※この行為が許されるのであれば、本当に何でもありの時代となってしまうな・・・
【自民・神谷衆院議員 選挙前に現金バラマキ】悪質極まりない公選法違反を許すな
過去にも地元選挙区で寄付行為 公選法違反で検察に告発状が出されるのも時間の問題だ
神谷は「反省」を口にしているが、まったく信じられない 議員バッジを外す日も近い（日刊ゲンダイ）
給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点
2017年11月24日 11:00
今の日本が抱える問題点を大前研一氏が解説
株価はバブル後の高値を更新しても、一向に給料が上がらないのが今の日本経済の姿。世界の中でも異質な日本社会が抱える問題点を、経営コンサルタントの大前研一氏が指摘する。
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日本は給料が20年も上がらず、初任給は平均20万円ほどのままで、今や欧米先進国に比べて大幅に低くなっている。世界第3位の経済大国でありながら、名目賃金は、OECD（経済協力開発機構）35か国中で19位だ（2016年／ドル換算）。しかも、2000年時点の賃金と現在を比較すると、各国が軒並み大幅に上昇しているのに対し、ただ1国、日本だけが下がっているのである。デフレだからと看過できるような話ではない。
雇用では、団塊の世代がリタイアする一方、少子化で若手の労働人口が減っているため、建設、小売り、介護といった業界では、人手不足がいっそう深刻になりつつある。それでも給料は、なかなか上がらない。中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の日本法人が初任給40万円以上で新卒者を募集したというニュースが大きな話題になる始末だ。
中国も右肩上がりで賃金が上がっており、今や深センでは月給40万円ではIT系の優秀なエンジニアは採用できなくなっている。さらに、アマゾンが北米で第二本社を作ると発表して大騒ぎになっているが、なんと採用予定の5万人の平均給与が年俸10万ドル（約1130万円）だという。給料が上がらないことに慣れきっている日本人のほうが、世界の潮流から乖離しているのだ。
にもかかわらず、そのことに対する危機感は全く感じられない。その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。
以前、社内に競争原理を導入しているリクルートやサイバーエージェントなどの事例を紹介したが、社員が正当に競争する仕掛けを作れば、日本人はかなり優秀な能力を発揮することができる。
ところが、今は世の中が「内向き・下向き・後ろ向き」で、「競争＝悪」という風潮が強い。だから政府がやろうとしていることも逆さまで、「働き方改革」と称して残業時間の上限を一律に規制したり、勤務間インターバルを空けさせたりして、社員をロボットのように統制しようとしている。
英語では「内向き・下向き・後ろ向き」に考えることを「へそを拝む（navel contemplation）」という言い方をするが、まさに今の多くの日本人は下を向いて自分のへそばかり拝み、裕福ではなくてもそれなりに暮らせる現状を肯定しているように見える。だが、「坂の上の雲」を見上げて高みを目指さなければ、人も企業も国も成長するわけがない。
政府や連合の「働き方改革」論議は、日本を100％間違った方向に向かわせるものである。このままでは、日本はますます衰退していくだろう。
※週刊ポスト2017年11月24日号
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【東京都】世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
https://news.careerconnection.jp/?p=43852
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、200～300万円未満が13.4％、300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％だった。
単身者世帯の60歳以上の割合は過去最多 高齢化が進行
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年収500万円未満の世帯が半分以上です。
世帯構成別では、特に単独世帯（84.1％）、高齢者世帯（81.8％）、母子世帯（82.1％）で500万円を下回る世帯が多く、いずれも8割を超えている。年収1000万円以上の世帯は全体の12.9％だった。
世代別の世帯構成は多い順に「二世代」（40.5％）、「単身者」（30.7％）、「夫婦のみ」（24.7％）だった。単身者の割合は、今回初めて3割を超えた。単身者世帯の52.5％と、半数以上が60歳以上と、前回2011年調査時の48.7％を越え、最多を更新した。30歳未満の若い世代の単身者は9.7％と1割を下回っている。単身世帯の高齢化が一段と進んでいるようだ。
最も整備されていないと感じるもの「授乳とおむつ交換ができる場所」
調査では、官公庁を利用したことのある3920人を対象に官公庁の施設設備についても聞いた。「整備されていないと思うもの」で最も多かったのは「授乳とおむつ交換ができる場所」（36.6％）で、「わかりやすい案内標示や、視覚障害者誘導用（点字）ブロック）」（36％）、「誰もが利用しやすいトイレ」（33.6％）と続く。
先月末にはお笑いコンビ飛び石連休の藤井ペイジさんが自身のツイッターで、都庁の男性トイレおむつ交換台がなく困ったことを明かし話題を呼んでいた。男性の育児参加が進んだことで、整備の遅れが顕在化してきたようだ。
現在住んでいる地域で困ったことがあったとき、相談したり頼ったりできる相手がいるかどうかの質問では、「いない」との回答が14.5％だった。相談相手がいる人の主な相談相手は「親族」（54.4％）や「友人・知人」（50.5％）が多かった。