小林よしのり 「山尾志桜里氏と大議論をした」 ～やはり、凄い。たとえ一人ででも、やってもらわねばならぬことがある！ 2017.11.6

 

山尾志桜里氏と大議論をした

https://yoshinori-kobayashi.com/14425/

 2017.11.06（月）　小林よしのり

今日の「ゴー宣道場」の打ち合わせは、週刊文春の八つ墓村的・姦通罪「疑惑」スキャンダル以降、初めて山尾志桜里氏と倉持氏を会わせる場になった。

山尾氏は普通に師範たちに混ざって、来週の「関西ゴー宣道場」の進行、そして憲法改正の議論となって、6時から11時まで、なんと5時間もの大議論になってしまった。

倉持氏の論点整理に、わしが真正保守としての疑問を繰り出して、山尾・倉持・高森が反論するという展開になった。
高森氏までリベラル改憲論についてるのが不思議だが、主に1対3の議論になっていた。
「関西ゴー宣道場」でも、あるいは12月の「ゴー宣道場」でも、この議論は公の場で再現しなければならない。

この議論で思ったが、やはり山尾志桜里は凄い。
これほど憲法を語れる国会議員はいない。 

「公」の議論、天下国家の議論、この国の行方に関わる重大な議論については、な――――んにも興味がなく、議論を聴いても脳がパープリンの虫以下の分際で、興味があるのはプライバシーだけ！
そんな「禊ストーカー」のハエなど無視しておればいい。 

とにかく山尾志桜里は憲法議論に絶対必要だと、今日も強く確信した。 

与党が3分の2議席を超えた以上、もう待ったなしの事態なのに、「改憲反対」を唱えていれば勝てると思っている愚鈍サヨクに惑わされたら、立憲民主党もおしまいだ。

たとえ一人ででも、山尾志桜里にはやってもらわねばならぬことがある！

 

 

 

 

 

河合弘之 米国での裁判で福島原発事故の真相が明らかに ／ 動画『「放射能とトモダチ作戦」 米空母ロナルドレーガンで何が？』

『「放射能とトモダチ作戦」 米空母ロナルドレーガンで何が？』

 

河合弘之　米国での裁判で福島原発事故の真相が明らかに

ＢＬＯＧＯＳ　http://blogos.com/article/252679/

『月刊日本』編集部　2017年10月16日 12:45

米国で画期的な裁判が始まった

　いまアメリカで画期的な裁判が行われています。「トモダチ作戦」に参加して被爆した元米兵ら１５７人が、東京電力などに対して損害賠償などを求め、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に提訴したのです。この裁判の結果は日本の原発政策にも影響を与えるはずです。

　ここでは、弊誌10月号に掲載した、弁護士で映画監督の河合弘之氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は10月号をご覧ください。

月刊日本 2017年 10 月号 [雑誌]

 

posted with ヨメレバ

ケイアンドケイプレス 2017-09-22

 

 

アメリカで裁判が行われることになった理由

――　福島原発事故の際に米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員として「トモダチ作戦」に参加して被爆した元米兵ら１５７人が、東京電力などに対して損害賠償などを求め、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に提訴しました。この裁判はアメリカと日本のどちらで行うべきか管轄争いがなされていました。

河合　東電や東芝は、「日本で起きた事故によって日本で被害を受けたと言っているのだから、裁判は日本で行うべきだ」と主張してきました。日本政府も「アミカス・キュリエ（amicus curiae）」という第三者が裁判所に意見を提出する制度を用いて、「日本には公平な裁判制度があるため、日本で裁判を行っても元兵士たちは十分に保護されます」として、東電や東芝を援護していました。

　これに対して、私もアミカス・キュリエを用いて、「日本で裁判を行ったらとんでもないことになる」という意見書を書いたんです。日本の裁判には印紙代という制度があって、裁判を起こすのに手数料としてお金がかかることになっています。金額で言うと、原告全員で２億円近く払わなければなりません。原告の元米兵たちは経済的に困窮しているため、とてもそんなお金を払うことはできません。そのため、日本で裁判を行うことになると、門前払いを食らう可能性があったのです。

　アメリカの裁判官たちは私の意見書にびっくりしたそうです。アメリカでは裁判を受ける権利が重視されているため、印紙代は必要ありません。世界的に見ても、印紙代という制度がある国はほとんどありません。彼らはまさか日本の裁判に「入場料」が必要だとは考えてもいなかったのでしょう。私の意見書の影響もあってか、管轄はカリフォルニアということに決まり、近く本格裁判が始まります。

――　原告たちは50億ドル（約５４５０億円）の基金の創設を求めています。

河合　これはクラスアクションと呼ばれるものです。クラスアクションでは、裁判の原告になっていなくとも、同じ被害を受けたとみなされた場合は救済が受けられることになっています。この制度は非常に良いものなのですが、日本にはありません。そのため、日本で裁判を行うと、被害者全員が平等に救済を受けられないことになってしまいます。

　トモダチ作戦に従事した元米兵たちの中にはすでに亡くなった人もいます。原告の中からも死者が出ており、弁護団や原告団は危機感を強めています。元首相の小泉純一郎さんは元米兵たちのために寄付を集めるなど熱心に活動していますが、その小泉さんが言うように、日本を助けにきてくれた人たちがそんな酷い目にあっていることを放っておくわけにはいきません。被害者たちのためにも、アメリカで裁判が行われることになって非常によかったと思っています。

原発事故と健康被害の因果関係が認められる

――　裁判では主にどのようなことが争われることになっているのですか。

河合　この裁判の重要なところは、福島第一原発事故と甲状腺ガンや白血病などの健康被害の因果関係を主張する、最も大規模な、また唯一とも言える裁判だということです。日本では裁判所が行政も決して因果関係を認めようとしません。放射能はガンを起こすとなると、放射能は恐い、原発は恐い、再稼働はやめようということになるからです。

　彼らは被害者たちに因果関係を証明しろと言っているんです。しかし、そんなことは不可能なんですよ。福島原発事故の際に福島第一原発から出た放射性物質が喉に付着し、それが甲状腺ガンを発症させたということを立証することなどできるはずがありません。

　しかし、アメリカの裁判ではこの因果関係が認められる可能性が非常に高いと思います。アメリカ社会は、何が何でも原発を維持しなければならない、原発が恐ろしいものだという意識を持ってもらっては困るとは考えていないからです。……

 

 

 

自民支持の若者票をどう取り込む？ 立憲民主党・枝野代表を直撃！「まったく考えていません」 週プレNEWS 2017.11.6

自民を支持する若者票を取り込むのではなく、棄権層を取り込む！！

自民支持の若者票をどう取り込む？ 立憲民主党・枝野代表を直撃！「まったく考えていません」

 

 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4846096&media_id=141

2017年11月06日 06:22  週プレNEWS

 

 

写真 ５５議席を獲得し、野党の第一党になった立憲民主党の枝野幸男代表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１０月の衆院選の結果、野党第一党に躍り出た立憲民主党。しかし、“自民一強”の構図は温存どころか強化された感がある。では、選挙を通して“男を上げた”と評された枝野幸男代表は今、何を考えているのか。

国防は？　経済政策は？　立憲民主は本当に自民党と闘える、信頼できる政党なの？　単刀直入に聞いた！

＊　＊　＊

―今回の総選挙で立憲民主党は５５議席を獲得しました。何が今回の結果に結びついたと思いますか。

枝野　ひとつは、立ち位置や主張をクリアにできたこと。もうひとつは、「国民から遠いところにある政治はダメだ。草の根からの民主主義を」と訴えてきた我々の姿勢。このふたつが合わさって、期待を寄せられたのだと思っています。

―確かに民主党も民進党も、常に「考えがバラバラな議員の寄せ集め」との批判がありました。

枝野　これまでは自民党に対抗するには大きなまとまり、政党をつくらなきゃダメだといわれていましたが、実は違った。党としての主張を鮮明にしていかないと、結局自民党とどこが違うのかが、有権者にわからなかったんですね。

―ただ、気になる数字があります。立憲民主党の政策は大学授業料の減免や奨学金の拡充など、若い人に訴えかけるものも多い。ところが、今回は選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられてから初の衆議院選でしたが、投票した１８歳、１９歳の約４割が自民党に入れたとの報道がありました。立憲民主党の訴えは若い人たちに届いていないのでは？

枝野　私たちはスタートラインは“ゼロ”だと思っています。だから、むしろ「ゼロからそこまでいった」と思うべき。もともと低い世代ほど自民党しか知りませんから、若い世代に自民党が強いのは必然です。政治に関心が低いといわれているなか、新しい勢力が短期間でこれだけのアピールができた。今後の展望は開けたと思っています。

―では今後、自民党支持の若者をどう取り込む？

枝野　それはまったく考えていません。

―必要ないと？

枝野　自民党支持の有権者をひっくり返すのではなく、“今回の選挙で投票に行かなかった人に、次の選挙で立憲民主党に投票してもらう”のです。つまり、投票率を上げること。それは、若者に限ったことではありませんが。

―今回の選挙の投票率は、５３．６８％で、過去２番目に低い数字でした。近年、投票率は低空飛行を続けていますが、上げる方法があるんですか？

枝野　僕は初当選からの２４年間、選挙カーの上からではなく、ビールケースや小さな台の上に立ち、聴衆に囲まれながら演説してきました。これが、今回の選挙で我々が評価された「国民に寄り添う」という姿勢です。投票率を上げて、立憲民主党の支持を広げるためには、評価されたもうひとつの要素「主張をクリアにする」と合わせて、このふたつを徹底することしかないと思っています。そして、永田町の権力ゲームには関わってはいけない。

―では今後、永田町の空気を知らない新しい人材を擁立する考えはありますか？　例えば公募するとか。

枝野　僕自身は日本新党時代の公募第１号ですが、公募は慎重にやらなきゃいけないと考えています。公募によって永田町から遠い人物がやって来るかというと、もはやそうではないんです。“永田町的な政治が好きな人”が集まったら意味がない。

―各政党の公募を渡り歩いて、受かった党から出る新人候補もいますよね。

枝野　それが政治不信のもとになっている。「政治家になりたい」だけの人は、正直言っていりません。こちらから、いろんな人を口説いていかなきゃいけないと思っています。

―では、もうリクルート活動は始めている？

枝野　いや、まだ選挙が終わったばかりでそれどころじゃないです（笑）。

◆憲法改正、アベノミクスに代わる経済政策、そして好きなカラオケ店は？　この続きは『週刊プレイボーイ』４７号（１１月６日発売）「枝野幸男に直球質問！」にてお読みください！

（取材・文／畠山理仁　撮影／五十嵐和博）

 

 

 

≪祝≫反基地のシンガーソングライター「川口真由美さん」、アジア国際映画祭で新人女優賞、11/12宇治で記念コンサート

たれうやや＠反戦反核ふ那っ覇ー(梨)‏ @tareuyaya

アジア国際映画祭新人女優賞受賞記念 川口真由美コンサートin宇治

１１月１２日（日）１３：３０開場１４：００開演
京都宇治公民館３Fホール 協力券１５００円　当日２０００円　学生、障がい者１０００円
出演　川口真由美（歌、ギター）春間げん（ピアノ、アコーディオン）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

反基地の音楽家に新人女優賞　国際映画祭、京都で記念上映へ
京都新聞　http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20171105000064
 2017.11.05

新人女優賞の受賞が決まり、ＪＲ宇治駅前で歌声を披露する川口さん（宇治市宇治）

　沖縄などで反基地活動を続ける京都府宇治市莵道在住のシンガー・ソングライター川口真由美さん（４２）の姿を追ったドキュメンタリー作品が、台湾で開催中の今年のアジア国際映画祭に出品され、川口さんが新人女優賞を受賞することが決まった。１２日に市内で記念コンサートを開く。

　川口さんは、京都市伏見区の障害者就労支援施設「あろあろ」で施設長を務める傍ら、２０１１年ごろから沖縄へ足を運ぶように。今では毎月、辺野古や高江に通う。基地のゲート前で座り込みをしたり、反戦の思いを込めた歌で座り込みの参加者を元気づけたりしている。

　作品は原田圭輔監督の「レジスタンスなう！この歌は届きますか…？」。１５年から約１年かけ、川口さんが活動する姿を撮影した。

　辺野古のゲート前をはじめ、東京での安保法制反対運動、米軍Ｘバンドレーダーがある京丹後市の経ケ岬などで歌ったり、抗議活動をしたりする姿を７０分の作品に収めている。川口さんが基地前で工事車両の通行を妨げ、機動隊に押さえつけられる生々しい場面もある。

　川口さんは１０月３１日、宇治市内でギターを手に事前ライブをし、通行人に向かって「翼をください」や沖縄民謡など５曲を披露した。「作品を通して今、沖縄に起きている事実を伝えたい。京都の人たちにも無関係ではないことを知ってほしい」と語る。

　１２日は、市民団体「新しい宇治を創る会」などが同市宇治の宇治公民館で３０分短縮版の作品上映会と川口さんのコンサートを開く。午後２時開演で、定員１７０人。入場料２千円（前売り１５００円）。問い合わせは同会世話人の福井さん０９０（８１７８）４９５３。

 

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現代にも通じる笑えない「ファシズムの兆候」14項目 伊藤真弁護士が語る男女共同参画と憲法 2017.11.5公開

 

現代にも通じる笑えない「ファシズムの兆候」14項目

伊藤真弁護士が語る男女共同参画と憲法（その4）＠日本女子大学

まなナビ　https://mananavi.com/%e7%8f%be%e4%bb%a3%e3%81%ab%e3%82%82%e9%80%9a%e3%81%98%e3%82%8b%e7%ac%91%e3%81%88%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8c%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%b7%e3%82%ba%e3%83%a0%e3%81%ae%e5%85%86%e5%80%99%e3%80%8d14%e9%a0%85/
公開 :2017/11/05

憲法から男女共同参画を考える、日本女子大学の公開講座で、講師の伊藤真弁護士は「ファシズムの初期の兆候」14項目を掲げた。これが70年前のものとは思えないほど現実的なのだ。（「改憲論者が13条と24条を攻撃する理由」「戦争末期、米軍が撒いたビラが示す憲法の真の意味」）

 

ファシズムの兆候14項目がなんか当てはまってないか？

「日本国憲法は、権力者から国民の“権利”を守るものです（「「納税」の“義務”を“権利”と誤解している人が47%も」）。しかしまた、“権利”は主張し続けないと、奪われて消えていくものでもあります。それを教えてくれるのが、アメリカの政治学者ローレンス・ブリット博士による『ファシズムの初期の兆候（Early Warning Signs of Fascism）』です。ワシントンD.C.のホロコースト記念博物館に掲げられています」（伊藤弁護士。以下「　」内同）

ファシズム研究で知られるブリット博士は、ドイツのヒトラーなど20世紀を代表するファシストたちの研究から、ファシズムの初期の兆候として、次の14項目の共通点を見出したという。

ファシズムの初期の兆候

・強力で継続的なナショナリズム
・人権の軽視
・団結の目的のため敵国を設定
・軍事優先（軍隊の優越性）
・はびこる性差別
・マスメディアのコントロール
・安全保障強化への異常な執着
・宗教と政治の一体化
・企業の力の保護
・抑圧される労働者
・知性や芸術の軽視
・刑罰強化への執着
・身びいきの蔓延や腐敗（汚職）
・詐欺的な選挙

「人権軽視、女性蔑視からファシズムは始まります。『〇〇が攻めてくるぞ』からファシズムは始まります。身びいきからファシズムは始まります……これらは70年以上前のナチスの教訓から学んだことなのに、今のアメリカにぴったり当てはまるんじゃないかということで大きな話題になりました。しかもこれらが当てはまる国はほかにもあるんじゃないのか、しかも14項目全部あてはまっちゃんじゃないのか、と思えてくる内容です」

「大衆の理解力は小さいが、忘却力は大きい」

70年以上前のナチスの発言に学ぶことは大きいと、伊藤弁護士は言う。なかでも大衆操作に長けたヒトラーと、ゲシュタポを作ったゲーリングの発言は、今読んでも70年前のものとは思えないほどの現実性を持っているという。

ヒトラーの発言（『わが闘争』より）

『大衆の理解力は小さいが、忘却力は大きい』
『効果的な宣伝は重点をうんと制限して、これをスローガンのように利用し』
『最後の1人まで思い浮かべることができるように継続的に行わなければならない』
『民衆の圧倒的多数は冷静な熟慮よりむしろ感情的な感じで考え方や行動を決める』
『肯定か否定か、愛か憎しみか、正か不正か、真か偽りか』
『何千回も繰り返すこと』

ゲーリングの発言（敗戦後、獄中での発言）

『一般人は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツも同じことです。ですが、政策を決めるのはその国の指導者です。それに人々を従わせるのはどんな政治体制であろうと、常に簡単なことです』
『国民に向かって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けているし、国を危険に晒していると非難すればよいのです。この方法はどんな国でもうまくいきますよ』

「〇〇からミサイルが飛んでくるぞ、と愛国心を煽る。そうやって大衆に動揺を誘う。このヒトラーとゲーリングの発言を読んだ後、冒頭の『ファシズムの初期の兆候』を読めば、何に注意しなければいけないか、わかると思います。

日本国憲法が大切にしている〈個人の尊厳〉、これを戦争は苦しめます。個人の生命・身体・財産等を侵害し、人の内面から優しさと心を奪い、学問・科学・医療などが本来の目的から逸脱し、信仰心や内心を破壊し、人を人でなくしてしまう。そしてとりわけ、女性の尊厳を奪うものであることは、現在のイスラム国の性奴隷などの例を見ても明らかです。

しかし、ゲーリングも言っているように、政治が大衆を操作するのは簡単なのです。だから、ちょっとした兆候にでも気づいたら、声を上げることが大事です。

ドイツの神学者、マルチン・ニーメラーは次のような言葉を残しています。

『ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった』

いま私たちに問われているのは、国は私たちが創り上げるものだということを自覚すること、熱気に流されない冷静さを保つこと、憲法を学び自立した市民として主体的に行動すること、おかしいことにはおかしいと気づいた者から声をあげること、です。

憲法の理想に現実を近づけることこそ、今必要なことなのです」

（続く）

伊藤真
いとう・まこと　弁護士・伊藤塾塾長・法学館法律事務所所長
1958年生まれ。1981年に司法試験に合格、1982年東京大学法学部卒業。法学館法律事務所を設立し、所長を務める。憲法や法律を使って社会に貢献できる人材の育成を目指し、1995年伊藤塾を開塾。また、書籍・講演・テレビ出演などを通して憲法価値の実現に努めている。NHK「日曜討論」「仕事学のすすめ」、テレビ朝日「朝まで生テレビ」などテレビ出演多数。『あなたは、今の仕事をするためだけに生まれてきたのですか―48歳からはじめるセカンドキャリア読本』『私たちは戦争を許さない』等著書多数。

 

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