［写真］およそ１００日前、立憲民主党の法務部門会議と選択的夫婦別姓本部の合同の初会合に出席した同党の野田佳彦代表＝宮崎信行撮影＝。「法務部門会議に出席するのはおよそ２５年ぶりで、前回は国対副委員長として出席したがイソベン（事務所に勤める弁護士の通称）が分からなかった」とのあいさつに、苦笑する、同党１期の元弁護士会事務局長の柴田勝之、松下玲子・前武蔵野市長、市来とも子各衆議院議員ら。経験が多い人を「１期生」「１年生」と呼ぶなとの声がよくありますが、こういう前向きでいながらも初々しい表情は、やはり１期生と呼ばれるのにふさわしいと感じます。
【衆議院法務委員会 きょう令和７年２０２５年６月４日（水）】
選択的夫婦別姓のための、「立憲案」（２１７衆法２９号）、「維新案」（２１７衆法３０号）、「国民案」（２１７衆法３５号）の審議が始まり、黒岩宇洋、藤田文武、円より子各議員と法相、法務省民事局長ら答弁しました。
３議席を持つ参政党は、吉川里奈さん（補選敗北を経て比例九州で当選）が、前日の自民党が党議拘束を外す方向があるとした報道で自民党を批判しました。これは、LGBT理解増進法のときと似ているとして、要するに、自民党は全会一致で選択的夫婦別姓に反対して、廃案に追い込むべきだという考えのようです。同党全体の考え方と思われます。
【参・本会議】
まず次の財政検証後に基礎年金３割底上げの厚生・国民年金の調整を行う修正がなされた「年金法改正案」（２１７閣法５９号衆議院修正）が趣旨説明され、首相らが答弁しました。
「REVIC法を改正する法律」（２１７閣法１８号）が投票総数２３５、賛成２２９、反対６の賛成多数で可決し、政府原案通りに成立しました。
「公益通報者保護法を改正する法律」（２１７閣法３２号衆議院修正）は投票総数２３４、賛成２３２、反対２で可決し、衆議院修正通りに成立しました。使用者に刑事罰を新設するなどの内容。当初から、与野党が斎藤元彦兵庫県県知事を取り上げる展開となり、消費者庁通達や兵庫の第三者報告が続き、出口が近づくとますます兵庫県の問題が取り上げられる異例の展開をたどりました。
「労働者総合施策推進法を改正し女性活躍推進法を１０年延長する法律」（２１７閣法５０号衆議院修正）は、投票総数２３４、賛成２１６、反対１８の賛成多数で可決し成立しました。カスハラを受けた労働者に対する事業者の窓口設置の義務や、就活セクハラの禁止、正社員の男女賃金格差公開などを促した女性活躍推進法の１０年延長を盛り込んだ内容。衆議院では「フリーランスも対象にする」という文量は短いながらも大がかりな修正がなされました。
「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備のための２法律」（２１７衆法３３号及び３４号）が投票総数２３４、賛成２３２、反対２の賛成多数で可決し成立しました。トラック輸送会社の認可を５年更新制として団体を新設し、価格転嫁をしていない企業の営業を取り消せるなどの抜本的な改正法と新法の抱き合わせとなりました。トラック輸送会社の経営者は全員目を通さないといけない重要な立法となりました。
【衆・経済産業委】
「北朝鮮経済制裁の２年延長の承認」（２１７承認３号）が趣旨説明されました。質疑は次回。きょうはまず、茶谷新公正取引委員長があいさつしました。続いて一般質疑。午前中の記事の通り、岡田克也さん（旧通産省昭和５１年入省）が大川原化工機の事案で、中小企業であることと外為法・輸出管理令のことであるから、経済産業省が所管だとする認識を、おそらく与野党政府を含めて初めて指摘しました。さらに第三者委員会を立ち上げるよう大臣に求めました。都、国は上告について検討しています。
【衆・厚生労働委】
伝統的に参議院議員の立法となっている「自殺対策基本法改正案」（２１７参法５号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。これに先立ち、共産の田村貴昭さんだけが質疑を求め、内閣府スリム化法で、自殺対策が戻った厚労省の労働基準局長らが答弁しました。
【参・政治倫理審査会】
１年以上にわたった、吉川ゆうみさんや山崎正昭元議長ら５９名の「裏金議員」（清和政策研究会のパーティー券のノルマ超過分のキックバックの政治資金収支報告書不記載＝刑事では事務局長有罪が確定＝）に対する審査に関する報告をとりまとめました。
「２９議員に政治的道義的責任がある」との結論を採決し、佐藤正久・自民党幹事長代理を含んだ全会一致で議決しました。
【参・憲法審】
「国民投票法について」を参考人質疑がありました。
【参・行政監視委員会】
共同会派「立憲・社民・無所属」の福島みずほ委員長（今夏非改選）が議事を進めました。行政に対する苦情をとりまとめた毎年の報告の案と、３年ごとの中間報告の案が提案され、了承されました。
【参・３つの調査会】
中間報告をとりまとめました。
【衆議院法務委員会 きょう令和７年２０２５年６月４日（水）】
選択的夫婦別姓のための、「立憲案」（２１７衆法２９号）、「維新案」（２１７衆法３０号）、「国民案」（２１７衆法３５号）の審議が始まり、黒岩宇洋、藤田文武、円より子各議員と法相、法務省民事局長ら答弁しました。
３議席を持つ参政党は、吉川里奈さん（補選敗北を経て比例九州で当選）が、前日の自民党が党議拘束を外す方向があるとした報道で自民党を批判しました。これは、LGBT理解増進法のときと似ているとして、要するに、自民党は全会一致で選択的夫婦別姓に反対して、廃案に追い込むべきだという考えのようです。同党全体の考え方と思われます。
【参・本会議】
まず次の財政検証後に基礎年金３割底上げの厚生・国民年金の調整を行う修正がなされた「年金法改正案」（２１７閣法５９号衆議院修正）が趣旨説明され、首相らが答弁しました。
「REVIC法を改正する法律」（２１７閣法１８号）が投票総数２３５、賛成２２９、反対６の賛成多数で可決し、政府原案通りに成立しました。
「公益通報者保護法を改正する法律」（２１７閣法３２号衆議院修正）は投票総数２３４、賛成２３２、反対２で可決し、衆議院修正通りに成立しました。使用者に刑事罰を新設するなどの内容。当初から、与野党が斎藤元彦兵庫県県知事を取り上げる展開となり、消費者庁通達や兵庫の第三者報告が続き、出口が近づくとますます兵庫県の問題が取り上げられる異例の展開をたどりました。
「労働者総合施策推進法を改正し女性活躍推進法を１０年延長する法律」（２１７閣法５０号衆議院修正）は、投票総数２３４、賛成２１６、反対１８の賛成多数で可決し成立しました。カスハラを受けた労働者に対する事業者の窓口設置の義務や、就活セクハラの禁止、正社員の男女賃金格差公開などを促した女性活躍推進法の１０年延長を盛り込んだ内容。衆議院では「フリーランスも対象にする」という文量は短いながらも大がかりな修正がなされました。
「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備のための２法律」（２１７衆法３３号及び３４号）が投票総数２３４、賛成２３２、反対２の賛成多数で可決し成立しました。トラック輸送会社の認可を５年更新制として団体を新設し、価格転嫁をしていない企業の営業を取り消せるなどの抜本的な改正法と新法の抱き合わせとなりました。トラック輸送会社の経営者は全員目を通さないといけない重要な立法となりました。
【衆・経済産業委】
「北朝鮮経済制裁の２年延長の承認」（２１７承認３号）が趣旨説明されました。質疑は次回。きょうはまず、茶谷新公正取引委員長があいさつしました。続いて一般質疑。午前中の記事の通り、岡田克也さん（旧通産省昭和５１年入省）が大川原化工機の事案で、中小企業であることと外為法・輸出管理令のことであるから、経済産業省が所管だとする認識を、おそらく与野党政府を含めて初めて指摘しました。さらに第三者委員会を立ち上げるよう大臣に求めました。都、国は上告について検討しています。
【衆・厚生労働委】
伝統的に参議院議員の立法となっている「自殺対策基本法改正案」（２１７参法５号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。これに先立ち、共産の田村貴昭さんだけが質疑を求め、内閣府スリム化法で、自殺対策が戻った厚労省の労働基準局長らが答弁しました。
【参・政治倫理審査会】
１年以上にわたった、吉川ゆうみさんや山崎正昭元議長ら５９名の「裏金議員」（清和政策研究会のパーティー券のノルマ超過分のキックバックの政治資金収支報告書不記載＝刑事では事務局長有罪が確定＝）に対する審査に関する報告をとりまとめました。
「２９議員に政治的道義的責任がある」との結論を採決し、佐藤正久・自民党幹事長代理を含んだ全会一致で議決しました。
【参・憲法審】
「国民投票法について」を参考人質疑がありました。
【参・行政監視委員会】
共同会派「立憲・社民・無所属」の福島みずほ委員長（今夏非改選）が議事を進めました。行政に対する苦情をとりまとめた毎年の報告の案と、３年ごとの中間報告の案が提案され、了承されました。
【参・３つの調査会】
中間報告をとりまとめました。
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