厚生労働省が与党に対して、少子化のための07年度概算予算の要求として、対06年の7.3％増の1兆4050億円を示した。
また、雇用対策面では、25万人のフリーターの就職支援で正規社員化する施策、人材教育などを中心とした要求となっている。
いずれにしても、まずは「安心出来る安定した社会」の構築が急務であると考える。
国の考える事は、未だに「型に捉われる」傾向が強い。
より実効性のある施策にするためにも、もっと生活者の声を聞くべきだ。
是非、そうした取り組みを積極的に行ってほしい。
特に少子化対策は、一律的な補助金・施設を作る等々ではなくきめ細かな対応により必要な費用投下をしなければ、日本の将来に係わる大きな課題だけに、大きな問題となる。是非期待したい。