食の安心・安全

　連合長野は、以前より「食の安心・安全」について、生活者の視点から考えようと、世界食料デーを中心に活動を行っている。
　最近は、BSEの問題で県に対しても全頭検査の継続実施などを行ったが、県は国の指針に従って全頭検査を行わない事を決めた。こんな最中に、中国産冷凍ギョウザの問題が昨日報道された。
　日本の食料自給率（農林水産省資料）は、主食用穀物でも60%程度であり、そのうちのパンの原料となる小麦にいたっては、10%未満となっている。更には、肉類50%・野菜80%・果実40%・魚介類50%などの数字となっており、どれを見ても、100%と言う数値は無い。
　長野県選出の衆議院議員「篠原孝」氏は、「地産地消」の言葉の生みの親としても知られていますが、彼の政策として次のような事が掲げられています。

地産地消・旬産旬消を原点とする農業の確立
　食の安全に対する関心が高まりました。私は、1982年以来、環境保全型農業という言葉を使い、環境にやさしい農業を標榜してきました。私は、農業は、いろいろな作物を複合的に組み合わせたものが、科学的にも経営的にも最も合理的と考えます。食べ物は、そこでできたものをそこで食べる（地産地消）、その時できたものをその時食べる（旬産旬消）のが基本です。学校給食にも地元産をどんどん使うようにします。

地元産を積極的に使う事は、本当に大切な事である考えます。
地元産＝日本産
先に記したように、今は、この構図すらほとんど成立していません。
　私の住む地域でも、鳥獣被害や自然による被害等々で、兼業農家は耕作を放棄し続けています。私の家も兼業農家ですが、ここ10年で、農地はいくつかが山林となっています。また、昨年からは、今までなかった「猿」による被害も発生し、昨年などは出荷用に生産した「とおもろこし」の9割が被害に遭いました。まだ、父親が健在であるため何とか「米」や「野菜」の生産は続けて、小学校でも地元の野菜・穀物として利用していただいていますが、私の代になったら多分作れるのは「米」位になってしまうでしょう。
　先祖が苦労して、開拓した農地を荒廃させるのは本当に心苦しく、申し訳ない気持ちになりますが、自身が生活していくためには止むを得ないと言うのが本音です。

　食の安心・安全は、まさに生活者ひとりひとりにとって「命」に直結するとても重要な事です。小手先の施策ではどうにもなるものではない事を正面から捉えて、政策立案・実行をしてほしいものです。
　食の世界にも「格差」が生じている事は、多くの人が感じています。命をつなぐ食料にこんな事があってはならないと思います。
　生活に安心・安全を取り戻すためにも、私たちが一人一人が声を挙げていかなければならないと思います。
　私も、先祖に「頑張っているな」と褒められるように、出来る限りがんばって行きたいと思います。
今夜は、中野市へ。。。。

つなぎ法案

　揮発油税の暫定税率の存廃問題で「年度内に一定の結論を得るものとする」と言う両院議長の「あっせん案」を受け入れて、与党は、国民を無視した形の「つなぎ法案」を取り下げた。
　これからの2ヶ月に渡り、国会において委員会・本会議における議論が行われると言う形になった。当たり前の事だと思う。
　最近になって、この税金の無駄使いが、メディアを賑わせている。この2ヶ月間で膿が出切るととは思わないが、私達納税者ひとりひとりが、納得できる形で、議論は透明性をもって、真摯な議論をお願いしたい。

店長は管理職にあたらない

　店長の管理職として扱について、東京地裁は「店長は管理職にはあたらない。残業代を支払わないのは違法だ」と判決を下した。
　業務内容を見る限りおいては、到底管理職とはいえないものであり、当然の判決だと思う。又、マクドナルドは、従業員の3割以上が店長であり実態は、人件費の抑制のための施策ではないかとも思えてしまう。会社側は控訴すると言うことだが、裁判の経過を注目していきたい。いずれにしてもこの判決が出た事で、各種のチェーン店にも影響を与えると思われる。
　先日、メガネスーパーの労働組合組織化の報告をしたが、こちらも店長は管理職として、残業手当はついておらず、勤務の実態も大変厳しいものである。是非、この裁判を機にキチンとした考え方に立っての整理が必要だと思う。
　又、製造業においても当たり前のように、課長・部長と言うだけで管理職と言う扱いになっているところが多い。是非、一度現状を見直してもらいたいと思う。

≪年金記録問題≫
　「ねんきん特別便」を舛添厚生労働相が全国社会保険労務士会連合会に相談対応の協力を要請した。
私は過去のブログの中で、

そこで提案、年金問題解決のために次のような取り組みをしたらどうだろうか?
　年金問題に詳しい「社会保険労務士・税理士・ファイナンシャルプランナー」等々の皆さんにお願いして、一年間の臨時相談員となっていただき自身の業務の傍ら年金相談窓口で、個々の問題に対応いただく。　
　費用からすれば、１年間の業務委託料を２００万として、上記の５０億を投下するとすると２，５００人（１県５０人位）の身近な専門家が窓口となって対応いただける。
　勿論これだけでは、５０００万件の処理が一年間で出来る等とは到底思えないのだが、一番困っている高齢者の皆さんの対応はかなり出来るし、全体的な道筋が出来るのではないだろうか。

と提起した事がある。
　誰でも思いつきそうなことであるのに、何故今頃まで「ほったらかし」にしてあったのだろうか。もっともっとやる事・出来る事があるはずなのだから、誠意を持って対応してほしいものだ。

今日は、松本へ移動。
外は、かなりの雪が降っている。
少し、憂鬱。

諏訪湖

最低気温マイナス10度以下の日が続き、全面結氷したようです。
昔は、毎年結氷しスケート大会や穴釣りなどが盛んだったようですが、水質汚染や温暖化の影響で全面結氷は、珍しくなりました。

名古屋新シンボル？

間もなく開業？
名古屋駅前『ミッドランド』と並んで、新シンボルとなりそうなビルです。

車窓スナップ４（木曽福島）

雪が降っています。

車窓スナップ３（松本駅）

車窓スナップ２（安曇野）

車窓スナップ１（坂北）

特急車内にて

コンコースに、国体の案内ブースが設置されていました。

今日は、名古屋へ東海ブロックの会議で出張。特急でも珍しくなった喫煙車輌へ乗り込む。
雪の影響か、数分送れで発車。
喫煙車輌は60席あるが、座って居るのは、5人ほど。いつもながら肩身の狭さを痛感（泣）
乗っているとある事に気付く。他の車輌からタバコを吸いに出入りする輩がいる。
喫煙席は、嫌だがタバコは吸いたいと言うところだろうか。
はたしてこの行動は、如何なものか。

喫煙しない方から見れば、くだらない事をと笑われそうだが、こう言った意識の持ち方が、より肩身を狭くする要因でないだろうか。
周りからは、禁煙を言われるが、中々・・・。

車窓からは、白に覆われた山々、田畑が時折差し込む光りに輝いて見えます。

真の反転攻勢

　今の世界同時株安は、昨年のサブプライムローン(昨年、私のブログでも記載)に端を発している事は言うまでも無い。
米景気の先行き不安により、アジア・欧州・ロシア株が全面安となった。
　日本は、年初からの下落は約１７％を超え、この急激な株安により、更に個人消費の冷え込むと考えられ、日本経済は急激に悪化する恐れが出てきた。

他の市場に比べて、日本の落ち込みは一番大きい。

　バブル崩壊後、企業・労働組合・個人も何とか景気回復させなければならないと、躍起になって諸施策に取り組んだ。
　その1つの施策として挙げられるのが、労務費(賃金)の抑制だ。企業も労働組合も「我慢の時」と企業を存続し、生き残り、雇用の場を確保するために精一杯の我慢をしてきた。
　しかしながら、景気回復と同時に労働組合は、本来取り組まなければならないはずの労働者の労働条件の向上に対して、かつてのバブルの影に怯え、積極的な取り組みを怠ってしまったのではないだろうか?
　企業においては、内部留保により景気悪化に備えようと「デットストック」(死に金)をし、経済の循環の血流を何処かで断ち切ってしまったしまって、自身の首を絞めてきたのではないだろうか?

これが、世界と比べて影響が大きい一要因ではないだろうか?

　こんな評論家のような事を言っていてもしょうがないが、今こそその悪い流れを断ち切る時ではないだろうか。今年の春闘において、自身を持って立ち向かってもらいたい。動脈瘤となってしまった血管を破裂させる前に、正常に戻す事が今求められている。

　決して、過去やってきた事が悪いのではなく、今年は、それを乗り越える時だと私は考える。真の意味での「反転攻勢」の時、皆で力をあわせて頑張りましょう!!

連合長野ユニオン メガネスーパー分会団体交渉

　1/15のブログで紹介した「連合長野ユニオン・メガネスーパー分会」の第一回の団体交渉が、本日開催された。
会社側からは、常務取締役ほか4名出席
組合側からは、連合長野1名・連合長野ユニオン3名・メガネスーパー分会2名が出席。
　第一回と言う事もあり、連合長野から団体交渉を申し入れた組織の代表として、私が出席させていただき「・・・・会社を良くする為に労働組合を立ち上げた。・・・・従業員が気持ちよく働く事により、お客様に対して、より良い接待につながり会社の発展にもつながる・・・・」と言うような主旨のお話をさせていただいた。

会社は、事実関係を精査してから回答するを連発したが、検討結果について、なるべく早く文書回答を行うことを約束した。
詳細は、後日アップの予定。

分会長コメント
　第1回目という事もあり具体的な成果とはいきませんでしたが、会社から出席した４名の応対を見て、我々メガネスーパー分会を会社が労働組合として認めざるを得ない組織なんだと実感しました。今まで声に出して言えなかった部分を会社に直接伝えられるだけでも大きな一歩になりました。又、連合長野の皆さんには、本気で我々の会社を良くしようと我々以上に思ってくれています。次回の団体交渉には、分会長として皆さんの思いを更にぶつけて行きますので応援を宜しくお願いします。

書記長コメント
　どのような形で交渉が行われるかということが想像出来なかった事もあり、正直な感想としては『緊張した』ということです。実際、交渉が始まると、いよいよ実感が湧き、「一社員としての意見が汲み取ってもらう事の出来るチャンスがあるんだ」と大変嬉しく思い、感動を覚えました。交渉議題は保留になる部分も多くありましたが、今日の第１回団体交渉を機に、次第に改善されていくと思います。本日はメガネスーパー分会にとって、本当に大きな第一歩であったように思います。交渉に参加できたことを嬉しく思います。

　お二人のコメント聞いていると、私が労働組合役員になったときよりも、感動の度合いが違うなと感じました。私が、労働組合に係わった時は、既に労使のテーブルが用意されていたのだから当たり前かも知れないが・・・。本当に良い会社になってもらいたいと心から思う。経営者の皆さんは、穿った見方でなく、純粋な組合員の気持ちを純粋に受け止めていただき、真摯な対応をお願いしたい。

地方委員会会長挨拶・・その四・・

「地域に根ざした顔の見える運動」を具体的に進めていくために、12月中下旬にかけて、連合長野の専従役員全員で11地域協議会の議長・事務局長などと意見交換をさせて頂きました。地方委員会終了後の地協代表者会議で一定の論議を致しますが、地域で信頼され社会的な共感が得られる運動をつくっていく一歩にしたいと思いますので、各構成組織の皆様にもご協力をぜひお願いします。なお、明日19日午前、「ストップ格差社会」行動の一環として長野駅前で街頭行動を展開しますが、民主党国会議員とも連動し、安心して暮らせる社会の実現を目指すことにします。またそれ以降、県下の各地域協議会全域で街頭宣伝活動を春闘の取り組みとあわせ、継続して取り組みたいと思います。

　さて、冒頭申し上げましたように今年は、解散・総選挙が想定されます。昨年7月の参議院選挙で私たちが求めた与野党逆転を果たしました。ねじれ国会とも言われていますが、国民の選挙での明確な意思表示により従来なら明るみに出なかった問題も明らかになるなど、政治も大きく変わりつつあります。次の総選挙はまさに「政権交代」をかけた日本の政治の方向を決定付ける重要な闘いでもあります。午前中開催された執行委員会で、民主党長野県連から推薦要請をされた中で1区　篠原孝予定候補、2区　下條みつ予定候補　3区　羽田孜予定候補　といずれも現職の衆議院議員を推薦決定致しました。次期総選挙は、真に政権交代をかけた闘いであるだけに、連合長野の選挙に臨む基本的スタンスとして小選挙区で勝てる候補、勝てる態勢の確立。そして民主・社民両党の野党間の効果的な選挙協力を困難であっても追求していくことが大切であるとの立場から、各選挙区の状況を踏まえ現時点での推薦候補としました。労働組合の基本的な目的のひとつである「雇用と生活の安心・安定」を実現させるために、企業内の労働条件改善・向上を目指す活動とともに、国あるいは自治体の政策・制度課題の改革を目指した取り組みが不可欠であることも再確認したいと思います。

　2008春季生活闘争は大多数の国民が感じている「格差社会の進行」を背景に、賃金引上げの動きに一定の追い風も吹いています。しかし、経営側は相変わらずの賃金抑制論を展開し、労働分配率の低下を景気循環論などで説明しようとしています。前述したように、従業員の人件費を削減する一方で株主配当と役員報酬を大幅に増やしているように、「公正な分配」への言及さえありません。

　これから厳しい交渉が想定されます。風任せ・人頼みでなく、各産別・単組が厳しくとも組合員の期待に応える要求の確立や粘り強い交渉を展開し、構成組織・地協が一体となって地域から運動を前進させたいと考えています。執行委員会も先頭にたって多くの課題に全力を傾注する決意を申し上げ挨拶とします。

地方委員会会長挨拶・・その三・・

昨年12月に発表された日本経団連「2008年経営労働政策委員会報告」は、日本の安定成長にとって企業と家計を両輪とした内需主導の経済構造の実現が必要と論じながら、労働者の可処分所得の低下や深刻化する格差問題について言及がされておらず、日本社会が直面する深刻な問題に正面から向き合い、克服していこうとの姿勢は見られません。社会的な役割を持つ企業の存在意義や高い見識に裏付けられた社会構造への洞察力など、マクロの問題意識が希薄であり、社会的責任の重みと自覚を強く求めたいと思います。

　また、昨年末の12月25日、政府の規制改革会議は「規制改革のための第二次答申」を取りまとめましたが、とりわけ労働分野については労働者派遣法や労働基準法などの規制緩和が行われて以降、非正規労働者の増大に拍車をかけるとともに、「違法派遣・偽装請負」の蔓延や「日雇い派遣」などによるネットカフェ難民、ワーキングプアの急増につながってきました。こうした雇用における二極化が大きな社会問題となっている中で、これまでの規制緩和を検証し、すべての労働者が公正な処遇の下で安定的に働ける雇用・労働政策を確立することこそが求められます。しかし答申はこうした認識に欠け、相変わらず規制緩和を唱えるなど、その存在意義さえ問われます。連合としては、労働者の雇用の安定と公正な処遇を実現する雇用・労働政策の確立を粘り強く取り組んでいきたいと思います。

　連合長野の2008春季生活闘争の基本的なスタンスは、格差社会からの脱却のために、賃金の底上げと格差是正に結びつく賃金改善、非正規労働者の処遇改善と正社員化やワークライフバランスの実現に向けた労働時間の短縮、法定最低賃金の大幅引き上げなどに置くことになります。

　闘うポイントを含め具体的取り組みについては、別途、事務局長から提起しますが本部方針を踏まえ、「賃金カーブを確保した上で格差改善や成果配分を積極的に求め、賃金改善に取り組む」こと、賃金カーブの算定が困難な場合は7200円の要求目安を踏まえて取り組むことを確認したいと思います。本日決定される連合長野春季生活闘争方針に基づき具体的行動を積み上げていきますが、賃金はもとより、拡大しつつある規模間・業種間の様々な格差解消と自主交渉の強化のために、経営側の賃金抑制の意図に負けない各単組の交渉力の一層の強化と、中小・地場組合の支援体制を確立したいと思います。

　長野県内では11月の有効求人倍率が前月を0.03ポイント下回り、1.11倍になりましたが、12月末には県内の中核企業グループであるアルピコグループの経営問題や信南交通の直営方式の撤退方針が明らかになるなど、厳しさも表面化しています。地域経済に大きな影響を及ぼす企業の再生、地域住民の足としての地域公共交通システムをどう守るのかも問われる課題でもあります。地域や暮らしを守る立場から、関係労働組合などと連携を取りつつ、連合長野としても積極的な対応をしていきたいと思います。また、産科医などの医療体制も地域によっては深刻な状況に陥っています。安心と安全に直結する医療の問題も連合長野の重要な政策課題として受け止め、自治体や地方議会などとも連動し具体的な取り組みも展開していかなければなりません。

　2007年度労働組合基礎調査結果が明らかにされ、全国の推定組織率は18.1％と前年比0.1％減少したものの、連合組合員数は675万と前年比10万1000人増加しました。県内では、推定組織率が21.6％と13年連続低下しましたが、連合長野の組合員数は234名増加し、産別による増減はありますがこの間の構成組織や連合長野全体の組織化への努力が実りつつあることに自信を持ちたいと思います。あらためて、働き方の改革を進めると同時に、非正規労働者や中小零細企業で働く労働者への支援・連携の強化そして組織化の推進に最優先で取り組み、労働者全体の権利の確保と労働諸条件の底上げと向上を図りたいと思います。

　1月11日メガネ小売全国チェーンであるメガネスーパー従業員で「連合長野ユニオン・メガネスーパー分会」を結成し、即日、会社側に団体交渉の申し入れを行いました。「週休さえ満足に休めず、営業時間は日々の売り上げにより強制的に延長。さらに自社商品の買取の強要」などあまりの労働条件の酷さに若い店長たちが、長野県内でも決断し職場環境改善のために勇気を持って立ち上がったものです。ぜひ、連合長野全体で活動を支えたいと思いますのでよろしくお願いします。

地方委員会会長挨拶・・その二・・

　2008年春季生活闘争の最大のテーマは、こうした「格差社会」への流れにストップをかけ反転させることにあり、「労働の尊厳」を守る闘いとしてナショナルセンター「連合」の責務であるとも言えます。そのためにも景気回復や企業業績の改善を、ひとりひとりの雇用や賃金そして労働条件に還元させていく取り組みが求められることから、企業規模間・雇用形態・地域における格差の是正を求めて、厳しくとも積極的に要求し交渉を展開していくことが大切です。とりわけ、分配の歪みが集中している中小企業に働く労働者やパート・派遣など非正規労働者などの底上げを目指し、連帯・支援を強化して取り組むことも重要なポイントです。

　今日開会される第169通常国会では、平成20年度政府予算案の審議が開始されます。一般会計を83兆613億円とする予算案は、地域活性化や生活の安全・安心を掲げ、一見すると国民生活への配慮があるように見えますが、検証すると歳出・歳入一体改革に縛られた「場当たり的な制度変更」や「暫定措置」が多く、予算の重点項目についても十分な対応が行われたとは言えず、数字合わせの予算と言わざるを得ません。社会保障分野では、「2200億円抑制」という目標を達成するために、政管健保の国庫負担金を削減し、それを健保組合に肩代わりさせることで帳尻を合わせました。このような姑息な手段によらなければ目標が達成できないのであれば、社会保障分野での削減目標は既に破綻していることであり、速やかに見直すことが求められます。格差拡大の中で、税・社会保障による再分配機能は重要視されていますが、予算案の内容では「安心・安全」を担保する社会保障制度の維持すら困難になると思われます。

　国民生活は石油製品価格の高騰や生活関連商品の値上げなどにより、寒冷地などで深刻な状況をもたらしているばかりか、農・漁業、中小零細事業者の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。連合は国民生活を支えるセーフティネットや公共サービスに対する予算を削減・縮小すれば格差はさらに拡大するとの立場から、安易に削減を行うべきでないと繰り返し訴えてきたところですが、真摯な国会論議を通じて雇用・生活の安心と将来不安の解消を図る予算編成に向けて、運動を展開していくことにしています。

　さらに、連合はこの通常国会の会期とあわせ、「ストップ格差社会」を掲げて「全ての働くものの連帯で、ともに働き暮らす社会をつくろう」のスローガンのもと、街頭宣伝活動など具体的な行動を取り組んでいきます。総務省「労働力調査」によると、2007年4月～6月期の非正規の従業員数は、前年同期比で84万人増え、雇用者総数の33.2%　1731万人となっています。こうした現状を踏まえ、企業による「使い勝手のよい労働」を許さないためにも、非正規労働者の労働条件の底上げやパート労働者などの均等待遇の法制化をはじめ、様々な取り組みを強化したいと思います。