【衆議院国家安全保障に関する特別委員会(衆NSC特別委) 2013年11月21日(木)】
【参議院国家安全保障に関する特別委員会(参NSC特別委) 同日】
特定秘密保護法に、みんなの党、日本維新の会が修正賛成するとの報道があいつぐなか、衆参のNSC特別委を開きました。
衆院では、大島敦・筆頭理事が、長島昭久さん、後藤祐一さん、渡辺周さんら提出者に質問。
大島さんは「行政の行政による行政のための特定秘密保護法案だ」と指摘。
民主党の質疑者と答弁者は、
「知る権利とは、国会が守るものであって、国会と行政の緊張関係が知る権利につながる」と断言しました。
ちょうど同時刻、参院では、知る権利をめぐる運命の人、西山太吉・元毎日新聞政治部記者が参考人として出席。
西山参考人は「1972年の沖縄返還を急いでいたから、1960年代のアメリカからの対日要求を全部飲まされて、片っ端から密約ができたと聞いたし、(退社後に)読んだりした」と語りました。
ただ、Twitterでは、西山さんと外務省事務官との関係を事実誤認(たとえば強姦したとか)を含めてなじるつぶやきもありました。
西山さんというと民主党にとっても運命の人。
もともと記事より先に、横路孝弘衆議院議員が国会で質問しています。ところが、西山さんを被告とした冒頭陳述の「ひそかに情を通じて」を書いた佐藤道夫さん(故人)も元民主党参議院議員で、岡田克也民主党代表時代の党倫理委員長です。あらためていうまでもないのですが、西山さんの名誉を回復したのは岡田外相です。
なお、当ブログ内2009年7月16日付エントリーの中で、西山さんと毎日新聞社に対して私の当時の事実誤認にもとづく論評が一部あることを、この場をお借りしてお詫びします。
衆議院に戻ります。
第1次与党期の初代防衛政務官の長島さんを横目に見ながら、大島筆頭理事は「防衛省が我が党の政権時に、3万4000件の防衛機密文書が捨てられたのは、われわれが行政から信頼されていなかったからかもしれない」と語ると、長島さんは「行政というものは秘密にしたがるものであり、政府案のように、その行政に秘密を指定させる内容は受け入れられない」としました。
これに先立つ、自民党の中谷元・筆頭理事の質疑で、後藤祐一さんは「政府案に知る権利が入っていることは評価したいが、私たちの法案では、第1条に知る権利を入れた」と自負しました。
実は、今週19日(火)の衆院本会議明けの、衆議院農林水産委員会と災害対策特別委員会でも、同時刻に運命が起きていました。
衆・災害特で、民主党の黄川田徹さんが、「自民党案は国土強靭化のための防災減災基本法案、民主党案は国民生活のための防災減災基本法案となっている。それぞれのタイトルと第1条について、答弁してほしい」と質問。
まったく同時刻に、後藤斎(ごとう・ひとし)さんが農水委で「第1条の目的に、農地の集約による規模の拡大による生産性向上のための法律(案)とあることに違和感がある」と質疑していました。
[画像]2013年11月19日(火)午後2時43分、それぞれが審査する法案の第1条「目的」について、同時刻に質問した民主党の黄川田徹さん=災害特、後藤斎さん=農水委、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。
法案の第1条「目的」について、まったく同じ時刻に2つの委員会で国会議員が質問しているのは、私は初めて聞きました。というより、法案の第1条「目的」について質問する議員というのは、政権再交代後の民主党議員しか、私には記憶がありません。自民党や社会党が法案の第1条を国会で質問したことがあったのでしょうか。記憶にはありません。
ただまあ、下野後の民主党を見ていると、偶然ではなく、必然。とはいえ、政治家は日々歴史をつくっているので、全員が運命の人です。
以前、黄川田さんが私は与党の総務委筆頭理事時代に法案可決が遅い、と指摘したことがありますが、これは定例日が木曜日なので本会議が緊急上程になりやすいということを私が知らなかった誤認識による失礼な指摘で、反省しております。お詫び申し上げます。
特定秘密保護法に関しては、一度施行されたらおしまいという面があります。ただ、附則第1条で「公布から1年以内に政令で定める日」なので、たとえ、12月6日までの今国会で成立しても、まだ1年あります。
民主党は、第1条目的をしっかりと守れば、必ず後世に評価される国会対応をしていますから、胸を張って、悩まずにあと2週間走り続ければいいと思います。
私は、特定秘密保護法案は、断固、審議未了廃案に追い込むべきだと主張します。
ところで、私が経験と同時に障害を得ることになった日本経済新聞政治部時代の先輩の春原剛記者が、参・NSC特別委で参考人として出席していました。
ただ、とてもお疲れのようで、びっくりしました。
また、ごらんのように、西山参考人が話しているさいちゅう、隣の落合洋司参考人は話を聞いているのに、春原参考人は何か書き物をしていて、このような態度は残念でした。私が首相官邸・総務庁担当時代に、春原さんは外務省担当だったので、外国首脳の官邸訪問などの電話連絡は頻繁だけど、実際に会ったり、仕事をしたりすることは少ないという経験でした。
この中で、春原日経新聞社員が「CIAというのは、もともと、ハーバード出の若い白人の名家(めいけ)がつくった」と発言し、名家を「めいけ」と発音し、その誤りに気付かなかったようです。まったく違う世界の人間だと感じました。こんな会社なんですよ。日本経済新聞社に入社したのはもちろん、私がはんこを押したことですが、無知とはいえ、このような会社に入ってしまって、私も「運命の人」だなと感じました。西山さんのように人生あきらめずに生きていく。
【参議院懲罰委員会 2013年11月21日(木)】
参議院懲罰委員会が開かれました。
北澤俊美委員長が開会を宣言。委員長就任のあいさつや理事の選任以外で、一つの国会で参・懲罰委が2回開かれたのは、議事録によると、昭和60年1985年の通常国会以来。ただ、これは冒頭と会期末に1回ずつ、理事の選任をしているので、政府・自民党の人事異動のからみでしょう。
参議院発足後5年間ぐらいは、本会議での不正常採決の「目撃者」に証言をしてもらっている議事録がありますが、昭和30年代以降は委員長あいさつと理事選任だけです。
懲罰委員会はイチバン人数が少ない委員会で委員は10名。そのため、「第185懲罰案件1号」で懲罰動議が本会議で可決され、同2号で懲罰委員会にかかったアントニオ猪木議員の同僚である「日本維新の会」の委員は初めから、いませんでした。
理由は、猪木議員が、議院運営委員会理事会への事前の報告が不十分だとされ、海外渡航の請暇を認められなかったのに、北朝鮮に渡航した件が院の秩序を乱したという件だと思います。
そして、参議院規則第240条では「議員は、自己の懲罰事犯の会議および委員会に出席することができない。ただし、議長または委員長の許可を得て、自ら弁明し、または他の議員をしてかわって弁明させることができる」とあります。
これを補足する、参議院委員会先例159号では「懲罰委員会において本人自ら弁明したいとの申出があるときは、これを許可するのを例とする」とあります。が、この日は、猪木議員からは出席の要望がなかったようです。報道によると、「お沙汰に従う」という趣旨の発言をしているようです。
浅野一郎・河野久編著「新・国会事典 第2版 用語による国会法解説」(有斐閣)の第10章によると、 国会法122条は、(1)公開議場における戒告、(2)公開議場における陳謝、(3)一定期間の登院停止、(4)除名の4種類があります。このうち「除名」は衆参1例ずつあり、裁判で争えませんが、その後の選挙で当選したらそれを院が拒むことはできません。登院停止の期間に関しては衆・参ともそれぞれの規則242条で「30日を超えないこととする」とあります。
また、前掲書によると、「院内とは場所的観念ではなく、組織体としての議院を意味するから、国政調査のための派遣先での行為のように、議事堂外であっても、議院としての活動中の行為で院内の秩序をみだしたと判断されるものは、懲罰の対象となる」と解説されています。
このため、山本太郎参議院議員の秋の園遊会天皇陛下手紙渡しの件も、懲罰の対象になりかねないところでしたが、憲法改正時に、請願法に「天皇への請願は内閣に提出する」との文言が入り、現行法にもあることから、議院運営委員会理事会での協議も踏まえて、山崎正昭議長が注意し、今任期中の参議院事務局が推薦する皇室関連行事への出席禁止を本会議で報告することになったとみられます。
詳しいことは、今後アップロードされる、本会議や懲罰委員会の会議録での、議長(山崎正昭さん)、議院運営委員会理事(水落敏栄議員)、懲罰委員長(北澤俊美さん)の発言などを参照してください。
20日(水)の国会。
参議院本会議では、議員立法の「タクシーの特定地域での減車も含む適正化法」が成立。自民党が筆頭発議者の法律で、小泉構造改革を修正する、という第2次安倍内閣となりました。「自動車運転の重過失の処罰強化法」は政府原案通り成立。そして「薬事法改め医薬品・医療機器安全確保法」「再生医療安全確保法」の合計3領域4法が成立しました。3領域とも附帯決議が付きました。
参議院の委員会では、衆議院立法の「東南海・南海トラフ地震防災対策特別措置法の改正法案」と「首都直下地震特別措置法案」が可決しました。
審議入りでは、参議院本会議で、高校授業料無償化法に所得制限をかける改正法案と産業競争力強化法案が趣旨説明と代表質問がされました。
衆議院の委員会では、内閣委で「国家戦略特区法案」が「自民公み修正」で可決。「アルコール健康被害防止法案」が委員長起草で全会一致で可決しました。「民法改正法案」も可決。下述の「独占禁止法改正法案」も可決しました。
審議入りでは、「医薬品のインターネット販売解禁法案(薬事法・薬剤師法改正法案)」(185閣法21号)が衆・厚労委で審議入りしました。
【衆議院経済産業委員会 2013年11月20日(水)】
「電力システム」、「産業競争力」を参院に送って、ようやく「独占禁止法改正法案」(183閣法72号)が審議入りしました。
「時間が短く、参考人質疑がない」(共産・塩川議員)との批判もありましたが、昼には採決され、賛成多数で可決しました。次の本会議で可決する見通しですが、参・経済産業委はこれから産業競争力強化法案の趣旨説明がある状態なので、会期内成立が絶対とは言えない状況で、関係者のていねいな国会対策が求められます。
公正取引委員会設置法という法律はなく、独禁法が公正取引委員会の設置根拠です。内閣府に置かれていますが、衆参とも、経済産業委員会が所管しています。そして、この法案は、民主党政権でもっとも長く継続審査になっており、解散で廃案になっていました。ようやく審議入りです。
大改正で、公取委の「審判」制度が外にでます。今まで、公取は「経済警察」として、東京地検と東京地裁を兼ねていて、公取に不服がある「被告」企業は、東京高等裁判所に訴えることになっていました。この「審判」をやめて、東京地裁にやってもらうという改正です。
よく、今まで「検察」兼「地裁」という制度が温存していたものだと思いますが、実は公取としてもこの改正はやりたかったようです。
担当の稲田朋美国務大臣の趣旨説明でもありましたが、平成21年に改正した際に、附則第20条が付きました。「政府は、審判手続に係る規定について、全面にわたって見直すものとし、平成21年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とあります。
公取と内閣は約束を守っていて、ちゃんと、「平成21年度中である、平成22年(2010年)3月12日に法案を提出。「審判制度を廃止する」とハッキリ書いてありました。が、結局国会としてはきょう審議入りしたのが初めてです。
これは民主党のせいでも、自民党のせいでも、行政府のせいでも、国会のせいでもないでしょう。各党理事が東日本大震災で「菅総理辞任3条件」となった「再生可能エネルギー法案」の審議を優先させたという事情もありますが、「附則」の見直し規定は「不測の事態」を起こしやすいということだと考えます。
もちろん、平成21年度国税改正法の付則104条の「政府は、消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。」とあります。だから、消費税増税法は2012年3月30日に国会に提出されています。「政府は、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずる」のですから、平成23年度最終日の1日前に法案を国会に提出した時点で、この附則104条が守られたわけです。
そして、この「附則104条」には、財務省がていねいな解説書をつくっており、下のホームページで今も見られます。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2009/explanation/pdf/P532-P538.pdf
野田佳彦さんは、民主党マニフェストよりもより大きく日本国を縛る法律の附則を守ったということになります。そして、政権交代直後は、財務副大臣でしたが、財務大臣、内閣総理大臣となって、「近いうち解散」に踏み切ったわけです。
この過程で、野田さんが財務省に完全に乗っかっているのは、昨年の厳しい消費税政局でひっしに私が支えているときから、私自身も当然気づいていました。
ひるがえって、維新の会や、みんなの党は、特定秘密保護法案の附則の修正協議で満足していると、それぞれの「我が党」にとっても、国にとっても、結果的に結果的に跳ねかえてくるかもしれません。
[参考]
公正取引委員会・国会提出法案
[お知らせ1 はじめ]
会員制ブログ(有料)で今後の政治日程とポイントを解説しています。
今後の政治日程 by 下町の太陽
最初の1ヶ月は無料で試し読みできます。どうぞお気軽にご登録ください。ご購読の方法については、システムを提供している「レジまぐ」へ。
[おわり]
[お知らせ2 はじめ]
「国会傍聴取材支援基金」を設けています。交通費、資料代に充当したく存じます。日本唯一の国会傍聴ブログにご協力ください。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
よろしくお願いします。
[おわり]
[お知らせ3 はじめ]
このブログは次の各ホームページを参照して、記事を作成しています。
衆議院インターネット審議中継
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム(国立国会図書館ホームページ)
民主党ニュース(民主党ホームページ)
◇
衆議院議案(衆議院ホームページ)
今国会情報(参議院ホームページ)
各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)
最近の法律・条約(内閣法制局ホームページ)
予算書・決算書データベース(財務省ホームページ)
goo 政治ニュース
インターネット版官報
[おわり]
tags http://p-search.kantei.go.jp/ja_all/search.x?q=%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E4%BF%A1%E8%A1%8C&ie=UTF-8&page=1&submit.x=0&submit.y=0&submit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2
http://www.kantei.go.jp/jp/fukusouri/press/201206/22kaiken.html
http://regimag.jp/b/sample/list/?blog=65
http://tvtopic.goo.ne.jp/search/search.php?MT=%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E4%BF%A1%E8%A1%8C
https://twitter.com/kokkai_live
https://ndlopac.ndl.go.jp/F/JH1DSNB27MQT66BLA4B8EC8I4ID7C6EVGLYD5IQBKQL11F3BXP-34774?func=find-c&=&=&=&=&=&ccl_term=001%20%3D%206332559&adjacent=N&x=0&y=0&con_lng=jpn&pds_handle=
【2013年11月20日(水) 衆議院法務委員会】
民主党・みんなの党の修正案をめぐって公明党が賛成し、自民党が反対するという自公の賛否が分かれる場面がありました。特定秘密保護法制や軽減税率をめぐって、公明党が自民党と距離を取り出したともいえそうです。
民法(明治29年)900条第4項の「ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出であるこの2分の1とし」を削除する「民法改正法案」(185閣法20号)がやっと可決しました。
昨日19日(火)の政府原案質疑終局後に、民主党の階猛・野党側筆頭理事が修正案(民主党・みんなの党共同提出)の趣旨説明をしました。修正案は、民法改正に加えて、戸籍法も改正するというもの。「婚外子差別規定」と「出生届の記載欄」の2つを削除する内容です。
[画像]民法改正法案の政府案に対する修正案を趣旨説明する階猛さん、きのう2013年11月19日(火)、衆議院法務委員会。
あくるきょうは、政府案と修正案両方の質疑になり、民主党の郡和子さんが、「最高裁判所が憲法14条1項「法の下の平等」に反する、と大法廷判決を出してからも、原告も含めた婚外子に対して、国会議員からも差別的な発言が出たのは残念だった」としました。この法案の審議では自民党1期生議員から「ふだん我が党の部会は1時間程度だが、この法案の法務部会3時間にわたって議論が白熱した」との発言がありました。また、報道では「妾の子」「不倫が増える」という発言も、非公開の自民党部会で発言があったようです。
この後、両案とも質疑終局。
まず、修正案を採決しました。
ここで、緑丸=筆者加筆=の公明党の遠山清彦理事と、中野洋昌委員が立ちました。自民党は座ったまま。
カメラが右にスクロールすると、赤丸の民主党の階猛理事、郡和子委員、田嶋要委員、横路孝弘委員、橙丸のみんなの党椎名毅委員がたちました。
ごらんのように、階さん、郡さん、田嶋さん、横路さんは、公明党を見ながら「おおっ!」という表情で、郡さんは思わず拍手。
これにより、修正案は、民主党、公明党、みんなの党の賛成、自民党、維新の反対で否決されました。
そこで、政府原案が採決され、自民党、民主党、公明党、維新、みんなの党の賛成多数で可決しました。この委員会には無所属が2人いるので、反対したのかもしれません。
それにしても、最高裁大法廷が「憲法違反だ」と確定した。しかも15人の賛成、もちろん裁判官8人でも15人でも法的効果は変わりはありませんが、「国会は国権の最高機関だ」「最高裁もたまには間違う」と平然という自民党議員には驚きます。ただまあ、法務部会は非公開なので、よく分かりません。
参・法務委では「自動車運転過失処罰強化法」がきょう本会議で可決・成立しました。今国会中での民法改正法案の成立も確実。相続の問題ではなく、婚外子の差別を明記する表現が法律からなくなるのがよかったです。
2013年11月20日(水)の衆議院国家安全保障に関する特別委員会(NSC特別委)は、午後12時40分ごろから民主党がきのう提出した2つの法案の趣旨説明をし、その後、休憩となりました。
整理すると、まず、
国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は可決し、すでに参議院に送付。きょうご午後にはNHK中継も入り、参・NSC特別委が開かれます。
そして、衆議院特別委では、
185閣法9号「特定秘密保護法案」(政府提出)
185衆法1号「情報公開法改正法案」(民主党提出)
に加えて、
185衆法11号「特別安全保障秘密の適正管理法案」(民主党提出)
185衆法12号「情報適正管理委員会設置法案(同)
の2つが、きのう提出、きょう委員会付託で、きょう委員会趣旨説明となりました。
なお、民主党はきのうもう2本法案を出しています。
185衆法13号「公文書管理法改正法案」
185衆法14号「国会法改正法案」
です。この2本はまだ付託されていない状態となっています。
報道によると、これに加えて、みんなの党修正案を自民党が受け入れることが決まっていて、維新の会修正案も自民党と協議中ということになります。
民主党が修正案を出さず、法案を国会に出しているのは、意図的な戦術と考えられます。
民主党の合計5法案のホームページは次の通り。PDFは今、私のパソコンのシステムでコピーできないので、直接リンク先をたどってください。
特定秘密保護法案への対案4法案を衆院に提出

民主党は19日午後、政府提出の特定秘密保護法案への対案として公文書管理法改正案、特別安全保障秘密適正管理法案、情報適正管理委員会設置法案、国会法改正案の4法案を衆議院に提出した。これら4法案と、10月25日に提出して衆院特別委員会で審議中の情報公開法改正案とあわせて成立を目指す。
公文書管理法改正案は、公文書のより適正な管理に質するため、情報をいたずらに廃棄せず適切に保存していくためのもの。30年以内に原則公開としている。
特別安全保障秘密適正管理法案は、外国との情報を共有する観点から、外交と国際テロに関する必要最小限な情報を「特別安全保障秘密」と指定し適正に保護するというもの。また国の保有する情報は本来国民のものであるとの国民主権の理念にのっとり、国民の知る権利、報道、取材の自由を十分に尊重する。
情報適正管理委員会設置法案は、第三者機関によるチェックを可能とし、当該行政機関の恣意性を排除するため内閣府内に情報適正管理委員会設置する。指定基準は同委員会が作成する。また基準非該当の秘密指定を知った秘密取扱者は、同委員会への通知義務を負う。また同委員会は調査、勧告等を行う。
国会法改正案は、両院の議長が副議長の意見を聴き、必要と認めた場合は必要な措置(秘密会)を講じた形で、行政機関の長に情報提供を命ずることができる。秘密会の在り方などは立法府の決定すべき事項であるため政令にゆだねることなく、国会法において別に規定を新設する。
民主党広報委員会
[画像]再生医療安全確保2法が可決・成立した2013年11月20日(水)の参議院本会議、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。
「再生医療安全確保法」と「薬事法を改め新・医薬品・医療機器安全確保法」が2013年11月20日(水)正午過ぎ、参議院本会議で可決し、成立しました。数日内に、天皇陛下の署名で公布され、官報に掲載されます。施行は「公布から1年以内の政令で定める日」。政令は閣議(与党のみ)で決定し、官報に載ります。
投票結果は、薬事法改正法案は共産党が反対(反対票12)。
その後、「再生医療推進法案」を採決し、上の画像のように、
投票総数 229 賛成 229 反対 0の全会一致で可決し、成立しました。
以下の厚生労働省のホームページ下側にある政府原案通りに可決し、委員会で附帯決議がついています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/183.html
施行は2014年の見通し。
今後は、医薬品・医療機器安全確保法で、再生医療を含めた新薬などの審査を改善する規定が現実になるかどうかも焦点になります。
「医薬品に関しては、厚生省の医官と呼ばれる職員に大学・研究機関に帰ってもらい、逆に、医療機器に関してはメーカーや研究機関の詳しい人を期間限定でも、厚労省の外郭団体に来てもらってはどうか」との意見もあります。また、法律で「期限付き承認」ができるようになったので、期限付きでメーカーの人に来てもらうという案もあり、これの検討が今後の課題になります。
これからは、医薬品、医療機器の審査のスピードアップ。これは岩盤のような厚生省薬務局、現在の厚生労働省医薬品食品局。ここには国立大学医学部助教授が30歳過ぎて、「医官」として厚労省に採用され、課長を最後に退職して、箔をつけて教授としてかえっていく。この中で、嫉妬やライバルの蹴落としが続いてきました。法律ができても、省が抵抗する余地はあります。しかし、それを超えるスピードで再生医療は進んでいくでしょうから、むしろ、スピードに追い付くのが大変という方向性に薬務行政が変わった日となりそうだし、しましょう。
[お知らせ1 はじめ]
会員制ブログ(有料)で今後の政治日程とポイントを解説しています。
今後の政治日程 by 下町の太陽
最初の1ヶ月は無料で試し読みできます。どうぞお気軽にご登録ください。ご購読の方法については、システムを提供している「レジまぐ」へ。
[おわり]
[お知らせ2 はじめ]
「国会傍聴取材支援基金」を設けています。交通費、資料代に充当したく存じます。日本唯一の国会傍聴ブログにご協力ください。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
よろしくお願いします。
[おわり]
[お知らせ3 はじめ]
このブログは次の各ホームページを参照して、記事を作成しています。
衆議院インターネット審議中継
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム(国立国会図書館ホームページ)
民主党ニュース(民主党ホームページ)
◇
衆議院議案(衆議院ホームページ)
今国会情報(参議院ホームページ)
各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)
最近の法律・条約(内閣法制局ホームページ)
予算書・決算書データベース(財務省ホームページ)
goo 政治ニュース
インターネット版官報
[おわり]
tags http://p-search.kantei.go.jp/ja_all/search.x?q=%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E4%BF%A1%E8%A1%8C&ie=UTF-8&page=1&submit.x=0&submit.y=0&submit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2
http://www.kantei.go.jp/jp/fukusouri/press/201206/22kaiken.html
http://regimag.jp/b/sample/list/?blog=65
http://tvtopic.goo.ne.jp/search/search.php?MT=%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E4%BF%A1%E8%A1%8C
https://twitter.com/kokkai_live
https://ndlopac.ndl.go.jp/F/JH1DSNB27MQT66BLA4B8EC8I4ID7C6EVGLYD5IQBKQL11F3BXP-34774?func=find-c&=&=&=&=&=&ccl_term=001%20%3D%206332559&adjacent=N&x=0&y=0&con_lng=jpn&pds_handle=
政府が5月24日に提出していた「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」があす2013年11月20日(水)の午前10時過ぎに、参議院本会議で可決し、成立することが確実になりました。参議院厚生労働委員会が、質疑を終局し、19日午後4時4分ごろ、全会一致で可決しました。
これに先立ち、「薬事法」を1960年以来、53年ぶりにタイトルを「医薬品・医療機器安全確保法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)」に変更するなどの改正法案もセットで可決(共産党反対の賛成多数)で可決しました。
法律の施行は、成立し、公布してから、「1年以内に政令で定める日」となっています。なので、「2014年施行」は確実。また、iPSの臨床研究などに関しては、施行日の前から、厚労省にあらかじめ手続きの書類を出すことができます。
なお、「薬害の反省を踏まえて、今後の行政にいかすべし」との「医薬品・医療機器安全確保法」の附帯決議も全会一致で可決しました。
法律では、iPSなど再生医療について、
(1)第1種再生医療等
提供計画について、特定認定再生医療等委員会の意見を聴いた上で、厚生労働大臣に提出して実施。一定期間の実施制限期間を設け、その期間内に、厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見を聴いて安全性等について確認。安全性等の基準に適合していないときは、計画の変更を命令。
(2) 第2種再生医療等
提供計画について、特定認定再生医療等委員会の意見を聴いた上で、厚生労働大臣に提出して実施。
(3)第3種再生医療等
提供計画について、認定再生医療等委員会の意見を聴いた上で、厚生労働大臣に提出して実施。
に分類。法律は、その分類を、「厚生労働省令」に委任しました。
おおむね、第1種:iPS細胞等、第2種:体性幹細胞等、第3種:体細胞等の分類になるイメージ。
今後は税金のみならず開発・臨床にかかる財政・経済的なオールジャパンでの支援、臨床にかかる倫理的、あるいは宗教的な側面での研究、ハイテクノロジーにかかわらず、様々なレベルでの関連産業・関連分野での人材育成や法人づくりなどで、官民それぞれの取り組みが試されることになります。
日本最大の成長戦略です。
いずれにしろ、成長分野なので、あやしげな人も集まってくるかもしれません。
しかし、倫理が乏しい人は落ちぶれていく、まさに「経世済民」という「経済」の語源にふさわしい、日本最大の成長戦略。各々の人の能力、資力に基づいてやっていけば、それが、貧しい人にも敷居が低い再生医療を実現することにつながります。
国会審議の中で、「再生医療の安全確保法の制定は世界的には珍しい」ことが明らかになりました。
そもそも、すべての臨床を山中伸弥先生が統括できるわけがありません。すでに山中先生はノーベル生理学・医学賞を受賞しています。でも、臨床例が一つもない。助かった命はまだ一つもない。これからは、臨床医も含めた必死さが求められます。 「もっと予算を!」「日本は遅い!」と叫んでいた臨床研究者たちが、これからは、むしろ背中をせっつかれる節目となりそうです。
[お知らせ1 はじめ]
会員制ブログ(有料)で今後の政治日程とポイントを解説しています。
今後の政治日程 by 下町の太陽
最初の1ヶ月は無料で試し読みできます。どうぞお気軽にご登録ください。ご購読の方法については、システムを提供している「レジまぐ」へ。
[おわり]
[お知らせ2 はじめ]
「国会傍聴取材支援基金」を設けています。交通費、資料代に充当したく存じます。日本唯一の国会傍聴ブログにご協力ください。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
よろしくお願いします。
[おわり]
[お知らせ3 はじめ]
このブログは次の各ホームページを参照して、記事を作成しています。
衆議院インターネット審議中継
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム(国立国会図書館ホームページ)
民主党ニュース(民主党ホームページ)
◇
衆議院議案(衆議院ホームページ)
今国会情報(参議院ホームページ)
各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)
最近の法律・条約(内閣法制局ホームページ)
予算書・決算書データベース(財務省ホームページ)
goo 政治ニュース
インターネット版官報
[おわり]
tags http://p-search.kantei.go.jp/ja_all/search.x?q=%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E4%BF%A1%E8%A1%8C&ie=UTF-8&page=1&submit.x=0&submit.y=0&submit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2
http://www.kantei.go.jp/jp/fukusouri/press/201206/22kaiken.html
http://regimag.jp/b/sample/list/?blog=65
http://tvtopic.goo.ne.jp/search/search.php?MT=%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E4%BF%A1%E8%A1%8C
https://twitter.com/kokkai_live
https://ndlopac.ndl.go.jp/F/JH1DSNB27MQT66BLA4B8EC8I4ID7C6EVGLYD5IQBKQL11F3BXP-34774?func=find-c&=&=&=&=&=&ccl_term=001%20%3D%206332559&adjacent=N&x=0&y=0&con_lng=jpn&pds_handle=
【衆議院本会議 2013年11月19日(火) その2】
前エントリーに続いて、衆本では、「社会保障制度改悪プログラム法案」(185閣法2号)が議題になりました。
民主党の中根康浩さんは反対討論に立ち、昨年6月の3党合意にもとづく社会保障制度改革推進基本法で設置した、社会保障制度改革国民会議(ことし8月に最終報告をだし、解散)の最終報告書は、民主党がもとめた年金の将来像が入っていないと指弾。「アリバイ法案であり、社会保障のプログラムとしては、法律ではなく閣議決定で十分です」と指摘しました。
そして、「社会保障と税の一体改革ではなく、公共事業と税の一体改革です」と、自民党による消費税流用をなじりました。
現在無料の難病患者の窓口負担が、世帯所得510万円以上だと有料になり、月最高4万4400円になる、との内容が、なぜかこの法案に入ったことについて批判しました。そして、「民主党の部門会議には、何度も何度も難病患者やそのご家族に来ていただきました。それがとても大変なことだと分かりました。そういった方々を救えなくて、何が政治でしょうか」と問いかけると、自民党席から猛烈なヤジが飛びました。
このとき、自民党出身の伊吹文明議長がヤジを止めさせるためだとして、中根さんの演説を止めようとしましたが、中根さんは止めませんでした。この件について、伊吹議長が「議場整理権は私にある」と発言しましたが、これは権利の乱用でしょう。
この後、伊吹議長は、討論の発言順は反対会派と賛成会派を繰り返すので、代表質問のように議席順でないことを間違えたようで、公明党議員の名前を飛ばし、維新の会の議員を指名するミスをしました。
維新の会の重徳和彦さんは、15日(金)の不正常採決について、「自民党はたくさんの法律を成立させたいのなら十分な審議時間を確保すべきで、もっと早く召集すべきだった」と批判し、「民主党とみんなの党は委員長の周りを囲んで、『(維新の会は採決が有効だと認めてしまうことになる)反対討論をするな』 と罵声を浴びせました」と演説し、自民党と、民主党・みんなは喧嘩両成敗だ、との認識を示しました。
みんなの党の中島克仁議員は「魂を感じない抜け殻法案であり、消費税増税を正当化するアリバイ法案だ」とし、「理事会決定のない採決は認められない」と、数の力による強行採決を批判しました。
[お知らせ1 はじめ]
会員制ブログ(有料)で今後の政治日程とポイントを解説しています。
今後の政治日程 by 下町の太陽
最初の1ヶ月は無料で試し読みできます。どうぞお気軽にご登録ください。ご購読の方法については、システムを提供している「レジまぐ」へ。
[おわり]
[お知らせ2 はじめ]
「国会傍聴取材支援基金」を設けています。交通費、資料代に充当したく存じます。日本唯一の国会傍聴ブログにご協力ください。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
よろしくお願いします。
[おわり]
[お知らせ3 はじめ]
このブログは次の各ホームページを参照して、記事を作成しています。
衆議院インターネット審議中継
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム(国立国会図書館ホームページ)
民主党ニュース(民主党ホームページ)
◇
衆議院議案(衆議院ホームページ)
今国会情報(参議院ホームページ)
各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)
最近の法律・条約(内閣法制局ホームページ)
予算書・決算書データベース(財務省ホームページ)
goo 政治ニュース
インターネット版官報
[おわり]
tags http://p-search.kantei.go.jp/ja_all/search.x?q=%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E4%BF%A1%E8%A1%8C&ie=UTF-8&page=1&submit.x=0&submit.y=0&submit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2
http://www.kantei.go.jp/jp/fukusouri/press/201206/22kaiken.html
http://regimag.jp/b/sample/list/?blog=65
http://tvtopic.goo.ne.jp/search/search.php?MT=%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E4%BF%A1%E8%A1%8C
https://twitter.com/kokkai_live
https://ndlopac.ndl.go.jp/F/JH1DSNB27MQT66BLA4B8EC8I4ID7C6EVGLYD5IQBKQL11F3BXP-34774?func=find-c&=&=&=&=&=&ccl_term=001%20%3D%206332559&adjacent=N&x=0&y=0&con_lng=jpn&pds_handle=
【衆議院本会議 2013年11月19日(火)】
●電機産業再編で、打倒サムスンだ!
産業競争力強化法案(185閣法3号)が、自民党・民主党・公明党の3党共同修正により、衆院で可決しました。
討論では、自民党、民主党が賛成し、維新、みんな、共産党が反対しました。
参・経済産業委員会はすでに「電気システム改革法」を成立させていて、日程があいているので、今国会(来月6日まで)での成立は確定的となりました。施行は、「公布から3か月以内の政令で定める日」)なので、2014年2月から3月になる見通し。
いわゆる「3本目の矢」を具体化する法案の衆院通過はこれが初めて。国家戦略特区法案は委員会審査が遅れています。
「日本国内の過当競争、過少投資を是正する」のがねらいで、具体的には、おもに、電機業界や、自動車・自動車部品業界などで、国内での合併を促進する法律。促進に限らず、企業分割も含めた企業再編を「産業活動における新陳代謝の活性化」をめざしています。5年間限定の集中改革計画です。
安倍官邸で主導権をとった経済産業省が書いた法案ですが、起業合併による利益の増加は、法人税を企画する財務省の悲願でもあり、広く賛同をえたものと考えられます。
基本的には、電機業界での再編で、韓国サムスンに匹敵する日本企業の誕生をめざしたいところです。
「打倒サムスン!」とまいりましょう。
●法案は民主党田嶋要筆頭理事が、質疑、修正、附帯決議をリード、単独企業での規制緩和に懸念も
法案は、10月29日の本会議代表質疑から、修正協議、附帯決議にいたるまで、今国会から衆議院経済産業委員会の野党側筆頭理事になった民主党の田嶋要・元経済産業大臣政務官がリードしました。
3本目の矢といえば「規制緩和」です。
委員会審議では、法案の「企業実証特例制度」について、単独の企業に規制緩和を認めることについて、経済産業大臣の企業の指定に関する、恣意性の排除が議題になりました。そこでこれについて「国会への報告」が修正案で加えられました。これについては民主党は本会議でも、奥野総一郎さんがなお懸念を示しつつも、修正に賛成すると討論しました。
本当に必要な規制緩和なら全国でやればいいのに、国家戦略特区、企業実証特例という安倍巨大与党。岩盤のような巨人が安倍自民党の前に立ちふさがっているとしか思えませんが、自民党政権下では、その岩盤のような巨人の姿が目に見えません。
●きわめて異例の審議
この法案のは、二大政党国会対策委員長が「重要広範議案」とされる紳士協定を結びました。しかし、「重要広範議案」の紳士協定では総理は本会議で答弁することになっていますが、この法案は極めて異例なことに、安倍晋三首相がトルコ出張のため欠席のなか開かれました。
これについては維新の会(木下智彦議員)からも「「首相が年に百日は海外に行ける国会運営」とうた」ったいますが、「総理みずからが」「成長戦略実現国会と言われている中、成長戦略のかなめとなるであろう本法案の趣旨説明、質疑に御出席いただけないことは、総理の意気込みが本当であるのか、疑問を示さざるを得ません」と苦情を言いました。総理のトルコ出張は良かったと思うのですが、法案自体の衆院通過へのスピードが遅れたことはまずまちがいないでしょう。
この総理欠席について。この法案は明らかに、再編企業に対して、後々、なんらかの減税措置をするための「箱」をつくっているように思えます。しかし、そこに「あんこ」が入るかどうかが見えてきません。そこで、経済産業委員会でありながら、麻生太郎財務大臣の出席を求める声もあったようです。
とはいえ、自民党政権ですから、総理、財務大臣も「11月の自民党税制調査会、連立与党税制改革チームの検討を経て、12月中旬ごろ政府税制改正大綱で決定します」としか答弁できなかったのではないでしょうか。税制改正に関して答弁の当事者能力者がいないという日本の国会の問題点が浮かび上がりました。これから3年間ほど、この「税制改正の答弁者」「与党税調」「国会答弁しない党税調会長」がどうなっていくかがキーポイントになりそうです。
総理のトルコ友情の旅は良かったと思います。日程の問題を指摘しました。
◇
衆院本会議では、このほか、
日本ハンガリー社会保障協定の締結を国会が承認する件(185条約7号)
障害者権利条約の締結を 国会が承認する件(8号)
が全会一致で可決し、参院に遅れました。なお、参委員会がやや渋滞しているため、会期内に成立しない可能性はなくはありません。
このほか、「社会保障制度改革プログラム法案」(185閣法2号)が議題になっています。
◇
参院委員会では、
19日(火)の午前中に
「タクシーの特定地域での減車を含む台数適正化法案(185衆法2号)=自民党・民主党・公明党3党の衆院議員提出=附帯決議つき」
「自動車運転の重過失の処罰強化法案(183閣法52号)=条文によるてんかんなど障害者差別がないよう配慮する附帯決議つき」が可決しました。
あす2013年11月20日(水)午前10時からの参議院本会議で可決し、成立する見通し。
[写真]阪神・淡路大震災の新進党現地調査団、1995年1月17日、左から、石井一さん、小池百合子さん、東順治さん、海部俊樹党首、大口善徳さん、中野寛成・政調会長、二階俊博さん、赤羽一嘉さん、前田武志さんの各新進党衆議院議員、石井一さんフェイスブックページからお借りしました。
【衆議院災害対策に関する特別委員会 2013年11月19日(火)】
自民党の「国土強靭化のための防災減災基本法案」(183衆法18号)と
民主党の「国民生活強靭化のための防災減災基本法案」(185衆法9号)
が同時に審議入りしました。
自民党案はすでに、第183通常国会で趣旨説明されており、下のエントリーにまとめています。
「防災減災等に資する国土強靱化基本法案」が審議入り 自公の参院選勝利後に成立か
きょうは民主党案も同時に審議入りし、青森県八戸市選出の自民党の大島理森さんが「あまり変わらない両案だ」と言いながら、質疑に立っています。
もともと、野党・公明党が景気対策もかねて、「防災減災ニューディール」を打ち出したところ、党員から「事前防災は大事だが、ニューディールは伝わりにくい」との意見を受けて、参議院に「防災減災基本法案」を議員立法で出したのが原案。
「事前防災」「防災減災」の重要さは国民共有なので、新進党出身の自民党・二階俊博元運輸相と、民主党の中川正春前防災相がそれぞれの党の色に仕立て直した法案です。これに先立ち、同委員会では、地震対策に関して東大教授らから参考人質疑をしました。これを聴いたときには、私もある程度、防災減災の必要性を感じました。
二階さんは「阪神・淡路大震災のとき、私は当時は野党でしたが、いわゆる明日の内閣的な存在で、いわば防災担当的な存在でした。大阪で大地震が起き、(和歌山から)東京へすぐに行こうかと思いましたが、当時、明日の内閣のトップの海部俊樹さんの調査団が来ることになりました。私は民間機で、岡山空港に向かい、岡山に事前にヘリコプターを予約しておき、調査団で現地にその日のうちに行き、その日のうちに上京し、国土庁に駆け込みました」と新進党時代の(村山自社さ内閣と比較した場合の)武勇伝を披露しました。
[写真]阪神・淡路大震災の新進党現地調査団、1995年1月17日、左から、石井一さん、小池百合子さん、東順治さん、海部俊樹党首、大口善徳さん、中野寛成・政調会長、二階俊博さん、赤羽一嘉さん、前田武志さんの各新進党衆議院議員、石井一さんフェイスブックページからお借りしました。
しかし、新進党は自民党の亀井静香・元警察官僚と野中広務・元国家公安委員長の「新進党というのは創価学会が応援している政党です。創価学会というのは、オウム事件のオウム真理教と同じく宗教法人です。憲法の政教分離の原則は、宗教団体が政党を応援していることを禁じているので、憲法違反の政党です」というネガティブキャンペーンを信じる人が多発し失速しました。インターネットがある現代では考えられないことです。
自民党案は「二階俊博君外(ほか)11名=合計12名=提出」となっています。議員立法は衆議院では提出者1名(それと賛同者20名)以上でできるのに、「合計12名」となっていることから、自民党政府外議員の事前防災にかける思い入れを感じます。
自民党案が今国会で成立するのか、修正協議になるのか、継続審査になるのかはまだ分かりませんが、防災減災の必要性はコンクリートも含めて、民主党内にも賛同の声が広がっています。
アベノミクス3本目の矢、「成長戦略実行国会」が「成長戦略失速国会」となってきました。
今国会では11月15日(金)の衆・本会議が残り会期3週間となるため、参院での審議時間確保による確実な法律成立のめどとされてきました。ここで、午前中に自民党・民主党・公明党の3党共同修正で可決していた、「産業競争力強化法案」を本会議に緊急上程できないハプニングが起きました。ほぼ同時刻に、「社会保障制度改革プログラム法案」を自民党が強行採決したため。
「過剰規制・過少投資・過当競争」をなくすために、企業の合併を促進する新陳代謝を盛り込んだ産業競争力強化法案は10月29日(火)の本会議で審議入りしましたが、経済産業委員会で「電気事業法改正案(電力システム改革法案)」=成立済み=を優先したため、審議が遅れました。11月1日(金)の本会議で審議入りしていた「社会保障制度改革プログラム法案」の強行採決により、本会議上程が見送られ、早くても19日(火)の本会議での衆院通過となりました。なお、参院・経済産業委員会はすでに改正電気事業法の審査を終えているので、火曜日にも委員会審査をスタートできる段階でした。
国家戦略特区法案は、衆院内閣委員会で審議が続いています。こちらは、特区への減税について、麻生財務大臣の出席を野党が求めていますが、麻生大臣が、参院の特別会計法改正法案=成立済み=や、衆財務金融委員会のみずほ銀行などの暴力団融資事件の対処策の答弁に追われたこともあり、出席できませんでした。ただ、来週以降も、特区法成立後の減税・免税措置については、野田毅・自民党税制調査会長らが12月中旬に決定することになるため、麻生大臣には当事者としての答弁能力がないのが自民党政治の実態です。
iPSなど再生医療の安全確保関連2法案は、14日(木)の参院・厚生労働委員会で、趣旨説明だけが行われて散会。質疑は来週に持ち越されました。ところで、再生医療関連2法案が成立すると、「薬事法」のタイトルが「医薬品・医療機器の安全確保法」に変わります。ところが、火曜日(12日)、政府は医薬品のインターネット販売を解禁する「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。法案タイトルだけでも分かる政治センスのなさは厚生労働省特有です。
このように、再生医療2法案の成立は来週以降、産業競争力強化法案と国家戦略特区法案の成立は再来週以降おそらくおそらく今国会最終週になりそうです。
「実行なくして成長なし」との安倍首相の所信表明演説から始まった今国会ですが、おそらく、業界団体と監督官庁がセットになって圧力をかけているのだろうと推測されます。
衆・農水委では「農地集積バンク2法案」が審議入りしましたが、よく聞いてみると、「貸付けは、無利子とし、その償還期限(据置期間を含む。次条第一項において同じ。)は十二年以内、据置期間は五年以内で公庫が定める」といった条文が入っており、相変わらず、農業者を融資でしばりつける自民党農政は不変のようです。
今週末、日本銀行の本店、支店の金庫で過ごす現金は102・5兆円。わが国金融市場最大の状況が続きます。ところが、内閣府(旧経済企画庁)の統計では、2013年7―9月期のGDPは年率換算で1・9%成長に鈍化しました。さらに新SNA統計を精査してみたら、公共事業が増え(ただし政府最終消費支出は減っている)、民間住宅投資が大幅に伸びているだけです。とくにこの民間住宅投資の拡大ですが、現金で戸建てを買っているだけではないでしょう。ラジオ番組で、「まだ建て替えたくないけれども、今のうちにと家族で決めて建て替えしていますが、工事をみているとせつない」との投書が読み上げられました。これはまだしも、中堅デベロッパーが銀行から融資を受けて、高層マンションをとりあえず建てているのかもしれません。
あたかも、安倍首相・林農相の既得権益「下関銀行」大繁盛という感じがします。
ただ、今週決算発表したメガバンク頭取も沈痛な表情だったので、国債を買うだけの簡単なお仕事もストレスがたまるだけのようにも感じます。
正直、日本のバンカーが収益性の高い成長産業を見つけて、融資をする、というのは厳しい面もあるかもしれません。しかし、「実行なくして成長なし」「全国津々浦々までアベノミクスを実感してもらう」うえで、「1・9%成長」の「102・5兆円の日銀当座預金勘定」は一つのターニングポイントになりかねません。
いずれにしろ年次税制改正議論を9月ごろから始めて、その責任者である政治家が国会で答弁するよう国会改革すべし。
民主党からは社会保障プログラム法案の問題点について、朝9時から9時20分まで大西謙介議員、9時20分から9時45分までは中根康浩議員、9時45分から10時10分までは柚木道義議員が質問します。
明日15日(金)正午に社会保障プログラム法案が強行採決の予定。9時から12時まで衆議院厚労委員会で審議され正午に強行採決の予定。介護保険や高齢者医療の2割負担への引き上げ、介護保険の要支援サービスのカット、小児がんなどの小児慢性疾患や難病患者の自己負担アップが入った負担増先行法案
#kokkai 衆内閣委で「国家戦略特区法案」、衆経済産業委で「産業競争力強化法案」の「3本目の矢2法案」が審議中です。若井康彦さん、近藤洋介さんがそれぞれ質疑。
大西健介さんは「1年前の2つの約束を保護している」として「消費税増税分の社会保障への充当」と「衆議院定数削減」の2つの国民への約束への説明がないと、賛否を判断できないため、採決に応じられないと宣言。#kokkai
#kokkai 衆院経済産業委員会では、産業競争力強化法案(185閣法3号)が、討論・採決に入っています。
安倍自民党が数の横暴に出ました。
民主党公認で初当選しながら、お金をもらって自民党に移籍した後藤茂之・厚生労働委員長は、社会保障制度改革プログラム法案(185閣法2号)について、「民主党の3党合意に反して、公共事業と税の一体改革になっている」、「世帯年収570万円以上の難病患者には負担増になる内容が入っている」との指摘に対して、不誠実答弁を繰り返したうえ、「決める政治とは強行採決のことか」「社会保障が成長戦略の重荷だというのか」(ともに中根康浩さん)の声をかきけし、2013年11月15日(金)午後12時20分過ぎに、採決に入りました。
民主党とみんなの党が、民主政治を守るために、強行採決に抵抗しました。
今回の強行採決は、来週火曜日ないし水曜日を予定している、国民の目と耳と口をふさぐ平成の治安維持法「特定秘密保護法案」の原案通りの強行採決の地ならし、という自民党の思惑がある可能性も否定できません。
後藤委員長は、午後12時36分、採決し、賛成多数だとして、可決を一方的に宣言。
一方、委員会報告書の作成に関しては、通例の発声でなく、起立採決を求め、自民党と公明党のみの賛成多数で委員長に一任されるという異例のプロセスとなりました。
民主党は社会保障と税の一体改革での、「社会保障、とくに年金の将来像」が示されていないことを「メーンディッシュのないメニュー」と批判しており、昨年の通常国会での理念から、自民党による消費税増税分ネコババが続いています。
自民党は、特別秘密保護法案に関しても、来週、数で強行採決する方針があるとみられます。
成長戦略を具現化する法案では、「産業競争力強化法案」(185閣法3号)が、民主党・自民党・公明党の3党修正で可決し、3党提出の附帯決議が田嶋要さんによって提出されました。企業再編の新陳代謝をはかるのは民間企業主導にする附帯決議や、国会への定期的な報告を求める附則がつきました。
「民法の非嫡出子相続差別規定を削除する改正法案」(185閣法20号)は、衆・法務委で与党の審議がされて散会しました。
【参議院本会議 2013年11月15日(金)】
参議院は、特別会計法を改正する法律(案)(185閣法13号)を採決し、可決、成立しました。議長が陛下に奏上し、近く公布されます。
これにより、2008年通常国会「ガソリン値下げ隊の青春」の舞台となった道路勘定、治水勘定など「社会資本整備特別会計」は廃止されました。
◇
ガソリン値下げ隊というと、いろいろと思い出すことがありますが、冬柴鉄三国交大臣(故人)と宮田道路局長(閉会後退職)との社会資本整備特別会計からのタクシーチケット疑惑です。民主党調査団が、埼玉県にある関東地方整備局を訪れたさいの民主党ニュースが、今もホームページに残っていますので、全文引用したいと思います。
[2008年5月15日付民主党ニュースから全文引用はじめ]
菅直人代表代行を本部長とする民主党道路特定財源・暫定税率問題対策本部は15日午前10時、道路特定財源のムダ遣いの実態を洗い出すため、さいたま新都心にある国土交通省の出先機関である関東地方整備局を視察に訪れた。
視察には、同対策本部副事務局長の川内博史、高山智司両衆議院議員のほか、道路財源をタクシー代に充てていたのではないかという問題を委員会追及や調査を通じて明らかにしてきた大久保勉参議院議員、古本伸一郎、小宮山泰子両衆議院議員、尾立源幸参議院議員、埼玉県12区次期公認予定候補の本多平直総支部長らが同行した。
道路官僚のタクシーチケット利用状況に着目した大久保議員の追及・調査によれば、関東地方整備局道路部道路計画1課で上位10人中7人を占め、わずか20人足らずの同課の3分の1の職員だけで1134回、約2200万円を支出していたとされる。
視察団一行は5階の会議室に通され、まず菅代表代行が挨拶。一昨日に道路整備費財源特例法改正案が再可決されたことに改めて言及したうえで、「私たちはむしろ、これからが道路政策の抜本改革の本番だと考えている」と表明。あわせて、民主党が考える一般財源化は道路特定財源を地方の裁量で自由に使えようにする一般財源化であると明言し、それに伴って全国8つの地方整備局のあり方の検討が必要だとした。
「国の形をかえる突破口がこの道路行政だという位置づけで、今後も取り組んで行く」と語ったうえで菅代表代行は、地方整備局の位置づけは中央官庁よりもさらに見えにくいとも指摘し、「私どもが疑問に思うものは、すべての資料の提示を」と強い口調で求めた。
こうした前段を経て行われた関東地方整備局からの説明の場では、高山議員が本省とのやりとりで「視察当日に現場で提示する」と回答があった、使用済みタクシー券の半券開示や職員の残業実態や公用車の使用状況の説明を求めたが、ずらりと居並ぶ北橋局長以下、「職員は一生懸命働いていた」「個人情報に繋がるタクシーの半券は開示できない」「この問題が明るみになったことで職員個人に苦情電話などもきている」などと列挙し、個人名が判明しないように黒塗りにしたうえでタクシー半券提示をと求めても、まさに組織ぐるみで開示も状況説明も拒否。組織総力をあげた拒否行動が展開された。
らちが明かないと見た古本、大久保両議員は、エレベーターの利用を関東地方整備局職員によって阻止されたために、タクシーの半券を保管している18階にある道路部道路計画1課まで5階から歩いて訪ね、資料開示を迫った。1時間半以上押し問答が展開され、菅代表代行ら一行も加わってさらに要求したが、局側はあくまでも提示を拒んだ。
菅代表代行は「暫定税率を復活させてガソリン税を上げ、国民生活を圧迫しておきながら、そんななかで国民が納めた税金を使い放題に使ってタクシー帰りを繰り返す。その職員を守るために資料開示を拒む。守るべきもの、目を向けるべき方向が違う」と、怒りをこめて繰り返し断じた。
[全文引用おわり]
古本さんと大久保勉さんは5階から18階まで階段を歩いて調査。
5年経って特会改革ができたということになります。
まあ、自民党はこういうことしないでしょうね。改革者の党として、民主党の青春は終焉したかのようにも思えますが、まわりまわってより若い世代が改革の志をつないでいくでしょう。
改正特別会計法には、附帯決議がついており、衆議院では古本伸一郎さん、参議院では尾立源幸さんが趣旨説明していますから、すべての官僚が心すべしだし、古本さん、尾立さんは、これからもしっかりチェックする立場にいてほしい。[写真]川内博史ガソリン値下げ隊長=筆者(宮崎信行)撮影。
[写真]2008年にどんどん値上がりしたガソリン価格、都内、筆者撮影。
[画像]笹川堯・議院運営委員長に抗議する、ガソリン値下げ隊=テレビ朝日映像から。
[写真]民主党によるガソリン値下げによろこぶドライバーと衆院山口2区補選で民主党が圧勝=2008年4月のNHKから撮影。
◇
参議院本会議では、このほか、
国家公務員、地方公務員、国会職員が配偶者海外転勤の同行のために3年間まで無償で休業できる法律(185閣法10・11・衆法6号)
JNES(独立行政法人原子力安全基盤機構)を解散する法律(185閣法16号)
農村漁村再生可能エネルギー法(185閣法8号)
改正自衛隊法(183閣法63号)
が成立しました。