［きょうの国会］玄葉光一郎委員長のもと、政権交代時の決算が是認さる

　シリア大統領政権のしわざと考えてほぼ間違いない、サリン化学兵器使用という非人道的行為に対して、アメリカがトマホークでピンポイント攻撃して報復しましたが、岸田文雄外相は、国連憲章５１条の個別的自衛権または集団的自衛権行使の報告が国連になされていないと、答弁しました。日本自衛隊も、正統性無きアメリカの戦争に巻き込まれそうです。

【衆議院決算行政監視委員会　平成２９年２０１７年４月１７日（月）】

　玄葉光一郎委員長のもと、平成２４年度ないし２５年度決算の審議が議了しました。次の本会議に上程し、是認。野田内閣から安倍内閣へと政権交代の決算審査は、玄葉前外相がしあげました。いつも後始末は、岡田系の先生がしているような気がします。

　採決では、平成２４年度決算と平成２５年度決算は、民共の反対、自公維と、無所属の中村喜四郎さんの賛成多数で是認されました。

　同年度の国有財産増減現在額計算書は、民共維反対、自公と中村喜四郎さんの賛成多数で是認されました。

　同年度の国有財産無償貸し付け状況計算書は、民維反対、自公共と中村喜四郎さんの賛成多数で是認されました。共産党は例年賛成しており、おそらく国立大学法人関係者の支持者が多いからだと思います。

　この後、衆議院先議である、平成２７年度予備費使用総調書の「その１」、「その２」が麻生財務大臣から趣旨説明されました。質疑は後日。麻生大臣は「前半は１７９１億円で消費税の軽減税率の円滑な導入に使った」とし「後半は８億円で選挙人名簿システムの更新に使った」 と語りました。私は「８億円」と聞こえましたが聞き間違いかもしれません。軽減税率の導入になんでそんなにお金がかかったのでしょうか。政権交代後の、年３５００億円しか予備費を組まない手法は、議題の翌年（２８年）度には、熊本地震の復旧予備費で７０００億円の増額補正を求められましたから、規模が小さ過ぎるという問題もある、と私は考えています。

　この後、平成２６年度決算と２７年度決算の４分科会の主査からの報告がありました。

　これに先立つ、２４・２５年度決算のしめくくり質疑では、上述のアメリカのシリア攻撃や、ＴＯＣパレルモ条約共謀罪法案などが審議されました。久しぶりのテレビ入りでしたが、森友国有地の話はあまりなく、「こういうことがあるんだな」という国民の諦めとともにフェードアウトしていくかもしれません。 

【参議院決算委員会】

　２７年度決算の省庁別審査３日目で、国土交通省、復興庁、警察庁。

【参議院本会議】

　先週の衆院日程の１日空転で、定例日ながらあまり開かれない、月曜日に開かれました。

　議題は、「原賠機構法を改正して積立金を設ける法案」（１９３閣法９号）の趣旨説明と代表質問でした。

　維新の石井章さんは「維新の法案は原発事業者５兆円の有限責任制としている。今までのように無限責任だと、国が援助して、事業者も刑事罰に問われない現状が続くのではないか」とただしました。

　伊達議長は質疑終局後、座りながら「本日はこれにて」と語り、立ち上がりながら「散会します」と宣言しました。

【参議院議院運営委員会】

　和やかに開かれました。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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インターネット版官報

［お知らせおわり］

Miyazaki Nobuyuki 

自民党元衆議院議員を逮捕 女性はね死なせた疑い 田中英夫容疑者、元亀岡市長で野中広務幹事長の京都４区の後継者

［写真］田中英夫容疑者、写真は政界・官庁人事録＝東洋経済新報社、２００５年上期版＝現在は刊行されていない。

　報道によると、自民党元衆議院議員の田中英夫容疑者が逮捕されました。きのう、８３歳の女性がはねられ、搬送先の病院で死亡が確認される事件が、１５日午前１１時２５分頃、発生しました。事件のあった、京都市南区吉祥院観音堂町を所轄する、京都府警察本部南署は、田中容疑者を自動車運転処罰法（平成２５年１１月２７日法律８６号）の過失傷害の疑いで逮捕し、過失致死に切り替えて調べています。

　田中容疑者は、１９４４年生まれ。亀岡市長などを経て、第４３回衆院選で、野中広務・幹事長の後継者として初当選。衆議院議員を１期務めました。現在は京都府議会議員として議運委員長をつとめています。

　このエントリー記事の本文は以上です。

　 

［きょうの国会］国会は正常化、２４議案審議、種子法廃止法成立、民法衆院通過、「民泊」「水道法」は審議入りしておらず会期末にずれ込みも

［画像］衆議院厚生労働委員長、２０１７年４月１４日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　おとといから不正常になった国会は、きょう正常化しました。

　２４議案が審議されました。話題になっていた、種子法廃止法は成立。他に話題になっていた「民泊新法」「水道法改正案」は別の法案が先に審議入りしたため、会期内に成立するかどうか不透明な議案となってきました。

　正常化にあたり、午前９時過ぎ、丹羽秀樹厚生労働委員長がおじぎしておわび。三木派だった丹羽兵助（にわ・ひょうすけ、にわひょう）さんは、三木武夫内閣おじぎ３人衆と言われたそうです。丹羽さんは同じ愛知県選出の三木派、海部俊樹元首相の仲人をしたともききます。丹羽さんは自衛隊の駐屯地で精神疾患のある者にさされ、「やとう病院」に運ばれましたが、間違った型の血液を輸血されたこともあり、１週間ほどして亡くなりました。１９９０年代初頭は、自民党が永遠の与党だと思っていた人が多いので、「やとう病院」を揶揄する人も、世間話ではありました。丹羽秀樹さんもおじぎということですが、ただ、首相との関係は、三木内閣とは違うと思いますが、自民党の政権は当面長く続くでしょう。

【衆議院厚生労働委員会　平成２９年２０１７年４月１４日（金）】

　まず一般質疑を５時間コース。

●初鹿明博さんら提出の対案は採決で、否決され、廃案。 

　この後、「介護保険法改正案の民進党対案」（１９３衆法７号８号）が議題となりました。討論無く、採決し、自公維反対多数、民共賛成少数で否決され、廃案になりました。おとといの記事で、６月に審議未了で廃案になるのではないかとの見通しを示しましたが、採決の結果廃案となりました。共の賛同は得ることには成功しました。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年４月１４日（金）】

●日米豪英の後方支援ＡＣＳＡ条約両院承認、発効へ。

　「日米ＡＣＳＡ（物品役務相互流通）協定の承認を求める件」（１９２条約２号）
　「日豪ＡＣＳＡ承認案」（１９３条約１号）
　「日英ＡＣＳＡ承認案」（１９３条約２号）

　は投票総数２３０、賛成１５８、反対７２の賛成多数で、両院承認されました。私の理解だと、日米ＡＣＳＡはこれをもって、旧条約から新条約に切り替わると思います。周辺地域ではなく全地球的に、銃弾も含めて後方支援できることになりました。今週、巷では、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルで行動し、米軍が攻撃するのではないか、との懸念が高まっています。新条約で、韓国領海も含めた海からの補給などもありそうです。なお、自衛隊法への落とし込みの法案は、衆院で審議入りしていない状態です。

　「改正遺伝子組み換え作物カルタヘナ条約実施法」（１９３閣法３２号）は、２３１、２３１、０の全会一致で可決し成立しました。条約は、来週にも参・外防委で審議入りすると思います。

　「改正国際開発協会加盟法」（１９３閣法１３号）は２３０、２３０、０の全会一致で可決し成立しました。来週の公布日に施行。世銀グループＩＤＡへの０・３兆円の増資が裏付けられます。

　「農業機械化促進法廃止法」（１９３閣法２２号）は、投票総数２３１、賛成２１４、反対１７で可決し、成立、来年４月１日付で同法は廃止へ。

　「種子法廃止法」（１９３閣法２３号）。討論になり、民進党の徳永エリさんや、共産党の紙智子さんが「モンサントなどの世界的な種子メーカーが幅を利かせる」などと反対しました。採決では、投票総数２３１、賛成１５８、反対７３で可決し、成立しました。

　この後、参議院先議の「地方公務員法改正案」（１９３閣法５１号参先議）。投票の結果、総数２３１、賛成２１７、反対１４で可決し、衆議院に送られました。

　伊達忠一議長が、通例着席のまま読み上げる原稿にもかかわらず、立ち上がり一拍おいてから、「本日はこれにて散会します」。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年４月１４日（金）】

　きょう通過した議案は、会期内に参でも議了すると思われます。

　「福島復興特別措置法改正案」（１９３閣法１９号）は起立多数で可決し、参に送られました。法文は「公布日に施行」となっていますから、参での迅速な審議を期待します。

　「土壌汚染対策法改正案」（１９３閣法４３号）は、起立多数で可決、参送付。委員会では「豊洲」と絡めた質問もありましたが、大過なく衆を通過しました。

　「都市緑地法及び都市公園法改正案」（１９３閣法２４号）も起立多数で可決、参へ。

●医療ビッグデータ法案は野党も含めた修正議決で、参へ。

　「医療ビッグデータ法案」（１９３閣法５３号）は政府原案ではなく「自公民修正案」を議決しました。参では修正案を前提に審議がされます。

●１２０年ぶりの民法債権編改正案は、実質原案通りで淡々と可決。

　「民法債権編改正案」（１９３閣法６３号）及び「その実施にあたっての一括改正法案」（１９３閣法６４号）。委員長報告の後、討論無くすぐに採決され、民反対、自公共維の賛成多数で委員長報告通り可決しました。政府原案に技術的な修正が入りました。１２０年ぶりの抜本改正とのことですが、なにごともなく可決しました。参へ。会期内に参でも議了する公算は８割程度と言ったところでしょうか。

　「原子炉廃炉等積立金法案」（１９３閣法９号）は賛成多数で可決しました。参送付。

　この後、「日印原子力協定承認案」（１９３条約３号）が審議入りしました。核保有国に対する初めての原発輸出となりますが、代表質問は、民進党、日本維新の会がしました。週当たりの登壇回数は各会派の紳士協定があるので、共産党は他の機会にとっておいたのかもしれません。

【参議院東日本大震災復興特別委員会】

　午後開かれ、一般質疑だけで散会しました。上述の福島復興再生特別措置法改正案は「公布日に施行」なのでできるだけ急いでほしいところです。

【衆議院法務委員会】

●いわゆる共謀罪法案が委員会審議入り。

　「いわゆる共謀罪法案こと組織犯罪処罰法改正案」（１９３閣法６４号）が趣旨説明されました。次回の予定は未定。

　これに先立ち一般質疑がありましたが、与野党とも共謀罪法案のさや当てが続きました。野党筆頭理事の逢坂誠二さんは「刑法体系を大きく変えるので、慎重に議論したい」と語りました。

【衆議院文部科学委員会】

　「森友」にかかわらず、順調に進んでいます。
　「学校教育法を改正して、専門職大学・専門職短期大学を設ける法案」（１９３閣法５６号）が趣旨説明されました。質疑は後日。今週の大臣の諮問では来年も大学の定数は０・５万人増えるということで、各学校法人の積み上げではなく、省が総量規制をしてほしいと私は思います。

【衆議院経済産業委員会】

　「外国為替法（外為法）改正案」（１９３閣法４１号）が趣旨説明され、来週１９日（水）に質疑することを決め、散会しました。輸出規制の締め付けを強化する内容で、私の家業絡みでもありますが、できれば強化しないでほしいですが、強化すると老舗が優位性を失わないという側面もあるかもしれません。科学系大学の外国人学生への技術流出防止の条項もあり、やむを得ないところですが、教授らが改正内容をよく理解してほしい。経産委は、「設備投資減税」と「保証協会」の法案は後回しとなりましたが、会期内に両案とも成立するでしょう。

【衆議院国土交通委員会】

　「水防法改正案」（１９３閣法２５号）が趣旨説明され、次回は１９日（水）９時からと決まりました。これにより、「民泊新法」は後回し。衆議院での審議入りは、連休に前後することととなりました。国交委は参側は民進党が委員長ポストを持っているので、会期末闘争の材料になる気配が出てきました。

【官報】

　１条約２法が公布されました。

　「日本イラン投資協定」（国会審議時の議案番号は１９０条約３号）は、「平成２９年４月１４日条約６号」として公布されました。ホメイニ師が最高指導者になって以降途絶えていた、イランとの二国間条約で、「受刑者相互移送」「投資」の２分野で再整備されたことになります。

　「原子炉等規制法を改正する法律」（１９３閣法１７号）は、平成２９年４月１４日法律１５号に。３年以内の政令で定める日に施行。震災後に議員立法でできた、原子力規制委員会としては初めての大きな改正で、昨年度の国際原子力機関の勧告を反映した内容となっています。

　「臨床研究法」（１９０閣法５６号）は平成２９年４月１４日法律１６号。提出から１年かかりましたが全会一致で成立し、公布されました。施行は１年以内の政令で定める日。製薬会社が教授に資金提供をしたら、情報をしっかり公開すべし、という現実的な法律です。 

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［お知らせおわり］

「会期延長検討表明論」が浮上、自民党衆議院国対、共謀罪法案の成立、都議選越え延長も

　国会はきょう正常化し、「いわゆる共謀罪法案こと組織犯罪処罰法改正案」（１９３閣法６４号）が委員会審議入りする予定です。

　ただ、残り８週間となった第１９３回通常国会（平成２９年２０１７年６月２８日（日）まで）での成立は見通せない状況。

　そのため、自民党の衆議院の国会対策委員会幹部から「会期の延長を検討していると表明する論」が浮上しました。１４日付読売などが一部報じています。

　今国会は、終了後の６月２３日（金）告示７月２日（日）投票の都議選があるため「延長できない」という説があります。私は不思議でならないのですが、識者とされる教授まで、断定調で発言しています。たしかに、４年前の安倍総理は延長しませんでした。が、８年前（麻生追い込まれ国会）、１２年前（小泉郵政国会）は、都議選をまたいで会期が延長されています。そもそも７１２人いる国会議員で、応援演説や組織周りに動員される人など都連所属を含めても２割前後でしょう。

　衆参単独過半数の自民党ですが、昨秋は、衆のＴＰＰ条約、会期末の参のカジノ法案、今週の介護保険法改正案（および共謀罪法案）で、野党などの日程闘争を浴びています。

　そこで、共謀罪法の確実な成立をめざして会期延長を検討している、と表明して、野党や、参議院自民党をけん制したい考えのようです。

　官邸主導とされる自民党の国会運営ですが、森友学園問題では隠ぺいすることでかえって混乱を招いており、官邸の国対への影響力が下がることが予想されます。また、半年前の、内閣改造で閣僚を退任した議員が自民党国対委員長についたため、秋以降のポストへの執着心はあまりないと思われます。このため、衆自国対が、投げやりな雰囲気に包まれつつあります。主導権争いが流動的。力のある者が、それとなく、気づかれないうちに主導権を持つことが予想されます。

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［きょうの国会］衆議院は空転、参・委員会はＡＣＳＡ承認案、種子法改正案が可決

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年４月１３日（木）】

●空転

　午後１時設定も、空転。前日の厚生労働委員会で、森友問題で質問したところ、与党が「質疑が出尽くした」として採決に踏み切ったこと。与党内にも反省論が出ており、与野党国会対策委員長を１時間以上開催。二大政党国対委員長が対応を引き取りました。

　空転はさほど長引かず、早ければあすにも正常化するのではないか、と私は思います。

【衆議院憲法審査会】

　定刻から８時間半遅れて開会し、次回の参考人質疑の手はずを地整えて、１分ほどで散会しました。

　民進党では、野田・蓮舫グループ「花斉会」のプリンス、武正公一さんが幹事をつとめていますが、この日、憲法改正に前向きな、細野豪志代表代行が、蓮舫代表に辞表を突きつけました。民進党内では、長島昭久さんが離党、松野頼久さんが派閥立ち上げの「慶應ボーイの反乱」も起きています。岡田克也さん、玄葉光一郎さん、安住淳さんらは静観のかまえ。

【衆議院その他】

　科学技術・イノベーション推進特別委員会（松野頼久委員長）の一般質疑や、衆議院総務委員会のマイナンバー関連法案の審議は、空転のあおりで、次回以降に持ち越され、きょうは、委員会は設定されませんでした。

【参議院第１種常任委員会　平成２９年２０１７年４月１３日（木）】

　経済産業委員会と文教科学委員会はありませんでした。それ以外の９委員会が開かれました。

【参議院外交防衛委員会】

●日米豪英ＡＣＳＡついに次の本会議で承認。

　「日米ＡＣＳＡ］（１９２条約１号）「日豪ＡＣＳＡ」（１９３条約１号）「日英ＡＣＳＡ］（１９３条約２号）を承認すべし、と決まりました。民進党・共産党・沖縄の風の反対、自民党・公明党・維新の賛成多数。

　首相入り質疑では、「敵基地攻撃能力は無いし、持つつもりも無い」と首相は明確に答弁しました。質疑の終局にはとくに異論はありませんでしたが、討論は１人５分前後の長いものになりました。

　民進党の大野元裕さんは反対討論で「平和安全法制による存立危機事態は、その立法事実が無く、定義があいまいで他国にも失礼だ」と指摘しました。共産党の井上哲士さんは「多国間の軍事連携を強化するものだ」としました。

　２０１４年７月の解釈改憲から始まった平和安保法制への抵抗も、ここまで！、というのが正直なところです。

【参議院農林水産委員会】

●種子法が可決、来年４月施行。

　「種子法改正案」（１９３閣法２３号）が民進党・共産党・希望の会が反対し、自公維が賛成して、賛成多数で可決すべしと決まりました。

　討論では、民進党の田名部匡代さんが「種子を守るのは国の責務であり、食糧安保の面からも法規制を止めるべきではない」としました。

　「農業機械化促進法廃止法案」（１９３閣法２２号衆修正）も採決され、共反対、自公民維の賛成多数で可決しました。

【参議院環境委員会】

　「遺伝子組み換え生物を規制するカルタヘナ法改正案」（１９３閣法３２号）が採決され、全会一致で可決しました。元環境事務次官の中川雅治さん（自民党）も質問しました。

【参議院総務委員会】

●自治体の臨時職員法案が可決。

　「地方公務員法改正案」（１９３閣法５１号参先議）が採決され、共反対、自公民維希賛成多数で可決しました。

　平成３２年度からの会計年度任用職員制度の創設による、非常勤職員の待遇改善について、正規採用を増やすことや、育児休業の整備などを話し合いました。自治官僚出身で元総務省の片山虎之助さんや、自治労出身議員も質問しました。高市早苗総務相は、被災地に派遣する会計年度職員（臨時職員）を登録する制度を、今夏にも立ち上げることを表明しました。

【参議院財政金融委員会】

　「国際開発協会加盟法改正案」（１９３閣法１３号）が、討論無しに、全会一致で可決されました。付帯決議がつきました。

　この委員会では、自民党の中西健治さんが法案と関係ない、保証のある融資・保証のない融資について金融庁監督局長に質問。次に立った、民進党の風間直樹さんが「先ほどの麻生副総理と中西さんの質疑の中で、労働組合に関する不適切な発言があったように思うが」と切り出すと、麻生副総理は珍しく「不適切だった」と速やかに謝罪しました。元有名会社経営者の子息である、風間さんが、今まで以上に、党内でいじめられないか、少し心配なところです。

【参議院内閣委員会】

　「地方分権第７次一括法案」（１９３閣法３６号）が山本幸三地方創生相から趣旨説明され、質疑は次回にすることにして、散会しました。

　これに先立つ一般質疑では、自民党の有村治子さんが「国旗を上下に並べることは外交儀礼上失礼にあたるか？」と尋ね、首相の実弟の岸信夫外務副大臣が「そうだ」と答えました。私はてっきり日教組かなにかの関係かと思いましたが、有村さんは「先日放送のＮＨＫニュースウォッチ９が、日中の国旗を上下に並べた」としてやり玉に挙げました。日本会議系自民党議員の批判の矛先はあらゆるところに及んでいるようです。

【参議院法務委員会】

　「裁判所法改正案」（１９３閣法５号）が趣旨説明されました。金田法相は「司法修習生の給付金を復活させ、最高裁がその額を決める。貸与制と併存させる。非行があった修習生は司法修習を止めさせることができる」としました。質疑は後日にして、散会しました。これに先立つ、一般質疑では、特区制度で家事代行などにも解禁された、外国人技能実習生をめぐり、入国管理法に関する質問が目立ちました。

【参議院国土交通委員会】

　「住宅セーフティーネット法案」（１９３閣法８号）が石井啓一国土交通大臣から趣旨説明されました。次回は、参考人質疑をする手筈をととのえて、きょうは散会しました。

【参議院厚生労働委員会】

●相模原やまゆり園の精神保健福祉法案はていねいな審議に。

　「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議）の参考人質疑。その後、委員と政府の質疑がありました。法案提出後に関係団体の反発をうけて、厚労省がレクチャー用の概要を補充したことについての不満が出ました。措置入院者の退院後の処遇について、拘束が強すぎるとの懸念が出ているようです。質疑は次回も続くことになりました。参議院先議だから、参議院でていねいに審議をしようという意識が与野党にあるようです。

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衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

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インターネット版官報

［お知らせおわり］

［訃報］本岡昭次・第２４代参議院副議長 マクロ経済スライド改正年金法で天下の奇策、岡田民主党の改選第１党につながる

［写真］本岡昭次さんが、国会議員要覧（平成１６年２月版、国政情報センター刊行）から一部キャプチャ。

　本岡昭次（もとおか・しょうじ）第２４代参議院副議長が、さる平成２９年２０１７年４月１０日（月）亡くなったそうです。朝日新聞などが報じました。享年８６。

　昭和５５年１９８０年から平成１６年２００４年まで、参議院議員を４期つとめました。日教組出身で、兵庫選挙区選出。

　副議長在任中の第１５９回通常国会最終盤の、平成１６年２００４年６月５日（土）の午前４時過ぎに、議長不信任案の採決にあたり、副議長が議長席に座ったとたんに「散会」を宣言する奇策で、マクロ経済スライド導入の改正国民年金法成立に抵抗しました＝議事録後掲＝。

　その１か月前に急きょ登板した、岡田克也民主党代表（ネクスト首相）は、「選対も国対も連合任せ」（毎日新聞）などと揶揄されました。この参議院の奇策には賛否両論ありながらも、会期後の第２０回参院選で岡田克也代表は親友である笹森清会長率いる連合と連携し、折からの第１次岡田ブームもあり、大躍進し、改選第１党に。この選挙で当選した蓮舫議員らの任期は２０１０年まででしたから、２００９年の衆参両院での民主党・国民新党などでの過半数、政権交代につながりました。

　この２００４年通常国会では、民主党の山本孝史・参議院厚生労働委員会筆頭理事、森裕子議員らが反対一辺倒で奮闘。その後、２０１２年通常国会で、岡田克也副総理が法律の内容を一部評価し、３党合意につながりました。２０１５年、塩崎厚労相が初めて年金マクロ経済スライドを発動すると、年金受給者から「何事が起きたのか」と不安の声が出て、主導した公明党議員ですら「名前を変えられないか」と意見しました。　

　天下の奇策の議事録は以下の通りです。

［参議院会議録から抜粋引用はじめ］

第１５９回国会　本会議　第２８号
平成十六年六月五日（土曜日）
　　　午前零時十一分開議
（略）

議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。

（略）
議長（倉田寛之君）　これにて休憩いたします。
　　　午前一時四十四分休憩
　　　午前四時二十一分開議
○副議長（本岡昭次君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　これにて本日は散会いたします。
　　　〔副議長退席〕
　　　〔議長着席〕
○議長（倉田寛之君）　先ほど副議長が散会を宣告いたしましたが、これは本院規則第八十二条の規定に反し、無効でありますので、会議を続けます。
　藁科滿治君外十二名から、議長不信任決議案が提出されております。
　本決議案は、直ちに審議を要するものでありますが、私の身上に関するものであり、また、本岡副議長にも事故があるものと認めざるを得ないので、議事を進めるためには、まず仮議長を選挙することになります。
　その準備のため、これにて休憩いたします。
　　　午前四時三十三分休憩

（略）

［参議院会議録から抜粋引用おわり］ 

　奇策にもかかわらず、法律は成立。この混乱にもかかわらず、会期末の６月１６日、副議長及び議員勇退にあたって、議長のねぎらいの言葉や、本岡さんのあいさつが残っています。

［参議院会議録から抜粋引用はじめ］

第１５９回国会　本会議　第３１号

平成十六年六月十六日（水曜日）
　　　午前十一時三十一分開議
（略）

○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。

（略）

○議長（倉田寛之君）　今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月十九日に召集されました今常会は、会期終盤に各会派間で緊張が高まる局面もありましたが、本日、百五十日間にわたる会期を終了する運びとなりました。
（略）
　さて、本年は本院議員の改選期に当たり、皆様の半数の方々は来る七月二十五日をもって任期を満了されるわけであります。とりわけ、今回の改選を機に勇退される皆様には、長年にわたる議員生活の御労苦を多とするものであります。

　本岡副議長におかれましては、三年間副議長をお務めになられ、また、二十四年の長きにわたる参議院議員としての任期を全うされ、今期限りで御勇退なされます。（略）
　ありがとうございました。
　　　〔拍手〕
　副議長本岡昭次君から発言を求められております。発言を許します。本岡昭次君。

○本岡昭次君　副議長を退任するに当たりまして、お礼のごあいさつを申し上げます。

　先ほどは、議長から御丁寧なごあいさつを賜り、ありがとうございました。

　平成十三年八月、私にとって望外のことでありましたが、副議長に選任され、この三年間、井上、倉田両議長の下で何とかその大任を果たすことができました。これもひとえに、議長を始め議員各位の温かい御友情と御支援のたまものでございます。高いところからではございますが、心より感謝を申し上げます。

　副議長の三年間に、世界各国要人の表敬を参議院として議長とともに百三十五回受けました。国の数では三十九か国にも及びます。倉田議長と機会を見ては、世界に誇れる被爆国日本の平和主義の問題や、アジアの発展と平和を求めてアジア上院議長会議開催の問題など、参議院の二十一世紀における議会外交の重要性について熱っぽく語り合ったことが忘れられません。
　私事でございますが、私は今期をもって引退いたします。政権交代を可能にする民主主義を目指し、政界再編の戦国時代を生き抜いた四期二十四年間であったと思っています。その志道半ばでございますが、悔いはございません。

　また、消費税廃止法案、阪神・淡路大震災の被災者生活再建支援法案、三十人学級法案等、野党の立場から参議院より議員立法を提出し、参議院の存在と権威を高める政策活動として展開してまいったことも思い出深いことでございます。

　先輩、同僚議員の皆さんとは、時として民主主義の発展を願い立法府の権威と国民の信頼を高めていこうとする政党人として激突する場合がございました。この間、皆様方から賜りました幾多の御厚情を顧みるとき、感慨ひとしおでございます。ここに謹んでお礼を申し上げる次第でございます。

　今、国内外の情勢は誠に多難であり、参議院に対する国民の期待はますます高まっております。どうか皆様方におかれましては、御自愛の上、参議院の権威高揚と参議院改革により、二院制の下で議会政治発展のため更に御尽力くださいますようお願い申し上げまして、私のお礼のごあいさつとさせていただきます。

　ありがとうございました。

（後略）

［参議院会議録から抜粋引用おわり］ 

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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［お知らせおわり］

岡田克也さん「サリンを使ったのはアサド政権だと９割方確信しているが、トランプ大統領の単独行動主義には懸念」

［写真］岡田克也さんと蓮舫さん、２０１１年、国会内で、筆者・宮崎信行撮影。

　岡田克也さんは、１２日、トランプ大統領が指揮する米軍が、シリアのアサド大統領側の軍に対して、駆逐艦（デストロイヤー）から巡航ミサイル「トマホーク」を５９発程度撃ち込んだことについての見解を示しました。電光石火の軍事作戦は、先週、平成２９年２０１７年４月６日（木）＝米東部時間＝におきました。

　サリンガスと思われる化学兵器によって苦しむ、クルド人を含むシリア国民が苦しむYouTube等映像を見た感想として、「サリンガスを使ったと思われる映像は、とても悲惨で、アサド政権が行ったことは、もちろん許されることでありません」。「私も９割ぐらいの確率でアサド政権が行ったと思います」と米見解に沿いながらも「疑問が全くないわけではありません。アサド政権が行ったという明確な説明をアメリカは行うことができていません」と語りました。

　そのうえで、「トランプ大統領の独断に大きく影響された単独行動であったとすれば、これは今後に大きな懸念を残すことになります」とし、単独行動主義への回帰に懸念を持っていることを強調しました。


［写真］やや猜疑心が感じられる就任前後の、ドナルド・Ｊ・トランプ大統領の公式肖像写真、米ホワイトハウスホームページから。

　岡田さんは、２０１６年、トランプ大統領を「暴言が多い」などと批判し、当選の確率を低く見ていたきらいがあります。実際にトランプさんが当選し、大統領になったことから、現実的な判断で、トランプ政権の動向を注視する姿勢を持っていることが浮き彫りになりました。

　かつやＮＥＷＳ、岡田かつやTalk-Aboutなどの各媒体で語りました。

　このエントリー記事の本文は以上です。　 

「県の健康保険ガバナンスの抜本強化、地域の予防・健康・医療・介護の司令塔」の塩崎ペーパー経済財政諮問会議、２０１８年国会に法案提出の見通し【追記有】

　１２日付日経４面は、きょう平成２９年２０１７年４月１２日（水）に官邸で開かれる、経済財政諮問会議で、塩崎厚労相が、

　地域の医療・介護費の効率的な抑制に向けて、都道府県の権限を抜本的に強化する方針を表明する、と報じました。

　来年平成３０年２０１８年１月召集の通常国会以降に、関連法の包括改正法案を提出したいかまえ。

　健康保険（医療保険）の県庁の権限強化では、平成２７年改正国民健康保険法で、国民健康保険の財政運営主体を、市町村から県庁へと移譲する（広域化する）抜本的な改正条項が施行します。塩崎さんの提案では、企業の健康保険組合の取り組みも県庁が統括。医療費の抑制に成功した組合への奨励金も大幅に増やす見通し。国から県に対しても、糖尿病予防などに成果がある県への財政措置を講じる制度が新設されることになりそうです。

　医療法第７条は病院の設置許可者を県知事としており、県庁が主体となって病床の適正配置を進めるようです。といっても、県知事が病床削減を進めるのは抵抗が強く権力はありません。市町村ごとの医療コストを把握。例えば、日常的に胃に栄養剤をチューブで流す「胃ろう」をすることで、医療コストが過度に高い医院がある市町村に対する、県のガバナンスを強化するようです。「胃ろう」の見直しについては、安倍首相と石原伸晃経財相が「ネクスト首相選挙（自民党総裁選）」でたたかった際に、石原候補が言及していました。

　はやりの言葉で言えば、地域包括ケアシステムの強化で、社会保障の持続可能性を高める、ということです。

　厚生省はもともと内務省ですから、今でも地方自治体に対する通達行政が主流で、官僚も当たり前と考えている面があります。塩崎大臣は、旧労働省分野では官邸に働き方改革室をとられましたが、厚生省分野では主導権を維持しており、抜本改正法案の提出はたやすいでしょう。

　改革の方向性はこれまでと同じであり、目に見えない改革でもあることから、漸進主義による手直しが今後も続きそうですが、県庁主導ということになると抜本改革といえそうです。

【追記、投稿日の午後９時】

　上述、日経記事にそったペーパーが提出されました。

　タイトルは、

　「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革　平成29年４月12日塩崎臨時議員提出資料」。

　ＰＤＦ７ページ。

　この中に次のような文章が入っています。

「都道府県の保健ガバナンスの抜本強化 － 地域の予防・健康・医療・介護の司令塔としての都道府県の役割の明確化 －地域における『予防・健康・医療・介護』は、それぞれ密接に関連するが、制度がバラバラ。都道府県の役割は限定的。
● 都道府県を、個人・保険者・医療機関等の自発的な行動変容を促す司令塔へ。このため、制度（権限）・予算（財政）・情報（データ）・人材などの面で、都道府県の保健ガバナンスの抜本強化を検討」 

【追記終わり】

　このエントリー記事の本文は以上です。

［きょうの国会］介護保険法改正案は今国会初の強行採決、民法債権編改正案は修正案をはねのけ可決、医療ビッグデータ法案は与野党修正

［画像］野党理事が抗議する中、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法改正案を強行採決する、丹羽厚生労働委員長、２０１７年４月１２日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年４月１２日（水）】

　「改正裁判所職員定員法」（１９３閣法４号）が投票総数２３３、賛成２１９、反対１４で成立しました。裁判官は増えますが、職員全体では微減。公布日に施行。

　「海上運送法及び船員法を改正する法律」（１９３閣法７号）は投票総数２３３、賛成２１９、反対１４で成立しました。来週の、公布の日から起算して６か月以内の政令で定める日に施行。船員法改正条項は多国間条約整備後に施行。

　「改正化審法（化学物質の審査及び製造等の規制法）」（１９３閣法５２号参先議）は、投票総数２３２、賛成２１８、反対１４。投票総数が１つ減ったのは、世耕大臣がひな壇にいたためとみられます。参議院先議ですので、可決した法案を衆議院に送ることになりました。

【衆議院厚生労働委員会　平成２９年２０１７年４月１２日（水）】

●今国会初の強行採決

　「地域包括ケアシステム強化のための介護保険法改正案」（１９２閣法１５号）。９時から総理入り質疑をした後、理事会のため１時間前後中断。正午から再開し、民進党議員が質疑の中で、「まさか採決ではないでしょうね」と牽制しました。ところが、この後、自民党の三林裕巳理事が「質疑を打ち切り、討論を省略し、ただちに採決すべきだ」とする動議を提出。これに気づいた野党理事が抗議する中、委員長が動議を採決し、自公の賛成多数で可決しました。ただちに法案の採決に入り、民共反対、自公維賛成多数で「可決すべし」と決まりました。

　なお、「民進党対案（１９３衆法７号８号）」は採決されなかったため、このまま、会期末まで流して、審議未了廃案になる公算です。

【衆議院法務委員会】

●１２０年ぶりの民法改正案可決、民進党の修正案は否決

　「民法債権編改正案」（１８９閣法６３号）と「改正法実施のための一括改正法案」（１８９閣法６４号）が、民反対、自公共維賛成多数で可決しました。閣法６３号は、条文中の経過規定の「平成２８年」を「平成２９年」に書き換える修正案が自公から出て可決したため、「修正」の議決となります。

　委員会では冒頭、民進党が修正案を提出。階猛さんは「民法は私法の一般法とはいえ、消費者契約法にあるような、弱者保護の観点が必要だ」として、（１）暴利を制限する（２）個人の保証について２年間の短期消滅時効を設ける（３）半年ごとに見直す法定利率３％を２％に下げたうえで市中金利と連動させるーーなどとしました。

　質疑の最後に、共産党の畑野君枝さんが「質疑の継続を求める」としましたが、委員長が質疑終局を宣言。自民党から上述の修正案が提出。討論は民進党だけが求め、反対を呼びかけました。採決では、修正部分も含んで、政府原案が閣法６３号、閣法６４号がおのおの、民反対、自公共維賛成多数で可決しました。この後、付帯決議が民進党などから提出され、「配偶者保証などに頼らない融資姿勢の確立が必要だ」とする委員会決議が全会一致で可決しました。

 私は、政権交代直後の、２０１３年２月の法制審議会とりまとめ以降、一貫して、この法案に強行に反対してきましたが、昨夏に、与党・自民党が衆参単独過半数を得る、「２０１６年体制」ができましたので、もはやこれまで、といったところです。

【衆議院内閣委員会】

　「医療ビッグデータ法案」（１９３閣法５３号）について、民進党の緒方林太郎さんが修正案を提出「（１）本人のみならずその子孫への差別を禁止することを明記する（２）医療分野の研究開発に限ることを明記する（３）開示請求に応じる」などとしました。採決では、共反対、自公民維賛成多数で、修正案が可決されました。

　質疑の中で、与党議員が「次世代医療ＩＣＴ基盤協議会のとりまとめを法案化したものだ」と語りましたので、内閣官房のホームページを見たら、昨年平成２８年２０１６年１２月１６日にとりまとめがあり、パブリックコメントもされていましたが、情報公開マインドがまったく無いホームページがそこにはありました。

【衆議院地方創生に関する特別委員会】

●森友で話題の特区制度、特区法改正案は審議入りせず

　一般質疑だけで終わりました。おそらく、森友問題、加計学園問題で問題視する世論が出てきた「特区制度」に関連した、特区法改正案の審議入りの前さばきで、与野党間に考えの違いがあるとみられます。

【衆議院国土交通委員会】

　「都市緑地法及び都市公園法を改正する法律案」（１９３閣法２４号）が共反対、自公民維賛成多数で可決しました。

　質疑では、民進党の本村賢太郎さんが「現在特区にとどまっている保育園の公園内設置を可能とする都市公園法改正条項は前向きな改正だと評価したい」とし「公園内のカフェ・レストランの設置の指定管理者を２０年更新にしているが、その間の事業者のリスクはどのくらいになるか」と確認しました。本村さんは「都市緑地法改正条項には懸念がある。生産緑地の宅地転用が進むのではないか」と問いましたが、石井啓一国土交通大臣は「たしかに、住宅不足で生産緑地の宅地化を進めてきた経緯はその通りだ。しかし、今後は、宅地化よりも、都市農地が持つ多面的機能に配慮していきたい」と語り、農林団体からも支持されていると答弁しました。

　討論では、共産党の池内さおりさんが「都市緑地法改正条項には賛成だが、都市公園法改正条項で、公園内のＰＦＩ指定管理者を増やすことには反対だ」とし「奈良公園ではリゾートホテルの建設計画があり、周囲で反対論が出ている」と語り、上述の通り、採決で反対しました。

【衆議院経済産業委員会】

　「原子炉廃炉積立金法案」（１９３閣法９号）が共反対、自公民維賛成多数で可決しました。衆での審議入りから２週間で委員会審議を終えました。

　質疑では、午前９時から、民進党の篠原孝さんが「経済産業省は華やかな面もあるが、東芝に口出しする必要はなく、通商行政などに特化すればいいのではないか」と指摘しました。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会】

　一般質疑がありました。

　午前１０時から、民進党の篠原孝さんが質問し、「私は、農水省の転勤で、東京、神奈川、千葉と引っ越し、そのたびに投票していたが、誰に投票したか覚えていない」とし「心はいつも長野の小坂善太郎さん、倉石忠雄さんにあった」としました。政府の答弁では、遠隔地の自宅を離れて大学に通う学生は住民票を移す必要があり、単身赴任者は毎週土日に帰る人は必要ないが、月２回程度だと変える必要があり、市町村が判断するとしました。

●政治団体代表の寄付金控除、財務省「合法」と答弁も、見直しの機運

　民進党の落合貴之さんは「政治資金収支報告書の総務省、各県選挙管理委員会のフォーマットを統一し、電子化すべきだ」と語りました。また、一部報道で、合法ながら問題視されている高市早苗さんの政治団体への代表者個人の寄付金の控除が認められていることについて言及。まず、財務省が「合法だ」と明確に答弁。落合さんは個人名を出さずに一般論として聞きましたが、答弁する高市総務相はさすがにこわばっていました。総務相は「聞いたところでは、自民党が昨年、全国の支部に対して一枚紙で、自粛した方がよい、と指示している」とし「各党各会派の議論にゆだねたい」としました。他の党で反対論は無いとみられ、今後、禁止する方向性がみえました。

●共通投票所、昨夏の参院選での活用は４自治体にとどまる、大学内共通投票所は大学選挙区内に住民票が無いと使えないことが明らかに

　大学生が大学内共通投票所を使うにしていも、その大学がある選挙区に住民票がないと使えないことが分かりました。前回の改正公職選挙法で実現した共通投票所の昨夏第２４回参院選での活用事例は、４自治体だったと、政府は答弁しました。

●メガバンクから自民党への政治献金は３行とも２０００万円だと総務省が答弁

　共産党の塩川鉄也さんは、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協、大橋理事長）に、メガバンクから政治献金があると指摘。これは、政治資金収支報告書に書いてあるわけですが、政府の答弁として「みずほ銀行から２０００万円、三井住友銀行から２０００万円、三菱東京ＵＦＪ銀行から２０００万円あった」と明らかになりました。塩川さんは「一昨年末に献金されている」とし問題視しました。塩川さんは「政治資金収支報告書の公開は以前は、翌年９月だったが、翌年１１月になったのはなぜか」と問い、見直しを求めました。
　 
　質疑には、上述の篠原孝さんのほか、岡田克也さんも参加し、羽田孜チルドレン勢ぞろいの様相でした。


［画像］審議を見る、岡田克也さんら、２０１７年４月１２日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院財務金融委員会】

　「金融商品取引法（金商法）改正案」（１９３閣法３７号）が麻生金融相から趣旨説明されました。質疑は次回。 

【参議院国際経済・外交に関する調査会】
【参議院国民生活・経済に関する調査会】
【参議院資源エネルギーに関する調査会】

　定例の水曜午後１時から始まり、川口順子元外相（元参議院議員）らの参考人から話を聞きました。

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［お知らせおわり］

１年前の私の言葉「岡田克也代表の任期は９月３０日までで、仮に週刊現代議席予測の通り、衆院８割増見込めるのに、その前の、参院選で微減なら、大局観なき民進党議員から代表選複数立候補を探る動きが」

 

岡田民進党８割増の勢い８年前「政権交代」的中の週刊現代の第４８回衆院選予測、参院選は微減

　今から８年前、その１年後の民主党への政権交代を的中させていた、週刊現代（当ブログ内２００８年９月８日付記事参照＝後掲）。　週刊現代の４月１１日発売号（２０１６年４月２３日号）＝写......

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［きょうの国会］２６議案を審議する働き者国会で連休前駆け込み、地方公務員法案の法文に誤り見つかるも、大臣自ら平謝りで野党矛先収める

　きょう一日だけで、衆参あわせて、１９法案が審議されました。世間一般で新年度で忙しいのに、国会はこの時期、審議が進みます。４月以降は、一度成立すれば、次に改正しない限りは効力が続く、恒久法の条項なのですが、なかなか目が届かないというところでしょう。

　参院段階に進んでいる「種子法改正案」は参考人質疑をすることになり審議継続へ。自治体の臨時職員の規定を補う地方公務員法改正案は条文に誤りがありましたが、高市早苗大臣が平謝りしたため、正誤表で対応することになり、野党は最終的に問題視しないことにしました。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年４月１１日（火）】

　４法案と７条約が通過しました。すべて今国会で参でも可決し成立することは確実。

　「地方分権第７次一括法案」（１９３閣法３６号）は、共反対、自公民など賛成多数で可決しました。

　「電波法及び電気通信法改正案」（１９３閣法２７号）は、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。

●農業競争力強化法案が衆通過。

　「農業競争力強化法案」（１９３閣法２１号）は、民進党、共産党が登壇して反対討論。採決は、民共反対、自公賛成多数で可決しました。対決したものの、審議入りから１９日間で衆議院を通過しました。今国会での成立は確実で、「肥料の価格の調査結果」が来年、農水省から発表されることになります。

　続いて、名古屋議定書（１９３条約７号）を含む、多国間条約の承認を求める件合計７本（１９３条約４号、５号、６号、７号、８号、９号、１０号）が採決され、全会一致で承認されました。

●住宅セーフティーネット法案が衆通過、今国会成立確実。

　「住宅セーフティーネット法案」（１９３閣法３３号）も全会一致で可決しました。

　この後、趣旨説明。「絶滅のおそれのある種の保存法改正案」（１９３閣法３３号）が審議入りし、質問で登壇した民進党の松田直久さんが「三重県ではゲンゴロウの一一種が県のレッドリストで絶滅と発表された。子供の頃に比べれば見ることは少なくなったと思っていたが、知らぬ間に絶滅したと知った。一度失った生物は二度と取り戻すことはできない。豊かな自然をかしこく利用することで私たちの生活は成り立つ」と演説し、同僚議員の宮崎岳志さんから「格調高い」との合いの手が飛びました。
　
【衆議院東日本大震災復興特別委員会　平成２９年２０１７年４月１１日（火）】

●福島復興再生特別措置法案が衆議院委員会で可決。

　「福島復興再生特別措置法改正案」（１９３閣法１９号）が共反対、自公民賛成で可決しました。被災避難者のいじめ、買いたたき調査など網羅的な改正案。審議では、民進党の小熊慎司さんが「当時、私はあえて地元の消防団員の制服で通した。東京から視察に来た政治家は、どの防災服を着ているにしろ、疎まれていた面がある。消防団は地元で評価されていた。すべての国会議員にかみしめてほしい」としました。

【衆議院環境委員会】

　「土壌汚染対策法改正案」（１９３閣法４３号）は共反対、自公民賛成多数で可決しました。共産党の塩川鉄也さんは「経団連の要望を受けた改正だ」と批判しました。質疑では、菅直人さんがこれまでの原発関連から踏み込んで、豊洲移転問題に言及し、衰えぬ向上心を見せました。

【参議院第一種常任委員会　平成２９年２０１７年４月１１日（火）】

　外務防衛委員会は、外相の外遊のため開かれず。内閣委員会もありませんでした。他の９委員会が開かれました。

【参議院農林水産委員会】

●種子法改正案「全議員に反対のファックス届いている」。

　「農業機械化促進法廃止法案」（１９３閣法２２号）と「種子法廃止法案」（１９３閣法２３号）。

　民進党の徳永エリさんは「反対論が高まっている。国会内の反対集会には、単位ＪＡの会長も顔を見せた。委員のみなさん全員のところにもファックスが届いているはずだ」とし、慎重審議を求めました。あさって１３日（木）に参考人質疑が設定されましたので、採決はその日かそれ以降になります。自民党の山田修路さんは「自民党の農業競争力強化プログラムによってできた法律案だ」とし賛同する意向で質疑。山田さんは農林水産省出身ですが、選挙区である、石川選挙区の選出であり、最大派閥の所属。強気の農政・農協改革が自民党の主流であることをうかがわせました。

【参議院総務委員会】

●高市大臣が条文誤りを謝罪し、正誤表で審議へ、野党は最終的に問題視しない国会対策方針を決定

　自治体の臨時職員の期末手当の法的根拠をつくる、「地方公務員法等改正案」（１９３閣法５１号参先議）が審議入りしました。高市早苗総務大臣は、冒頭、「法案に誤りがあった」とし、出し直しでなく「正誤表を提出したのでそれで審議してほしい」とし、かなり丁重な謝罪がありました」これについて、民進党幹部は、前回の地方公務員法改正に続く条文間違いではあるものの今次改正の間違いは少ないこともあり、最終的には問題視しない方針を決めました。大臣の謝罪は高市大臣の自発的なものだ、と民進党は語っており、審議はスムーズに行く公算が高いでしょう。今国会で成立すると思いますが、施行は平成３２年４月１日（水）になりますので、各自治体の前向きな改革が求められることになりそうです。法案の質疑は次回から。

【参議院法務委員会】

●秋野公造委員長が運営

　秋野公造参議院法務委員長が取り仕切りました。このブログで先日「魚住裕一郎委員長」と間違ってしまいましたが、今の委員長は秋野公造さんでした。失礼しました。

　「裁判官職員定員法改正案」（１９３閣法４号）は、全会一致で可決しました。あすの本会議で成立し、公布日に施行。

【参議院経済産業委員会】

　「化審法改正案」（１９３閣法５２号参先議）が共反対、自公民維賛成多数で可決しました。参議院先議の法案なので、あすの本会議で可決し、衆議院に送られることになります。新聞などでは「ＡＩを活用」という部分が大きく取り上げられましたが、世耕大臣は「規制の緩和ではなく、規制の合理化だ」と語りました。

【参議院国土交通委員会】

　「海上輸送法及び船員法改正案」（１９３閣法７号）は、共反対、自公民維希賛成多数で可決しました。共産党は船員法改正条項には賛同しながらも、準日本船舶条項について「日本船舶の定義を広げるため、平和安全法制で自衛隊の負担が増す」としました。共産党の武田良介さんが「平和安全法制、戦争法・・・」と言い換えた時に、おそらく自民党議員から猛烈な野次が飛びました。参の常任委でこのような野次が飛ぶのは異常な感じがします。

【参議院財政金融委員会】

　麻生財務大臣が「国際開発協会加盟法改正案」（１９３閣法１３号）の提案理由を説明して、審議入りすることになりました。質疑は次回から。

【参議院環境委員会】

　「遺伝子組み換えカルタヘナ条約実施法の改正案」（１９３閣法３２号）が趣旨説明されました。質疑は次回。

【参議院厚生労働委員会】

●相模原事件を受けた、精神保健福祉法改正案が審議入り

　「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議）を塩崎厚労相が趣旨説明。この委員会では、ただちに質疑に入り、与野党が一巡しました。この法案は相模原やまゆり園事件を受けて、精神障害者の措置入院について、自治体の取り組みや情報共有などを定めた改正法案。次回以降も質疑を続けることになりました。

【衆議院厚生労働委員会】

　「地域包括ケアシステムのための介護保険法改正案」（１９２閣法１５号）と「それに対する民進党対案」（１９３衆法７号８号）の参考人質疑がありました。当事者からは、介護保険の負担割合よりも保険外の費用に関する批判的な意見が出ました。次回も審議が続きます。

【衆議院総務委員会】

●マイナンバーカード交付遅れを受け手直し法案が審議入り。

　「地方公共団体情報システム機構法及びマイナンバー法改正案」（１９３閣法４５号）が審議入りしました。この法案は、同機構のシステムをめぐる不手際で、マイナンバーカードの交付が遅れた事態を受けての改正で、同機構に対する規制強化を中心とした法案です。マイナンバー法本体にも改正が入りますので、関係者は多いでしょう。いずれにせよ、マイナンバー法が成立から４年で、トラブルによる改正が必要になったことに対しては、関係官庁は謙虚な姿勢で受け止めなければならないでしょう。 

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［きょうの国会］衆参とも決算委員会開かる

【衆議院決算行政監視委員会　平成２９年２０１７年４月１０日（月）】

　平成２６年度決算、平成２７年度決算、昭和１９年度朝鮮総督府特別会計決算、昭和２０年度朝鮮総督府特別会計決算の承認を求める件は、分科会開催にまでこぎつけました。総理入り締めくくり質疑で採決の流れになりますが、野党委員長のもとのテレビ入り質疑になるため、新年度、森友問題などが下火になるのを、与党国対は気にするかもしれません。

 分科会は、第一分科会、第二分科会、第三分科会、第四分科会が開かれました。また、月曜日午前９時からの質疑ということで、役所のみなさんはご苦労なことだと思います。

【参議院決算委員会　平成２９年２０１７年４月１０日（月）】

　平成２７年度決算は、省庁別審査に入り、きょうがその２日目になります。今後、私のカウントが違ってくるかもしれませんが、おおめに見てください。

　省庁別審査第２回目は、財務省、金融庁、農林水産省を対象にしました。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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［お知らせおわり］

衆議院三重３区は現状区割り維持の公算、まさに芸術、第４８回衆院選に向けた衆議院選挙区画定審議会１００選挙区前後の変更案、今月提出へ［追記あり］

［写真］三重県と奈良県に限って、新区割りを報じた、２０１７年４月９日付読売新聞１面。

　衆議院三重３区の区割りが、現状を維持する公算が高まりました。

［追記　同月１９日　午後９時］

　現状維持どころか、もっと良い結果となりました。

◎運命の人、岡田克也さん「新三重３区で、岡田もついに自分に投票できる」岡田屋発祥の地、実家、近鉄四日市駅が選挙区に

［追記終わり］

［再追記　午後１０時］

　全国的な記事は、こちら。

◎新区割り発表　衆議院選挙区画定審議会　２０１７年７月以降の第４８回衆院選で施行の見通し　２０１５年国勢調査反映

［再追記おわり］

　平成６年政治改革４法にもとづく衆議院議員選挙区画定審議会が連休前に新区割りを発表することになり、９日付読売新聞が一部を報じました。２０１５年国勢調査反映分から、衆議院は小選挙区２８９、比例代表１７６、合計４６５をめぐる争いとなり、政権獲得には２３３議席が必要となります。

　このうち、平成６年政治改革４法にもとづく、第４１回衆院選で新進党公認で、第４２回から第４７回衆院選まで民主党公認で、連続当選してきた、三重２区・中川正春さん、三重３区・岡田克也さんのコンビはともに選挙区区割りが現状維持のまま、民進党公認としての初陣をたたかうことになりそうです。

　区割り審は、（１）一票の格差を２倍以内におさえる（２）県都を第一区として時計回りに選挙区番号を振る（３）自治体を分割しない（４）県内に飛び地をつくらないーーという原則で新区割りをつくってきました。

　 なぜこうなるかというと芸術的です。三重県は２０１５年の国勢調査により、配分が５から４に減りました。１区部分が３６・１万人、２区部分が４０・５万人、３区部分が４１・８万人、４区部分が２８・６万人、５区部分が３１・２万人。区割り審は４区部分を分割して１区に併合することで、格差の計算の分母をかさ上げして、三重２区、三重３区を現状区割りでも２倍以内に収まっていると判断したようです。芸術的です。

　岡田克也さんは頻繁な選挙区入りをしながら、新区割りにより、四日市市南部が選挙区になった場合のシミュレーションをしてきました。具体的にはターミナルに宣車を置くスケジュールまで思いを馳せてきました。岡田克也事務所最高首脳は。「自民党の候補者は、１区が田村憲久前厚労相、２区が川崎二郎元厚労相、３区が島田佳和・衆議院議員（現２区支部長）、４区が三ツ矢憲生元外務副大臣になるのではないか」とみており、中川元文科相は現状区割りのままでも川崎二郎さんとの閣僚経験者対決になるかもしれません。

　ただ、三重２区・三重３区が現状区割り維持という芸術的な案が発表されれば、民進党の初陣で、もっとも計算が立ちそうです。

　三重３区のことばかり書きましたが、残り１００選挙区前後が区割り変更になる見通し。

　スケジュールとしては今月中に区割り案を首相に提出し、来月政府が公職選挙法別表第一など改正案（１９３閣法　号）を提出し、会期中の６月に成立。「周知期間は１カ月間となるのではないか」（事務方首脳）としており、７月中にも施行されそうです。このため、第４８回衆院選は２０１５年国調反映・定数４６５でたたかう公算が８割がたを占めてきました。一部に「７月２日の都議選とダブル」という案も浮上していますが、自民党から公明党に対するブラフとの見方が有力です。

　格差の是正はまずは一票の格差の是正から。民主主義のルールをつくる区割り審に関して、アメリカ、イギリスに比べて、我が国民の関心は低すぎます。しっかり新区割りに基づいて、選挙をさせるよう圧力をかけねばなりません。

　三重県と奈良県に限って報道された、区割り案は力作で、大いに評価できるものが仕上がりつつあるように感じます。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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［お知らせおわり］

１年前の記事、ＴＰＰ審議で「西川本」をめぐり空転したのはまだ１年前、世界の歴史のスピードが速くなってきているような感じがします

 

消えた「ＴＰＰの真実」６時間空転【４月８日（金）】

［画像］衆ＴＰＰ特別委で筋を通す、民進党の近藤洋介・同委筆頭理事、２０１６年４月８日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。【平成２８年２０１６年４月８日（金）衆議院......

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「新派閥」「離党」慶應義塾高等学校卒業生の民進党議員の春、ルサンチマン民進党に迫りくる冬、政権交代可能な二大政党政治の危機

　慶應義塾高等学校卒業生の、民進党元防衛副大臣は、週明けの平成２９年２０１７年４月１０日（月）に離党記者会見をすることを、メールマガジンで発表しました。同校卒業生のもう一人の民進党元内閣官房副長官は今週自らの派閥を結成しており、それぞれの春を迎えました。

　裕福な家庭の男子だけが通う、学校法人慶應義塾の、慶應義塾高等学校。国会議員を７１７名のうち、同校卒業生２５名（男性のみ）を出しており、断然トップ。２位の創価高校の１２人、全体３位（国立１位）の筑波大学付属駒場高等学校、全体８位（県立１位の）香川県立高松高校、福岡県立修猷館高校の各々５名をはるかにしのいでいます。

　慶應高校卒業２５名の党派は、自民党が福田達夫衆議院議員ら２０名（統一会派の渡辺美知太郎参議院議員含む）です。与党・公明党が西田実仁参議院議員、無所属が松沢成文参議院議員で、民進党は３名で、上述衆議院議員２名と、大野元裕参議院議員となっています。

　上述の２代議士は、秘書として仕えたのは同校先輩の自民党幹部、もう一人は、祖父、父が自民党幹部でした。

　民進党。政権転落以後の、４年５カ月の好景気で、ついにバブル期を越え、陸運大手のヤマト運輸は顧客に対して値上げか受け入れ拒否の選択肢をつきつけています。この間の民進党は「名目賃金より実質賃金」「年率換算しないＧＤＰでは民進党政権の方が上」「希望すれば誰でも大学にいける社会」「未来への投資は人への投資」「格差の解消無くして経済成長無し」「即時償却税制は過激な税制」などとお花畑経済学を恥ずかしげもなく続けてきました。

　時代から、半歩から一歩弱遅れ始めた民進党。

　階級が上の者に対する恨み、ルサンチマンを発散しつつある、民進党が「ころせころせ」と叫びながら、富裕層出身の名望家議員をこれ以上いじめることがないようにのぞみます。 

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