［写真］木原誠二・官房副長官、きょねん２０２１年９月、都内で、宮崎信行撮影。
現金自動預け払い機のシステムトラブルが相次ぐ、三大メガバンクの一つ「みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行」が来月、木原正裕さんを頭取にすることが報じられましたが、日本経済新聞１面は、木原新頭取は、木原誠二官房副長官の実兄だ、とのファクトもあわせて報じました。
同社ホームページでは、木原新頭取は現在は上から数えて２０人目の幹部（社外取締役を内数に入れて計算）となっており、十数人抜きの大抜擢となります。
このため、岸田文雄首相が最も信頼する国会議員である、木原誠二官房副長官のご機嫌うかがいの「おまもりのような人事」ではないかともささやかれています。
前身の一つ「日本興業銀行」も安倍晋太郎さんの実弟（異母）である西村頭取のときに、「みずほ銀行」合併が決まりました。
１９９７年の山一・拓銀ショックのときに、前身の一つ「第一勧業銀行」の総務部が総会屋に利益供与をしていた事件と東京地検特捜部が立件。ただし、これはバブル期の影が山一・拓銀ショックで、明るみに出たことで、金融循環とは直接関係がありません。しかし支持率が高かった橋本龍太郎首相が、ライバル小沢一郎さんの新進党解党の敵失にも助けられて、指導力を発揮。しかし国民生活の低迷の不満が第１８回参院選で炸裂。さらに「モラル」を金融に過度に求めたために、失われた２５年につながりました。
第一勧業銀行は、「Ｌマンション」でおなじみの「Ｄ京」の不良債権で悩みましたが、国の助けもあり再生し「Ｌマンション」は現在も続きます。みずほ銀行は、携帯電話やプロ野球でおなじみの「Ｓ社」に大量の債権を持っており、傾いたら一緒に傾くとの下馬評も一部にあります。そのため早期に政府との距離を縮めようとしているとの観測はあながちデマとも言えなそう。
これとは別に、「Ｆｅｄ（フェド）」こと「ＦＲＢ」のパウエル議長は米上院の銀行・住宅・都市問題常任委員会で答弁。量的金融緩和を打ち止めした今年後半に貸借対照表の総資産の削減を始めたいとしました。２００８年以来の「非伝統的手法」である量的金融緩和は、バーナンキ議長・イエレン副議長（現・財務長官）のもと１４年間続いていますが「量的削減」は初めてで人類史上でも非伝統的手法となります。量的削減は、ＦＲＢの資産防衛であり、人類でごく少数のダラス連銀総裁など「中央銀行貴族」の発券銀行としての影響力強化というエゴイズムに過ぎません。トランプ前大統領が強硬に反対しましたが、中銀貴族との親和性が高い民主党のバイデン大統領のもとでは容認される公算が高いと思います。この場合、世界で最も速いペースの量的緩和をする日本国・日本銀行の「円」が最も実効的に力が切り下げられるのは理論的には必然。日本で暮らしていく分には急激に生活が上下することはありませんが、岸田文雄・自公政権にとっては、第２６回参院選後にも、じわじわと私たち国民の不満がたまるシナリオもありそうです。
現金自動預け払い機のシステムトラブルが相次ぐ、三大メガバンクの一つ「みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行」が来月、木原正裕さんを頭取にすることが報じられましたが、日本経済新聞１面は、木原新頭取は、木原誠二官房副長官の実兄だ、とのファクトもあわせて報じました。
同社ホームページでは、木原新頭取は現在は上から数えて２０人目の幹部（社外取締役を内数に入れて計算）となっており、十数人抜きの大抜擢となります。
このため、岸田文雄首相が最も信頼する国会議員である、木原誠二官房副長官のご機嫌うかがいの「おまもりのような人事」ではないかともささやかれています。
前身の一つ「日本興業銀行」も安倍晋太郎さんの実弟（異母）である西村頭取のときに、「みずほ銀行」合併が決まりました。
１９９７年の山一・拓銀ショックのときに、前身の一つ「第一勧業銀行」の総務部が総会屋に利益供与をしていた事件と東京地検特捜部が立件。ただし、これはバブル期の影が山一・拓銀ショックで、明るみに出たことで、金融循環とは直接関係がありません。しかし支持率が高かった橋本龍太郎首相が、ライバル小沢一郎さんの新進党解党の敵失にも助けられて、指導力を発揮。しかし国民生活の低迷の不満が第１８回参院選で炸裂。さらに「モラル」を金融に過度に求めたために、失われた２５年につながりました。
第一勧業銀行は、「Ｌマンション」でおなじみの「Ｄ京」の不良債権で悩みましたが、国の助けもあり再生し「Ｌマンション」は現在も続きます。みずほ銀行は、携帯電話やプロ野球でおなじみの「Ｓ社」に大量の債権を持っており、傾いたら一緒に傾くとの下馬評も一部にあります。そのため早期に政府との距離を縮めようとしているとの観測はあながちデマとも言えなそう。
これとは別に、「Ｆｅｄ（フェド）」こと「ＦＲＢ」のパウエル議長は米上院の銀行・住宅・都市問題常任委員会で答弁。量的金融緩和を打ち止めした今年後半に貸借対照表の総資産の削減を始めたいとしました。２００８年以来の「非伝統的手法」である量的金融緩和は、バーナンキ議長・イエレン副議長（現・財務長官）のもと１４年間続いていますが「量的削減」は初めてで人類史上でも非伝統的手法となります。量的削減は、ＦＲＢの資産防衛であり、人類でごく少数のダラス連銀総裁など「中央銀行貴族」の発券銀行としての影響力強化というエゴイズムに過ぎません。トランプ前大統領が強硬に反対しましたが、中銀貴族との親和性が高い民主党のバイデン大統領のもとでは容認される公算が高いと思います。この場合、世界で最も速いペースの量的緩和をする日本国・日本銀行の「円」が最も実効的に力が切り下げられるのは理論的には必然。日本で暮らしていく分には急激に生活が上下することはありませんが、岸田文雄・自公政権にとっては、第２６回参院選後にも、じわじわと私たち国民の不満がたまるシナリオもありそうです。
