以前から途中になっていたアメリカ国務省人権報告の中国新疆部分ですが、キルギス情勢、レビヤさん釈放の重大ニュースを追うのが精一杯でした。また再開したいと思います。「中国人権」の今度出たレポートと比較が興味深いかも。
政府の開発政策は長い間、少数者の生活水準を高めることに置かれてきた。しかしそのような政策の結果少数者の地域でのほとんどの生活水準が上がったが、少数者の地域での、特に少数（民族）者の実所得は中国の他の地域よりも下に留まった。
多数派の漢族中国人は少数者の地域においてでさえ、政府の計画と経済成長から非均衡的に利益を得てきた。多くの開発計画は少数者の伝統的な生活パターンを害してきたし、人々の強制された移住を含んでいることもあった。
1949年から漢族中国人の新疆への大々的な移住が政府計画によりなされてきた。2003年の政府の白書によれば新疆の1925万人のうち825万人は漢族中国人である。約800万人がウイグル族である。多くの数のカザフ族、回族、タジク族その他の少数者が新疆には住んでいる。公的な統計は新疆の漢族人口を過小に算定しているなぜなら何千人もの長期の「臨時労働者」を公的な人口の一部として勘定していないからである。最近二、三十年の漢族の新疆への移住は首都ウルムチでの漢・ウイグルの人口比率を20：80から80：20に変え、それはウイグル族の怒りの元となっている。
2000年の国勢調査によればチベット自治区の非チベット人住民は総人口の6％を構成している。しかしその数字は長期の漢族居住者を含んでいない。この漢族の存在がチベット族の一部の怒りを起こしている。