金となっている。

 反日デモで「日の丸」が損壊されるケースが散見される近隣諸国も同様だ。韓国には自国国旗と同様、外国国旗に対する損壊罪もあるが、自国国旗への損壊罪の方がはるかに重罰。中国に至っては3年以下の懲役や政治的権利が奪われる罰則などがあるのは自国国旗(五星紅旗)を損壊した場合のみで、外国国旗を侮辱しても罪に問われない。

 自国国旗のみ尊重する国。外国より自国を尊重する国。自国と外国を対等に尊重する国。国によって対応はまちまちだが、少なくとも外国国旗だけを尊重する国など皆無だろう。「日の丸・君が代」に大半の日本人が賛意を示す現在、自国と外国を対等に扱う法制こそ国民感情にかなうのではないか。第一、自国の国旗も尊重しないような国は、他国から信用もされなければ相手にもされないのは国際的にも常識。高市氏が指摘する「アンバランス」解消は急務といえる。

 日本の国会は戦後、多くの「宿題」を先送りしてきた歴史がある。他国が日本を侵略した際、国民を避難誘導させる有事法制も「再び戦争を起こす国になる」という平和ボケとしか思えない反対論で長年、議論すら回避した。その意味で、高市氏が「6年前から提出を目指してきた」今回の改正案は、真っ当な国際国家に脱皮できるかの試金石となるはずだった。

 ところが、改正案は翌3日の自民党シャドーキャビネットで原則の全会一致の賛同を得られず、「政調会長預かり」となった。党関係者によると、「自民党が右傾化したと思われる」との反対論が一部議員から出たためだという。

 年度末を控え、混迷が増すばかりの今国会だが、自民党は後半国会も視野に同法案の提出を再考すべきだ。平成21年、地方の会合で国旗2枚を切り裂いて党旗に作り替えた過去がある民主党だが、「日の丸・君が代は国旗国歌として定着しており、こうした国民感情を尊重し、本内閣でも敬意をもって対応する」と今年1月の参院本会議で菅直人首相が述べたように、賛同者は少なくないはずだ。この機会を逃したら、それこそ国会は怠慢のそしりを免れないだろう。(森山昌秀)