【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

「平成31年の森林環境税法」を施行前に法改正へ、令和6年国会か、高市「元総務相」失点森山「元農相」

2023年08月18日 05時50分48秒 | 【法案】今後提出される法案
[写真]平成31年から令和元年になったとたんにペンキをかけられた総務省、実行犯の高齢男は東京地裁の看板前で逮捕、政治的意図はなかったとして結審したと思われる、宮崎信行撮影。

 来年令和6年2024年施行の地方税「森林環境税」の法律を施行前に改正する動きが顕在化しそうです。平成31年の「統計国会」で成立した「森林環境税及び同譲与税法」(平成31年法律3号)で、「1人年1000円」を個人住民税均等割に上乗せる「人頭税」規定はそのままで、譲与税の配分方式が変わりそうです。

 自民党が税制調査会で議論し、政府税制改正大綱で決定。来年2024年2月上旬にも「改正法案」を閣議決定し、衆参総務委員会で議論することになりそうです。

 第198回「統計国会」で石田総務大臣が答弁しましたが、もともとは菅義偉官房長官のもと高市早苗総務大臣らが検討し、国土交通省航空局長らが提案した「国際観光旅客税」(航空料金に1人1回1000円上乗せ)とともに成立した法律です。

 筆者は、国会審議から法施行までの「プログラム(工程表)」が長いということは、それ自体が、間接民主制の効力を弱める国会運営だと当時から与党を批判してきました。

 森林環境税の譲与については、令和元年から試算を示しており、森林が多い地方議会で「人口が多いとはいえ横浜市が最も受け取るのは問題だ」との声が出ていました。

 このため、農政に強い影響力がある当時の自民党国対委員長だった森山裕さんらの声で、自民党税調(宮沢洋一会長)が審議することになったようです。

 一方、高市大臣にとっては、失点となりそうです。

 改正法案は、1人1000円の見えにくい増税そのものの規定の削除には及ばない見通しです。

[当ニュースサイトから関連記事の抜粋引用はじめ]

予算案あさって採決へ最終局面、予算委は中央公聴会、総務委は昼の理事会が紛糾 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

 【衆議院総務委員会 同日】

 6分前後遅れて開会。まず、石田総務大臣が、西村統計委員長が「私は非常勤の時間給バイト公務員だ」などとした偽文書について「広く出回ることを想定したものではない」と語り、国会と西村委員長に謝罪の発言をしました。

 この後、

 「平成31年度地方税法改正案」(198閣法4号)
 「特別法人事業税及び同譲与税法案」(198閣法5号)
 「森林環境税及び同譲与税法案」(198閣法6号)
 「地方交付税法改正案」(198閣法7号)

 の4法案が審査されました。統計委員会は委員長代理が登場しました。私は特別法人事業税という恒久法(案)は大ぶりだと思いますが、立憲のトップバッターは岡島一正さんは「国会は統計問題で大揺れだが、私は地震のゆれをめぐる防災関係を(総務省消防庁に)質問します」、と。岡島さんは、新生党結党メンバーの子息ですが、2010年当時は、与党・民主党の岡田克也幹事長のもとで副幹事長をしていました。幹事長会見では、NHK出身らしく、私が挙手すると「すいません、記者クラブの方、記者クラブ以外の人に当てていいですか?」と確認しながら指名していました。記者会見というのは経緯を知らない国会議員が司会をすると、混乱のもとなので、できればやめてほしいところです。

で、質疑の後、総理入り質疑がありました。ここで休憩。昼に理事会が開かれました。ここで、紛糾。私は理事会室のすぐ外に居たのですが、自民党の森山裕国会対策委員長が手ぶらで一人で登場。衛視さんに「まだ理事会やってるの」と聞くと、国対委員長といえども理事会室には入れないので、奥で控えていました。その後、トイレに。ここで、もともと総務委員である塩川鉄也・共産党国対委員長代理がツレションに。自国対・共国対代理の二者会談のさいちゅうに、森山さんがスマホで電話すると、立憲の武内則男国対代理が登場。森山さんが「おたくの筆頭理事だれ?」と聞くと、武内代理は「高井崇志といって、総務省出身です」としばし雑談。私、この場でこれだけ見ていて、理事会室の外に居たので、1時間もの昼の理事会で何を話していたのかは、よく分かりません。たぶん、統計委員長の件だとは思うんですが。

 午後1時半再開の予定が、午後2時13分までずれ込みました。

 森林環境税法案をめぐって、市町村の林業関係職員がトータルで数千人しかいない点も指摘されました。散会。次回は未定。

[抜粋引用おわり]
 以上です。