昨日は、長野市駅前において「雇用・労働・金融」の相談会を実施。
多くの組合員の皆さんにご参加頂き、相談対応・街宣行動・豚汁サービスなどを行った。残念ながらと言うのか少しホッとしたと言うのか相談者の数は少なかった。しかしながら、こう言った取り組みによって、一人でも二人でも誰に相談したら良いのかと言う悩みを解消していく事がとても重要であると認識している。
今日は、相談ダイアルから組織化に至ったS組合の結成総会に担当者他が出かけていっている。私は、一人で相談センターに勤務。今日から３日間は、交替で相談ダイアル又は面談による相談に応じている。是非、一人で悩まないで相談に来てほしい。何かの糸口が見つかるはずである。
連日報道されるように、日増しに雇用環境が悪化している。厚生労働省の発表によると、長野県で契約打ち切り・解雇になる労働者が全国で２番目に多いとなっている。
連合長野は、通常の相談窓口（電話０１２０－１５４－０５２・面談松本センター）を３０日まで開設する事に加えて、２７日には、長野駅前の南千歳公園で、出張の相談会を開催する事とした。
２７日の相談は、雇用問題と生活者の金融問題について、長野県労働金庫の全面的な協力をいただいて実施する運びとなった。
２２日から始まったハローワークが窓口となって「長野県労働金庫」が対応している「就職安定資金融資」にも既に多くの問い合わせや融資実行があったようである。住む家がなくなってしまったと言うのが、現実のものとして突きつけられた格好である。
行政・労働団体など色々な形で、相談窓口を設置している。
悩みがあったら是非相談をしてください。
長野県相談窓口
12/30までの毎日 ８時３０分～１７時１５分
０２６－２３２－６２０３
連合長野相談窓口
12/30までの毎日 １１時００分～１７時００分
０１２０－１５４－０５２
開設は、松本相談センター
ハローワーク相談窓口
12/30まで各地区ハローワーク
労働金庫窓口
12/27長野・上田・松本・佐久・稲里・茅野・伊那の各地区ローンセンターと飯田支店
12/28長野・上田・松本・伊那の各地区ローンセンター
12/29.30全店舗
今日明日は、雪の予報。
長野市内は、今も雪が降っています。
本日、１６時１５分から長野県庁の会見場において、長野県・長野労働局・ 長野県経営者協会・連合長野の４者により、県民の皆さん・企業経営者の皆さんに向けて、緊急の雇用安定に向けた取り組みに対してのメッセージを送った。
「行政・経営者・労働者」が色々な知恵を絞って、それぞれの立場ではもちろんの事、三者が連携して、今の雇用問題に強い意志を持って対応していく事が、求められている。是非、他人事と思わず一人一人の行動によって何かが変わるんだと言う意識を持って、行動してほしい。
雇用安定に向けて(緊急メッセージ)
米国に端を発した世界的な金融危機は、１９３０年代の世界恐慌以来最も深刻な経済状況をもたらし、１００年に一度とも評されるとおり実体経済に影響を及ぼしています。
長野県内は輸出依存度の高いものづくりの中小企業が中心であり、急激な経済環境の悪化とともに、追い討ちをかけるような形での円高の進行により、企業経営は、日々厳しさを増しています。
そのような状況を反映し、県内の有効求人倍率は８月に１倍を下回り、直近では更に悪化し、派遣などの非正規労働者の継続雇用が出来ないなどの状況が各所で報告されており、これらの労働者を中心に生活に不安を感じるような更に厳しい状況に追い込まれようとしています。
県内経済と雇用の安定により、豊かで暮らしやすい長野県づくりをしていくことは、経済界・労働界・行政にとって統一した目標であると認識しています。
県内の企業におかれましては、厳しい環境下ではありますが、是非雇用維持・安定について最善の努力と積極的なお取り組みをいただけるようここに経営者・労働者、県民の皆さんに向けてメッセージを送るものです。
平成20年12月24日
長野県知事 村井 仁
長野労働局長 小池 國光
長野県経営者協会会長 安川 英昭
連合長野会長 近藤 光
昨日の全国高校駅伝。
佐久長聖高校が圧倒的な力を見せて「初優勝」
本当におめでとうございます。
久しぶりに長野県に明るい話題を提供してくれました。本当に力一杯走る彼らの姿から大きなパワーを分けていただいたような気がします。
経済をめぐる暗い話題ばっかりだっただけに本当に嬉しい限りです。
おめでとう。本当にありがとう。
まだまだ厳しい年の瀬ですが、いただいた力をバネに私たちの役割をしっかりと果たして行きたいと思います。
昨夜から冷たい雨が降り続いていますが、すべての悪い気を洗い流してくれているような気もします。前向きに捉えて、前進あるのみ!!
本日、１３時５０分から村井知事を訪問し、緊急の雇用対策を要請した。
内容は、
Ⅰ.緊急雇用・生活対策の強化
Ⅱ.経済・金融対策の強化
Ⅲ.国民の安心感を高めるための社会保障の強化(国へ要望)
の三項目。
その中でも今回は、
「就職支援機能の強化」「離職による生活困窮者への支援」「県民に向けた問題解決への取り組み強化のメッセージ発信」の三点に力点をおいた。
知事からは「早急に総合景気対策の中で対応する」「県の施策は、２２日にリリースする」「特にメッセージは、県民の不安感を拭い去るためにも積極的に発信しましょう」などと、本当に前向きな回答をいただく事が出来た。
具体的な内容は、２２日を待たないとわからないが、
「離職による生活困窮者への支援」については、厚生労働省が窓口となる融資制度を更に補完出来る様な制度を考えていただけると回答をいただいた。
県民に向けた私達の強いメッセージについては、既に労働局・経営者協会などからも快諾いただいており、来週早々にも発信をしていきたい。
とのコメントもいただいた。
是非、強い意志を生活者に向けて発信していきたい。
≪経営者の皆さん≫
企業は、厳しい状況にあると思います。
又、雇用維持についても最大限のご努力をいただいていると思います。
しかしながら、多くの労働者が離職を迫れている事も事実です。
労働者＝消費者であり、消費喚起を促して景気浮揚を図るのには、雇用は一番の要素である事は言うまでもありません。又、人はかけがえの企業財産であります。是非、安易な雇用調整などを行わないようにお願いいたします。
毎日、労働者解雇・派遣打ち切り・一時帰休等々の報道がされている。生活者一人一人も報道もあってか、かなり暗い気持ちになってきている。確かに、職を失い・住むところが無くなったら本当に大変な事である。
厚生労働省もやっと緊急対策に動き出した。
離職し、住むところが無くなったなんて事があったら、まずはハローワークへ相談に言ってください。
１２月２２日から「職を失い、住居も失った人のための緊急支援」として、
「就職安定資金融資制度」がスタートします。
働く者の金融機関である労働金庫が融資対応を行います。
悩んでいないで、まずは「ハローワーク」へ
連合長野は、明日(12/19)長野県に対して、各種の行政対策の対応について申し入れを行います。雇用の悪循環を断ち切るために、私達も出来る事から行動を起こしています。
１２月２７日(土)１１時～１５時頃を予定には、緊急対応として長野市駅前の南千歳公園をお借りして「解雇・労働・金融問題」の出張相談会を実施する予定です。相談の順番をお待ちいただく間には、暖かい「トン汁」なども提供していきたいと考えています。
どんどんとお越しください。悩んでいても始まりません。相談する事から打開策がきっと見つかるはずです。
何か雇用に関わるトラブルがあったら、悩んでないで相談を!!
０１２０－１５４－０５２
２２％
これは、労働者が組合に入っている割合を示す数値。
昨日、長野県が発表した。
新聞でも「14年ぶりに組合員増加」と書かれた。
非正規労働者の増加に伴って、組合員比率が下がり続けていたが、やっと歯止めがかかったと言うところ。
増加要因は、もちろん「パート・非正規労働者」の組合員化である。
そうは言っても、まだ３／４強が未組織労働者であり更なる取り組みが求められる。働く者が弱い存在である事は、今の雇用環境を見ればハッキリしている。だからこそ、働く者同士が、力を合わせて経営者と対応していく事が求められる。
松本の相談センターは、今月に入ってから息つく暇もないような状況になっている。労働者を一機材としか見ていない経営者も多く居る。
本当にウンザリである。
こんな経営者の下で働いている労働者は、可哀想でしょうがない。時に切れて「貴方には経営者としての資格はないすぐに退陣しなさい」と言ってしまう事もある。
今こそ、働く者が力を合わせて、労働組合を結成して「不法な解雇」に対して、「NO」を突きつけよう。
今、仕事を無くしたら雇用環境は最悪だから簡単に職には就けない。是非、自分の力で自分の職場を守ろう!!
組合づくりの相談は、フリーダイアル
０１２０－１５４－０５２
労働関係のプロが、組合づくりをお手伝いします。
日々悪化する雇用環境に歯止めをかけるべく、今日「長野県経営者協会」へ申し入れを行った。
申し入れ内容のポイントは以下のとおり
1. 傘下企業への適切な指導
「雇用問題」(契約打ち切り・解雇・内定取消・求人取消)に対して、安易な対応を行わない又、積極的な雇用安定に向けた対応指導を
2. 雇用環境改善へのメッセージの強化
経営者協会・長野県・長野労働局・<st1:PersonName>連合</st1:PersonName>長野の連名において「雇用環境改善へのメッセージ」を県内全域に向けて発信していただきたい。
回答としては、課題認識を共有出来ていることを確認出来た事と、更には行政(市町村)に対して、対応の強化をいただくように一緒に行動していく事も確認できた。やれるところから精一杯の取り組みの第一歩である。
精一杯の取り組みを進めていく。
伊那・木曽・飯田各地を回る。
各地で雇用問題について生の声を聞いた。
想像をはるかに超える状況である。派遣会社では、既に各地の支店を閉鎖したところまで出てきている。日々刻々と状況は悪化するばかりである。
相談件数も増えており、ユニオン組合員の団体交渉などとも相まって、担当者は休む間もなく電話対応・県下への出張に追われている。私達のような仕事が忙しいのは、本当に良くない事である。
国・県も色々な対策を講じてきている。もう色々言わないから、あらゆる手を尽くさなければ、国が重病にかかってしまう。倒れた国で、安心・安全な暮らしが送れるわけはない。
早急に手当てをお願いしたい。私達は、私達の出来る事を精一杯取り組んでいく。
私も自宅に何日帰っていない事やら・・・・。
家族にも申し訳ない。
信州大学経済学部の渡邊学部長をコーディネーターに、パネルディスカッション形式で来年の5月から始まる「裁判員制度」についての学習会を実施。
色々な問題も含んでいるが、何が問題で何を期待しているのかキチンと学んでいこうと言う主旨で実施、140名の組合員・退職者の皆さんにご参加いただいて、有意義な意見交換を行う事が出来た。11月からは裁判員候補者に通知が、最高裁判所から発送されており、メディアも報道も多く取り上げている事から、関心は高いと感じた。
パネラーの佐藤豊弁護士からは、企業にゆとりのない現状において、いくつかの課題も指摘され、参加者は共感を持って聞き入っていた。
まだまだ、いろいろと考えさせられる事もあるが、しっかりとした制度に作り上げていく事が必要だ。司法に国民が意識を持つ機会としては、大事にしていかなければならない。
是非、他人事と考えずに一人一人が考えてほしい。このような機会を県下各地で開催してほしいと思う。是非、要望があれば、連合長野に連絡をお願いしたい。
07月 1.04
08月 0.99
09月 0.95
10月 0.89
11月28日発表の有効求人倍率の推移である。
単純計算は出来ないが、１０月に職を求めてハローワークに行った方は、９，９５４名だから、正規・パート・臨時など、色々問わずに職についていったとしても、１，０００名は全く職に就けないと言う状況にあると言う事である。
色々な組織(連合組織内も含む)の調べでも、１２月末にかけて予想される離職者は、１０，０００人にも達しそうな勢いである。
地区別では、飯山・須坂・上田・大町の各地がより厳しい状況にある事がうかがえる。
産業別では、製造業の冷え込みが顕著で、特に電機・機械・精密などの金属関連産業は、求人数を見ると前年の6割～8割ダウンと言う状況で、企業内部で雇用調整(リストラ)が多く行われているであろうと、容易に想像できる。
連合長野の相談ダイヤルにも切実な相談が寄せられている。行政では、労働局・県が相談窓口の強化などに動き出したが、今の経済環境では有効な対策は中々見つからない。
そんな中でも緊急対策として、行政にお願いしたい事は、どうしようもなく、住まいを失ってしまった労働者に対して、
「国・県・市長村が有するアパートなどの空きスペースを臨時に開放していただきたい。」
一年間の限定施策でもかまわないと思う。過去記事にしたが、今回の雇用悪化は「職を失うと同時に住まいを失う」と言う事象が多くあるからだ。
自己責任で対応できる範囲を大きく超えている。こんな状況を生み出したのは、やっぱり行き過ぎた規制緩和による国の失策にほかならない。セーフティーネットとして、行政が出来る事はまずここにある。
なるべく早く、写真のようなスッキリとした青空を心に感じられる社会にしたいものである。
