香港ＮＧＯ「米国の綿花保護政策が中国農民を(新疆も）圧迫」

中国情報局24　12月6日
国際的ＮＧＯ「Ｏｘｆａｍ」の香港支部にあたる「楽施会（Ｏｘｆａｍ　Ｈｏｎｇｋｏｎｇ）」は６日、「米国政府の補助金により、米国産綿花は価格が低く抑えられており、中国に輸入されることで、中国の綿花生産者は大きな損害を被っている」などとする報告書を発表した。８日付で人民日報が伝えた。

　　報告書では、２００４－０５年度に中国産綿花のうち８７万トンが売れ残った影響で、０５年の綿花生産量は１０％減少すると予測。その結果、中国の綿花生産者が受ける損害額は１７．２億元に上るとしている。

Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Express バングラディシュ12月13日

一般には、中国の安い製品によってアメリカの国内産業は影響を受けている、といわれているがこれはまったく逆のケースであろう。フィナンシャルエクスプレスの記事によると新疆ウイグル自治区の農家も調査対象であったようだ。人民日報の記事ではあるが元は国際的ＮＧＯのデータ。ウイグルの綿花栽培農家も低価格に悩んでいると聞いたことがある。

2005ノーベル平和賞授賞式

本日ノーベル平和賞授与の式典が行われ、受賞者ＩＡＥＡのエルバラダイ事務総長が受賞演説を行った。
ＩＡＥＡの受賞の評価についてはカワセミさんのブログで述べられている。批判的な声もある

日本では被団協（日本原水爆被害者団体協議会）に結構期待が集まっていたようだ。
前にも述べたとおり、新疆ウイグルの「元良心の囚人」女性企業家レビヤ・カディール（ラビヤ・カディルとも表記）さんも候補であった。
これは別に根拠のないことではなく、ＡＰやＵＰＩとかがレポートしたことである。

また、こちらのブログを見るとイギリスの大手ブックメーカーのノーベル平和賞の受賞予想オッズが発表されていた。

オッズ１位にはフィンランド前大統領マルッティ・アハティサーリ氏とフィンランドの紛争解決ＮＧＯクライシス・マネージメント・イニシアティブおよびエルバラダイＩＡＥＡ、第３位には旧ソ連諸国における大量破壊兵器の管理強化策や、生物化学兵器関連施設やミサイルの運搬・発射装置などの不要軍事設備の解体などを支援する脅威削減協力計画（Cooperative Threat Reduction：CTR）と米国のルガー、ナン両議員、そして、堂々の４位にＵ２ボノや被団協と並んでレビヤ・カディールさん。

なんと、ユーシェンコウクライナ大統領やバヌヌ氏以上に受賞の可能性は高かった。
私もこれらの人々はほとんど知らない人なので、大きなことは言えないが世界的にもレビヤさんは高く評価されつつあるのだ。日本での知名度が低すぎることがわかる。これからに期待だ。

ワシントンポスト　レビヤインタビュー
http://blog.goo.ne.jp/kokkok2014/d/20050402
ラジオフリーアジア　レビヤインタビュー
http://blog.goo.ne.jp/kokkok2014/d/20050416

アルカイダＮＯ.2ザワヒリの部隊が新疆ウイグルとウズベキスタンに向かった？(デブカファイル情報）

さる、11月10日に押田さんブログでエントリーがあった、中国南部のアメリカ人に対するテロ攻撃情報、(私はそのときブログから遠ざかっていて記事にしなかったのであるが）が流れたがそれに関する情報がイスラエルのサイトで報道された。

12月6日　デブカファイル　イスラエル

9月中旬にアルカイダは一つの小規模であるが強力なイラクから兵力をイラクから新しいミッションに振り向けた。11月には国境の町新疆ウイグル自治区クシに密入国した。デブカネットウイークリーのカウンターテロリズムソースによればそのユニットはウイグルのムスリム過激主義者のアルカイダの軍事施設に吸収された。
そのミッションのプランは北京、広州、上海に着いてアメリカの大使館、領事館、企業および旅行客に攻撃を仕掛けるというものであった。このグループはバグダッドを9月に出、カタールに渡り訓練の為アフガニスタン、クンドゥズで特別訓練をしたという。
クンドゥズからウズベキスタンイスラム運動（タヒル・ユルダシェフが率いる）の手引きでタジキスタン、キルギスに渡り、オシュで2手に分かれて中国とフェルガナ盆地に入ったという。
米英の対テロ機関がこの情報をつかんだが兵員の動員が難しく、取り除くことがで着なかった。そこでアメリカはロシアにこの情報を流した。ロシア201自動車化狙撃師団の出動に期待したのである。しかしロシアはこれをせず、中国軍が国境を越えることを反対しなかったのである。ロシアは中央アジアでのアメリカの軍事活動を歓迎しなかった。その結果アルカイダは西部中国と東ウズベキスタンに入ってしまった。
そして9月9日中国公安は北京のアメリカ大使館に中国全土でのテロリストのアメリカに対する攻撃を警報した。
のちの11月にも広州でアメリカ政府施設へのテロの「信頼できる情報」が発せられた。中国の公安は旅行産業に影響があるとして冷静をつとめるようにさせたが、デブカファイルによるとこのテロ警報は確かなものだったようだ。


このデブカファイルと言うサイトについて検索するとイスラエルの最タカ派に属する情報サイトであるという。中東の軍事情報外交テロ関連において匿名筋の情報や根拠のない噂、非常に詳細な戦慄すべき内容などがないまぜではあるが、重要なニュースのいくつかでは大手メディアをしのいでいると言う。しかし失敗も多いとか。

http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20011010205.html
こういう前提で見ないといけないと思うが、現実にアメリカ大使館から南中国の一流ホテルでの米人への注意情報が流れたし、中国はどういう動きをこれからやっていくだろうか。アフガン戦争でほぼ壊滅したとされているＩＭＵ(ウズベキスタンイスラム運動)がまだ力を持っていたとは本当なのだろうか？ウイグル人弾圧の口実には使われてほしくはない。

中国国務院外交部秦剛報道官 ノワク報告に不満 UAAは歓迎

国連人権委員会ノワク特別調査官の約2週間にわたる調査の報告会見がなされ、ノワク氏は中国ではいまだ拷問が広範囲で行われているというコメントをした。
http://blog.goo.ne.jp/kokkok2014/d/20051203
それに対し中国外交部秦剛報道官は12月6日の会見でそれに対して反応している。
秦剛報道官

中国外交部記者会見
http://www.china-embassy.org/eng/fyrth/t225189.htm
秦剛報道官はノワク氏の記者会見に対して
「中国は拷問禁止条約（拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約）の調印国として法制が防止、監視、罰則と賠償制度と共に拷問を防止するために設けられている。中国は法に従って大々的かつ効果的に拷問を防止して、具体的な拷問の事例を扱うことに努力してきた。
調査官の仕事は問題を発見し批判することであると理解するが、2週間の期間とたった3つの都市の訪問で、結論を急いでいる。事実の一部分部を悪意のある前提に置き、真実性を確定させていない。ノワク調査官は間違った結論を訂正することを期待する。」と述べた。
そして秦報道官はノワク氏の最訪問を求めることに含みを残した表現で答えている。

拷問禁止条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/zenbun.html
中国国際放送サイトではノワク報告を高く評価している。
http://jp.chinabroadcast.cn/151/2005/12/03/1@53331.htm


これに対して、ウイグルアメリカ人協会ではノワク氏のコメントを歓迎している。

「ノワク博士はウルムチを訪れたが、クルジャ(イーニン)の悪名高い新生（Ywngi Hawat)監獄の訪問も計画していた。しかし時間的制約で断念した。ウルムチでは第1第3、第4刑務所と六道湾看守所を訪れた。
報告書は2006年3月の第62回国連人権委員会で発表される。
記者会見では中華人民共和国内で拷問が広く行われている、と言う結論に達している。拷問を防止する方法の欠如と実際の拷問に批判的である。
例をあげれば、拷問の報告の「非効果的」なメカニズムを説明するのにウルムチ第4監獄では行政官はこの10年一つの拷問の報告も受けていない、と言う。
そして、ウイグルアメリカ人協会とウイグル人権プロジェクトは2006年3月の報告書の発表を大きく期待し、中国当局にはすべてのその勧告を拷問に取り組む為に実施することを求めるものである」http://www.uyghuramerican.org/press_releases/the_un_special_rapporteur_on_torture_in_the_prc/

英 The Economist 新疆ウイグルレポート(続き）

先にこちらからお読みください。
http://blog.goo.ne.jp/kokkok2014/d/20051208
カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンおよびパキスタンと境界を接し、新疆はまた中国の中央アジアのエネルギー資源の第一の入り口でもある。中国の石油専門家はアルマトイやタシケントを頻繁に訪れ、今日の世界エネルギー市場でも最大の取引をおこなう。カザフスタンから新疆の国境の町、阿拉山口までの石油パイプラインの延長の第一段階は完成寸前である。両国はまた天然ガスパイプラインの可能性を探査中である。
これらの利益を守る為にはイスラム武装勢力を支配下におく為に力を行使し、脅迫することには何の躊躇もない。宗教学校はまったく禁止され、住民はその禁止は完全に効力を発揮していると報告する。中国は、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、タジキスタンを含む安全保障と商業フォーラムたる上海協力機構のメンバーからその力の行使にたいしての支持を勝ち得た。「政府は今日我々を絞めあげ、」「戦争を起こすことを考えることさえ出来なくしている。」と1人の地方のイマームが嘆く。
中国は漢族中国人に新疆への移入もまた奨励している。この移入が新疆の潜在的に反抗的なムスリム人口を薄める為の意図的な試みであることにはまったく明白な証拠がないものの、それは新疆の都市部ではまさに起こっている事なのだ。かつては新疆の大多数を構成していたが、新疆の少数民族は中国の「西部へ向かえ」政策の以前の時期でさえ漢族とほとんど均衡状態にまで落ち込んでしまった。
共に富裕に

中国の西部開発戦略の批評家たちは、その戦略は単により多くの漢族の移入を促し、漢族はより上部の職をを占め、完全に地方市場を支配し、地域の人々に損害を与える、と主張する。経済成長はあるだろう、ある程度、しかしその成果は新しい移入者の企業に属するものとなる。しかるに新疆の元の居住者は貧乏なままである。しかしこれは実情とは違う。確かに漢族は移ってきて、富裕になる。しかし多くの地域のムスリムたちが新秩序を混乱させることを厭う理由の一つは彼らムスリムの一般人の多くが利権の上で富裕になってしまっていることである。

以前は輝きのなかった町々が交易や地下資源開発、そして飛躍する旅行産業より力を得た好景気を経験し、新疆のムスリムの暮らし向きは物質的な意味において過去の長い間よりも良くなっている。富裕なウイグル人はウルムチのストリートを走る流線型のランクルのオーナーの多くである。Buerjin(布爾津）のような北新疆の田舎ではカザフ人がウシや羊の世話をしているが。しかし、ユルツ(移動式住居）の外では彼らは新しいバイクや車さえ持つ。新疆での大規模な衝突の回避の後ろにある決定的要因は中国一国民としての生活が他の中央アジアの多くの地域に比べて少なくとも有利であるようにみえるという事である。
経済発展は比較的満足した中産階級を創出させることを助けるとしても、万能薬では絶対にない、他の中国の地域と同様に。経済発展はまた未来への諸問題を蓄積する社会分化に油を注ぎ、それは成長を躓かせるだろう。
都市部と地方社会の格差は一つの出現しつつある脅威である。エネルギーと旅行産業を除けば、産業の成長は新疆の現地人をとり残していくほどスローなものである。
新疆の多くはいまだ地方であり、最も印象的な都市でさえも裏手に行くと突然土で作られた家と牧場になってしまう傾向があり、そこに住んでいるのは一部屋に６人家族が閉じ込められて住んでいる。(新疆の少数民族は他の漢族地域の家族よりも家族計画法規がゆるい傾向にある。）
この新疆においての富裕層と貧困層の成長の差は新しい宗教的および民族的な嫌悪感情の燃料を供給するであろう。新疆のムスリムの多くは「飛躍する西部」から利益を得ているが、負け組のほとんどがムスリムであるのも事実である。よりきびしくなった国境警備にもかかわらず、武器の入手あるいはとなりのパキスタンのマドラサ(イスラム高等学院）での軍事訓練でさえやろうと思えばできる。8月には何人かのムスリムがパキスタンから新疆を通じて中国に火器を密輸したとして訴追された。公民権がないと感じる多くの非漢族ムスリムとともに、近隣の中央アジア人の中の再び伸張する大国によって衛星国家にされるのではないかという恐怖は言うまでもない、中国の西部の発展はいまだ北京での爆発事件を伴う1997年式の暴力への回帰にともなわれる可能性が常にある。

それら（の暴力手段）は歴史がガイドとなるならば、国家に力を誇示しはじめさせることを思いとどまらせる為には多分ほとんど役に立たないだろう。
アメリカ西部の発展と同様、中国の発展はあえて抵抗した現地の人たちを鎮圧したか追放に追い込んだ。しかし如何に新疆の平定が残忍でも、中国は今のところなんとか新疆の平和を安全保障上の悪夢に悪化させることを防いでいる。