自民党「国土強靭化」、民主党「国民生活強靭化」の防災減災２法案が審議入り 新進党調査団の原点に戻れ

[写真]阪神・淡路大震災の新進党現地調査団、１９９５年１月１７日、左から、石井一さん、小池百合子さん、東順治さん、海部俊樹党首、大口善徳さん、中野寛成・政調会長、二階俊博さん、赤羽一嘉さん、前田武志さんの各新進党衆議院議員、石井一さんフェイスブックページからお借りしました。

【衆議院災害対策に関する特別委員会 ２０１３年１１月１９日（火）】

　自民党の「国土強靭化のための防災減災基本法案」（１８３衆法１８号）と
　民主党の「国民生活強靭化のための防災減災基本法案」（１８５衆法９号）

 が同時に審議入りしました。

 自民党案はすでに、第１８３通常国会で趣旨説明されており、下のエントリーにまとめています。

「防災減災等に資する国土強靱化基本法案」が審議入り　自公の参院選勝利後に成立か

　きょうは民主党案も同時に審議入りし、青森県八戸市選出の自民党の大島理森さんが「あまり変わらない両案だ」と言いながら、質疑に立っています。

 もともと、野党・公明党が景気対策もかねて、「防災減災ニューディール」を打ち出したところ、党員から「事前防災は大事だが、ニューディールは伝わりにくい」との意見を受けて、参議院に「防災減災基本法案」を議員立法で出したのが原案。

 「事前防災」「防災減災」の重要さは国民共有なので、新進党出身の自民党・二階俊博元運輸相と、民主党の中川正春前防災相がそれぞれの党の色に仕立て直した法案です。これに先立ち、同委員会では、地震対策に関して東大教授らから参考人質疑をしました。これを聴いたときには、私もある程度、防災減災の必要性を感じました。

 二階さんは「阪神・淡路大震災のとき、私は当時は野党でしたが、いわゆる明日の内閣的な存在で、いわば防災担当的な存在でした。大阪で大地震が起き、(和歌山から）東京へすぐに行こうかと思いましたが、当時、明日の内閣のトップの海部俊樹さんの調査団が来ることになりました。私は民間機で、岡山空港に向かい、岡山に事前にヘリコプターを予約しておき、調査団で現地にその日のうちに行き、その日のうちに上京し、国土庁に駆け込みました」と新進党時代の（村山自社さ内閣と比較した場合の）武勇伝を披露しました。

 
[写真]阪神・淡路大震災の新進党現地調査団、１９９５年１月１７日、左から、石井一さん、小池百合子さん、東順治さん、海部俊樹党首、大口善徳さん、中野寛成・政調会長、二階俊博さん、赤羽一嘉さん、前田武志さんの各新進党衆議院議員、石井一さんフェイスブックページからお借りしました。

 しかし、新進党は自民党の亀井静香・元警察官僚と野中広務・元国家公安委員長の「新進党というのは創価学会が応援している政党です。創価学会というのは、オウム事件のオウム真理教と同じく宗教法人です。憲法の政教分離の原則は、宗教団体が政党を応援していることを禁じているので、憲法違反の政党です」というネガティブキャンペーンを信じる人が多発し失速しました。インターネットがある現代では考えられないことです。

 自民党案は「二階俊博君外（ほか）１１名＝合計１２名＝提出」となっています。議員立法は衆議院では提出者１名(それと賛同者２０名）以上でできるのに、「合計１２名」となっていることから、自民党政府外議員の事前防災にかける思い入れを感じます。

 自民党案が今国会で成立するのか、修正協議になるのか、継続審査になるのかはまだ分かりませんが、防災減災の必要性はコンクリートも含めて、民主党内にも賛同の声が広がっています。