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<森友問題>「会計検査院の報告書」は素人でも分かっていた当然の結論 2017.11.27 両角敏明[テレビディレクター/プロデューサー]

2017-11-29 21:36:27 | 森友学園疑惑

 森友8億円値引き 会計検査院「根拠不十分」(17/11/22)

 

自動代替テキストはありません。

 

<森友問題>「会計検査院の報告書」は素人でも分かっていた当然の結論

2017年11月27日(月) 7:30

森友学園への国有地払下げにおける8億円値引き問題について、安倍総理はある時期から「会計検査院が調査中だから」という答弁に終始してきました。

その結果がようやく出ました。その報告書の内容は、

*ゴミがあるとした「面積」も、「深さ」も、「混入率」も、「単価」も、すべて「十分な根拠が確認出来ない」。

*1億3千万円分の事前ゴミ処理費用である有益費との重複積算や瑕疵担保責任免責のための金額についても「十分な根拠が確認出来ない」。

これまで安倍政府が説明してきた積算根拠はすべてきっぱりと否定されました。

しかし、これは会計検査院の手を煩わせるまでもなく誰にでもわかったはずのことです。筆者は5月に『<深い部分にゴミがあるというデータはない>あらためて、8億円値引き算定に根拠がないという根拠』というタイトルでメディアゴンに寄稿し、「面積」「深さ」「混入率」「単価」および「重複積算の正当性」についていずれも合理的な「根拠がないという根拠」を書きました。

筆者は単なるテレビのヘビーウォッチャーで、政治評論家でもジャーナリストを標榜してもいませんから、筆者が自力で取材して書いた原稿ではありません。単に5月以前の国会審議から見えた事実をまとめただけのものです。

いわば一般人でも分かることを、わざわざ国の機関である会計検査院が半年以上かけて調査し、結果として安倍政府が「瑕疵なく適法な手続きで処理された」と言い続けてきた答弁根拠を100%否定する結論を出したわけです。政府は、野党やジャーナリズムの合理的な指摘を無視し、わかりきったことのために、会計検査院の貴重な時間とエネルギー、ひいては国費を使ってきたことになります。

そして意図的かどうかはともかく、結果として安倍総理にとっては時間稼ぎのような効果を生み、選挙に大勝することへつながっています。

【参考】国会審議再開は民進党による森友加計疑惑封じだ

安倍総理がその調査にまかせると何度も繰り返した会計検査院によって明確に政府側主張が否定された以上、安倍総理、麻生財務大臣、佐川前理財局長、佐藤前大阪航空局長、また西田昌司議員をはじめとする政府擁護の論陣を張った自民党の方々は、公文書等の明確な証拠を持って「瑕疵なく適法な手続きで処理された」という事実を証明する責任があります。

11月19日夜のBS-TBS「週刊報道LIFE」がびっくりするような事実を伝えていました。詐欺容疑で逮捕された籠池夫妻が未だに黙秘を続けていること。そのためか、すでに起訴されたにもかかわらず証拠隠滅のおそれありとして3ヶ月半以上も長期拘束されたままであること。

老朽化した冷暖房もしくは窓のない部屋で、家族を含め弁護士以外の接見は許されていないこと。長男の佳茂氏は裁判費用に備える意味もあって現在木樵の見習いをしていること、などなど。

安倍総理はテレビに出て森友問題を問われると、籠池泰典氏の名前を挙げて、「詐欺で逮捕された人」と何度も何度も繰り返しました。しかし籠池氏の逮捕容疑と8億円の値引き問題は別です。申し上げるまでもなく籠池氏は逮捕され、起訴されていても未決であり推定無罪という状況です。

法に基づいて行政を司る最高権力者が一般の個人名を挙げてことさら犯罪者であるとテレビで語るのは人権侵害ではないのかと疑いますが、その結果として安倍総理は選挙で勝利し、安倍一強を維持するという幸運に恵まれています。

かつて安倍夫妻と籠池夫妻は親密でした。問題が発覚しなければ、いまごろは安倍昭恵氏を名誉校長として極右教育を実践する「瑞穂の國記念小學院」が開校し、安倍・籠池両夫妻はウインウインの関係を謳歌していたことでしょう。

ところが問題が発覚するや、安倍総理は籠池氏をしつこいヤツだ、犯罪者だと誹謗して手のひらを返し、最高権力者の座に君臨しています。昭恵夫人も自分こそが当事者であったことなどおくびにも出さず、説明責任を無視したまま、あちこちでファーストレディとして振る舞っています。

他方、安倍夫妻を尊敬していたという籠池夫妻は長期間拘束され、保釈請求も拒否されました。そして家族を含めて壊滅的な窮地に立っています。

森友学園問題は会計検査院の調査結果を受けて今後どういう経過をたどるのでしょうか。この問題は今国会での議論で終わるようなストーリーではなく、まだまだ展開が続く長編小説のような気がします。もしも池井戸潤原作ドラマなら、理不尽な強い者がギャフンとなる痛快きわまる大逆転が絶対にあるはずなのですが。

 

 

 

 


田原総一朗「会計検査院の指摘で決定的となった首相の“森友”説明責任」  AERAdot. 2017.11.29

2017-11-29 19:06:16 | 森友学園疑惑

田原総一朗「会計検査院の指摘で決定的となった首相の“森友”説明責任」

連載「ギロン堂」

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田原総一朗2017.11.29 07:00週刊朝日
田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社

籠池氏はインタビューで田原氏に何を語った?(※写真はイメージ 撮影/写真部・松永卓也)

 森友学園問題に関して、7月に籠池泰典前理事長にインタビューしたジャーナリストの田原総一朗氏。その内容は国会で確かめる必要があると指摘する。

*  *  *
 2016年6月に森友学園に売却された国有地が、鑑定価格は9億5600万円だったのが、約8億2千万円も差し引かれて、1億3400万円となった。なぜ、これほど大幅な値引きがされたのか。

 理由は地中深くにごみがあるということで、政府はこれまで「適正な手続き、価格で処分され問題はない」(麻生太郎財務相)と繰り返してきた。疑惑を追及する野党議員に安倍首相は「積算の数字が問題になっているというのならば(野党側が)立証する責任がある」と答えていた。

 ところが11月22日に、森友学園への国有地の売却経緯を調べた会計検査院が、売却契約時に推計の理由としたデータの根拠が不十分であり、会計検査院の試算では最大でごみの量は約7割減ることになるなどと指摘した。政府はごみの量を1万9520トンと説明してきたが、検査院の試算では6196トンか1万3927トンだというのである。

 減った割合を撤去費用に適用すると、実際の値引きと約5億6千万~2億3千万円の開きがある。政府側の答弁の根拠が大きく崩れたわけだ。当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏(現・国税庁長官)の国会での証言は、いったい何だったのか。当然、野党からは辞任の要求が出るだろう。

 それにしても、なぜ国有地がこれほど安く売却されたのか。森友学園の籠池泰典前理事長は、国会の証人喚問で「神風が吹いた」と言っていたが、「神風」とはいったい何だったのか。

 実は7月に、私は籠池氏にインタビューした。

 籠池氏は、安倍首相夫妻が森友学園の教育に賛同してくれて、だからこそ昭恵夫人が名誉校長になってくれたのだと語った。

 籠池氏は、私のインタビューに対して、15年10月に、昭恵夫人に電話をしたと語った。

 何のために電話をしたのか、と問うた。籠池氏は国有地の定期借地契約の期間延長に加え、もう一つ、国有地の売却価格が高すぎる、これを何とかして安くしてもらえないか、と頼んだのだと答えた。

 昭恵夫人は外遊中で、留守番電話となった。しかし、のちに昭恵夫人付の女性官僚から問い合わせがあったという。昭恵夫人が説明してくれたのだろう、と籠池氏は語った。

 そこで、籠池氏は、頼みたい内容をくわしく手紙に書いて、その官僚に郵送した。しばらく経つと、その官僚からファクスが届いた。このファクスの内容は公表されているが、要するに、いろいろ動いたがご期待には沿えないが、引き続き当方としても見守っていきたい、昭恵夫人にも報告している、という趣旨のものだった。

 そして16年になって、どうなったのか。籠池氏が求めていた国有地の売却価格の値下げなどについて、「満額回答だった」というのである。

 つまり、国有地の売却価格が8億円以上引き下げられたということだ。籠池氏は「昭恵夫人のご尽力に心から感謝したい」と語った。

 私は、昭恵氏に対して確かめてもおらず、籠池氏の言葉が信用できるかどうかもわからないが、国会でこの疑問を確かめる必要はあると思う。安倍首相はこれまで、売却額が適正だったかについては会計検査院の調査に委ねるという考えを示してきたのだから、説明責任から逃れることはできないはずだ。

週刊朝日  2017年12月8日号

 

 【関連記事】

 

ごみの量の決め方、国が森友に持ちかけた? 音声データ:朝日新聞デジタル

2017年11月29日08時10分

 

 

 

 


堤未果:アメリカを貧困大国にしトランプ大統領を誕生させた「米史上最悪の救出作戦」…ドラマ『ロング・ロード・ホーム』から見える戦争のリアル

2017-11-28 09:25:48 | 平和 戦争 自衛隊

戦争を知る~ 軍隊・兵器・作戦・歴史 ~

 http://natgeotv.jp/special-contents/category/military/tsutsumi.html

ロング・ロード・ホーム 

作品紹介

イラク戦争の重要な転機となった武力衝突事件「ブラックサンデー」。
日本ではあまり知られていないその実際の出来事を、ナショナル ジオグラフィックが総力を挙げて克明に描いた全8話のドラマシリーズが、この『ロング・ロード・ホーム』だ。その時、イラクの最前線で何が起きていたのか。死の恐怖と直面した兵士たちは何を思い、行動したのか。観る者の胸を揺さぶる感動と緊迫の戦争ドラマ大作だ。
ナショナル ジオグラフィック × Newsweek
イラク戦争の重要な転機となった武力衝突事件「ブラックサンデー」の全貌を、ナショナル ジオグラフィックが総力を挙げて描くドラマシリーズ「ロング・ロード・ホーム」。日本での放送開始に先駆けて、イラク戦争の知られざる裏側や同ドラマについて、有識者が語るインタビューシリーズ。
 
 
堤未果:アメリカを貧困大国にしトランプ大統領を誕生させた「米史上最悪の救出作戦」

2017年11月21日(火)
写真:岡田孝雄 文:西田嘉孝

―本作「ロング・ロード・ホーム」で描かれる真実のイラク戦争。開戦にいたる大きなきっかけとなった9.11の米国同時多発テロをニューヨークで体験された堤さんには、当時のアメリカ社会はどのような空気に覆われていているように見えていたのか。
アメリカ本土であるニューヨークを攻撃されたことによるパニックや対テロ戦争という言葉、そしてテロリストという未知なる敵。当時は、正体の見えないものに対する恐怖がアメリカ社会全体を覆っていました。政府もマスコミも強い論調で国民を煽り、そうしたテレビや新聞の報道を通じて、日本人の私ですらテロリストへの憎しみが日に日に大きくなっていく。

さらにテロの後すぐ、米国愛国者法が議会でほとんど反対もなくスピード可決されました。愛国者法は言論統制の法律ですから、恐怖や怒りがアメリカ中に広がっていくのと同時に、社会がどんどん閉塞感に覆われていった。勇ましくテロとの戦いを叫ぶブッシュ大統領の支持率も高く、「アメリカの自由と民主主義を奪おうとするテロリストと戦う」といったスローガンに疑問を持つアメリカ人もほとんどいなかったと思います。

ただ、いまになって振り返ると、そうしたスローガンのもとで自由と民主主義を失っていったのは実はアメリカの方だった。9.11で自信を失ったアメリカが、政府とマスコミを信じて正義のために始めたイラク戦争で、開戦の大義とされた大量破壊兵器はいつまでも見つからない。さらには、すぐに終わるだろうと思っていた戦争が長期化し、3兆ドルともされる戦費の裏で国内のインフラや教育、医療、福祉、社会保障の予算がどんどん削られていく。兵士の命や健康に加え、法外な社会的コストを支払わされ、アメリカがボロボロにされてしまった。それがイラク戦争だったのではないかと思います。

堤未果 インタビュー

兵士と家族たちの運命を変えたイラク戦争

堤未果 インタビュー

―本作「ロング・ロード・ホーム」では、兵士やその家族たちの物語も丁寧に描かれている。現在もアメリカ社会を取材し続ける堤さんから見た、イラクからの帰還兵たちのリアルとは?

ベトナム戦争当時のアメリカは徴兵制でしたが、イラク戦争時は志願制。志願制は戦場で戦う当事者になる人々と戦場とは無関係な層が二極化し、戦争のリアルが社会のなかで見えにくくなってしまう制度です。今回の「ロング・ロード・ホーム」の原作にもありましたが、私が取材をした兵士たちも「イラク戦争はアメリカ兵士とそれ以外の国民を断絶した戦争だった」と語っていました。

今回の作品でも若い兵士が現地の子どもを撃つシーンがでてきますが、誰が敵なのかわからない対テロ戦争では、すべての決断や責任を末端の兵士が負わなくてはなりません。イラクやアフガニスタンも人口の半分以上が18歳未満、私が取材をした帰還兵の多くも「子どもをたくさん殺してしまった」という深刻なトラウマを抱えていました。

彼らの多くは子どもを持つ父親や母親でもあります。なのに親の目の前でその子どもを殺さなくてはならない。特に女性兵士には、帰国後に自分の子どもとの距離感がとれなくなり、子育てできなくなる人がとても多いです。ある兵士は私に言いました。「一人殺すと一生戦争を生き続ける事になる」

そうしたトラウマは戦場で心身が壊された兵士からその配偶者、子どもに影響し、家族がずっと破壊され続けてゆくのです。結果として、アメリカは国家として何世代にも渡り色々なものを失っていくこうした問題はイラクに自衛隊を派遣し、現在も北朝鮮問題を始め様々な軍事的火種を抱える日本にとっては、もはや他人事ではないのです。

堤未果 インタビュー

―イラク戦争にいたる経緯をアメリカで見ていた堤さんが思う、いまの日本人がイラク戦争から学ぶべき教訓は?

イラク戦争が長期化して国がボロボロになり、厭戦ムードが充満し、去年の選挙では過半数を超える軍関係者がトランプを支持しました。とはいえ、アメリカは戦争経済をずっと維持してきた国、トランプ政権も例外ではありません。利権のための戦争が次に東アジアで起きれば、政治的挑発のしわ寄せが日本にくる可能性は大いにあります。

世論で戦うべきだと言っている人たちは、自分が当事者だとは考えていないのかもしれません。志願制のアメリカで対テロ戦争を戦っているのは全人口の1%ですが、社会が豊かでなくなるにつれ、高騰する学費に苦しむ学生や医療破産者、リストラされた中高年たちの入隊数が増えています。つまり、アメリカ社会ではある一定層を除き、誰もが生活と引きかえに戦争にいく構造が広がりつつある。規制緩和によって医療や教育や公共サービスが"自己責任"の方向に進んでいる日本でも、「経済徴兵制」は他人事ではありません。

北朝鮮の問題や安保法制の議論があり、一方では貧困が拡大して学費のために借金を負う学生も増えている。そんな日本で今この「ロング・ロード・ホーム」が放映されるのは、日本人が問題意識を明確にするうえで大きな意味があると思います。

 
 

 
 

堤未果堤未果(つつみみか)
国際ジャーナリスト。ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒業。ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号。国連、アムネスティインターナショナル、米国野村證券を経て現職。「ルポ貧困大国アメリカ」で新書大賞、エッセイストクラブ賞。「アメリカ弱者革命」で日本ジャーナリスト会議黒田清賞。近著に「アメリカから自由が消える増補版」「核大国ニッポン」。


 
 
 
 
 
 

ブラック企業大賞2017、ノミネート発表 「NHK」「ヤマト運輸」「パナソニック」など9社 ~[授賞式&シンポジウム]のご案内

2017-11-27 22:33:57 | 外交 国際 国家

ブラック企業大賞

http://blackcorpaward.blogspot.jp/2017/11/6-2017.html

2017年11月27日月曜日

第6回 ブラック企業大賞2017授賞式&シンポジウム

最悪の企業はどこ?どうすれば闘える?

パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請負・・・。
日本の労働環境は、ますます悪化の一途をたどっています。それらの職場はここ数年で「ブラック企業」と称され、社会的にも注目されつつあります。しかし個別事例の調査やその問題の発信・解決も簡単ではなく、ブラック企業で働く当事者は、不当な処遇を受けていても声をあげられる状況ではありません。さらにはブラック企業を生み出す社会・経済的な構造についての分析も不十分であるため、きわだったブラック企業の存在は一時的に取り上げられても、企業全体・働く現場全体の質の向上にはなかなか結びついていません。

そこで私たちは、ブラック企業の個別の事例はもちろんのこと、それら企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして「ブラック企業大賞」を立ち上げました。12月23日、その授賞式&シンポジウムを開催します!ぜひ多くの方の参加をお待ちしています。

【授賞式概要】

●日時:2017年12月23日(土・休)14:00~16:30(開場13:30)

●会場:全水道会館 4F 大会議室 アクセスはこちら

●資料代:500 円

●主催:ブラック企業大賞実行委員会

お問合せ
 〒101ー0063 千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F PARC気付
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org

 

*****************************:

ブラック企業大賞2017、ノミネート発表 「NHK」「ヤマト運輸」「パナソニック」など9社

2016年は「電通」が大賞だった。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/27/black-company-award-2017_a_23288760/ 

2017年11月27日 14時25分 JST | 更新 4時

渡辺一樹ハフポスト日本版 ニュースエディター
KAZUKI WATANABE/ HUFFPOST JAPAN
 

パワハラや残業代未払いなど、法令違反の企業について伝え、安心して働ける環境づくりをめざす「ブラック企業大賞」。11月27日、2017年度のノミネート企業が発表された。

名前があがったのは「日本放送協会(NHK)」、「ヤマト運輸」、「パナソニック」など9社。大賞は、ネットでの一般投票(11月27日17時〜12月22日17時)を経て、12月23日の授賞式で発表される。

なお、実行委では、「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を意図的・恣意的に従業員に強いている企業」と、「パワハラなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人」を、「ブラック企業」と定義している。

 

ノミネートされたのは、裁判や行政処分などで問題があると明らかになった企業だという。

今年の問題の特徴は?

実行委員で都留文科大・非常勤講師の河添誠さんは、記者会見で「名指しで批判されないまま、企業が人を殺し続けているのが、この日本の現状だということです」と、ブラック企業大賞として企業名を挙げる意義について語った。

また、実行委員の佐々木亮弁護士は「政府が『働き方改革』を打ち出したこともあり、過労死・過労自殺の記者会見や報道が多かった」と話した。

 

なお例年、ノミネートされた企業には授賞式への招待状を送っているが、いまのところ出席した企業はないという。なお、大賞を受賞すると、副賞として「労働六法」が贈呈されるという。

2017年度にノミネートされた企業は以下の9社。

ゼリア新薬工業株式会社

2013年5月、新人研修中に男性社員(22)が自殺し、2015年に労災認定を受けた。研修中に「強い心理的負荷」を受け、精神疾患を発症した。

・株式会社いなげや

2014年6月、スーパーの店舗チーフだった社員が倒れ、亡くなった。2016年6月に労災認定された。代理人によると、時間外労働は96時間におよび、サービス残業も行われていたという。

 

・パナソニック株式会社

2016年6月にパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務する40代男性社員が自殺。2017年2月に過労自殺と認定された。2016年5月の残業時間は100時間越えだったという。

・新潟市民病院

2016年1月、女性研修医(当時37)が自殺。月251時間も残業。2017年5月に過労自殺として労災認定。

・日本放送協会(NHK)

2013年7月、当時31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡。2014年に過労が原因として労災認定された。時間外労働は月159時間に及んだという。

 

・株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西(アリさんマークの引越社)

営業職だった男性社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇を言い渡し、「罪状」として顔写真を張り出すなどした。都労委は、これらは労組に入ったことをきっかけにしたもので、会社の行為は「不当労働行為」と認定された。

・大成建設株式会社・三信建設工業株式会社

「新国立競技場」の工事で、三信建設工業の新人男性社員(当時23)が2017年3月に自殺し、10月に労災認定された。自殺前の時間外労働は190時間。元請けの大成建設も、行政指導された。

・大和ハウス工業株式会社

埼玉西支社の営業職だった20代男性に違法な時間外労働があったとして、2017年6月に労基署から是正勧告を受けた。2015年5月には109時間の時間外労働をしており、2016年5月に退職を余儀なくされた。

・ヤマト運輸株式会社

2016年12月、神奈川平河町支店のセールスドライバーへの残業代未払いで是正勧告を受けた。2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金未払いがあったとして、西宮支店が是正勧告を受けた。また、17年9月には博多北支店のセールスドライバーに月102時間の違法残業をさせていたとして、法人と幹部社員が労働基準法違反の疑いで書類送検されている。

発表は今年で6回目。2016年度は11社がノミネートされ、広告代理店の「電通」が大賞に選ばれた

【関連記事】

 

 

 

 

 


サンフランシスコの「慰安婦記念碑」問題~過去には、「恥を知りなさい」と注意されたことが!/ 海外では全く通用しない大阪市長の主張 〔レイバーネット〕11.25/ カナダでも…

2017-11-27 17:26:54 | 戦時中性奴隷 慰安婦

※ 慰安婦像の乱立は日本政府と国民の不作為によるもの。真摯に問題に向き合って来なかった結果から

海外では全く通用しない大阪市長の主張~サンフランシスコの「慰安婦記念碑」問題

 LNJ Logohttp://www.labornetjp.org/news/2017/1125yasuda

安田幸弘(レイバーネット国際部)

 大阪市長の姉妹都市解消の動きについては、かなりの量の英文記事が配信されている。日本発、韓国発の英文記事なども多いのだけど、サンフランシスコの地元紙「SFゲート」の記者が書いた記事(写真)は、今回の大阪市長の行動がサンフランシスコでどのように受け止められているのかを比較的率直に反映しているのではないかと思う。

 ざっくり言えば大阪市長の姉妹都市解消をちらつかせて受け入れ拒否を迫る行動は「脅し(threat)」と受け止められていて、姉妹都市解消の手紙にSF市長は「失望した」という。また記事は、主流の歴史学者は20万の女性が「慰安婦」の名で性奴隷にされたと紹介している。そして、この記念碑設立に尽力したサンフランシスコ上級裁判所の元判事は大阪市長の行動に「激怒(outraged)」したという。

 大阪市長だの維新だの産経だのネトウヨだのが撒き散らす残念な主張は、日本国内ではともかく、海外ではまったく通用しない。

 20万という数字や強制連行の有無についての研究も必要なんだろうけど、重要なポイントは「日本軍の性奴隷」が存在したということでしょう。そこをひっくり返さない限り国際的な認識は変わらないだろうが、どんなレトリックを使っても、そこをひっくり返すことは不可能だと思う。日本の名誉を守りたいのなら、これ以上無理な主張をせず素直に性奴隷を認めて、現在も根絶できずにいる人身売買をきっぱりと止めることだ。

→「SFゲート」の記事 
http://www.sfgate.com/politics/article/Japanese-mayor-says-he-ll-end-SF-sister-city-12381792.php

 

【関連記事】

Masa OkumuraMasa Okumura‏ @mokumura 11月24日

カナダでも次々と「南京大虐殺記念日」制定の動き

カナダのオンタリオ州とマニトバ州の議会では、毎年12月13日を「南京大虐殺記念日」に定める動きが進んでおり、今後、こうした動きが北米全体に広がる。12月13日は南京大虐殺80周年にあたり、カナダの80団体が慰霊祭を行う予定


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サンフランシスコの慰安婦像設置、日本の自称保守界隈と産経新聞が進める「歴史戦」のせいだった.
そもそも一体どうして建てられることになったのかを突き詰めていくと、そこには日本の保守を名乗る人々がせっせと掘った墓穴がありました。詳細は・・・

 サンフランシスコ市議会で慰安婦像設置に関する公聴会が開かれた際、
「従軍慰安婦は全て捏造だ。あの売春婦は嘘つきだ」と元慰安婦の女性を名指しで攻撃した日本人参加者に対して、カンポス市議は「恥を知れ」と四度繰り返した。
この騒動の後、同市議会は全会一致で慰安婦像の設置を決定。
 

リツイート。ロジ (@logicalplz)さん。2017/11/25 19:48