第１９２回秋の臨時国会は、残り会期が２６日間となりました。
きょう平成２８年２０１６年１１月４日（金）の衆議院本会議で、８法案・１条約承認案が処理される見通しでしたが、ＴＰＰ採決をめぐる混乱で、流会となり、週をまたぐこととなりました。
衆議院で可決し、参議院に送られた法案は、補正予算とその関連法律を除くと、７本にとどまっています。７本の付託委員会は、内閣から別の法案が衆に提出されていることから、参での各委員会の審査日程は綱渡りになりそうです。
ここで、きょう４日、一部報道で、「日米ＡＣＳＡ（アクサ）物品役務相互流通協定条約の承認を求めるの件」（１９２条約２号）の今国会での承認・批准・発効を政府・自民党が急がない、との報道がありました。衆議院外務委員会はすでにパリ協定（１９２条約１号参先議）を議了し、本会議に上程しました。
日米ＡＣＳＡは、存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態などで、地理的概念なく、日本自衛隊が米軍に、弾薬を提供するときなどの、決済の在り方などを定めた条約です。現在も同じ名前の条約がありますが、新条約が、国会で承認された日に発効し、現条約から切り替わる手はずになっています。
おととし７月１日の閣議決定、昨年４月の日米ガイドライン・米議会演説、９月の平和安全法制に次いで、日本自衛隊が地球の裏側で米軍の集団的自衛権の発動で、弾薬を提供し、武器を運搬する手続きの最終形となるものです。
衆参単独過半数の国会で、野党・民進党、日本共産党がＴＰＰの徹底審議を求める中、自民党の竹下亘国会対策委員長が野党に配慮した国会運営をしていることから、やや野党ペースの国会となってきました。
参議院側では、橋下聖子参議院自民党会長が自らの就任記者会見で「軽量級」と語っていることから、会期末攻防で、参・野党の顔を立てるという戦術はあまりとらない可能性も高く、衆院段階での抵抗が、参院での法案成立段階でどうなるかが今後注視していきたいところです。
このエントリー記事の本文は以上です。
［写真］桜田門外で、絆創膏（緑丸）を忘れて、どや顔を決める筆者・宮崎信行。
【衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（衆ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月４日（金）】
すべての日本国民に利益がある、
「ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の条約承認を求めるの件（１９０条約８号）」と
「ＴＰＰ国内実施法案のための特許法など一括改正法案（１９０閣法４７号）」
は、３月８日（火）の提出から８カ月たった、平成２８年２０１６年１１月４日（金）の午後４時２０分頃、衆議院ＴＰＰ特別委で採決され、自公維の賛成多数で承認されました。
締めくくり質疑では、日本維新の会の松浪健太さんが「山本農相の失言が続き、何度も同じ悪夢を見ているような思いだ。きょうの冒頭も、山本農相の謝罪があったが、開会に抗議する民共の怒号にかき消されて聞こえなかったので、もう一度言ってほしい」と促しました。
討論では、自民党の山本ともひろさんが「中小企業にもメリットがある」、公明党の大富豪の岡本三成さんが「今後もていねいな説明と国内対策を求める」としました。日本維新の会の松浪健太さんが登場すると、混乱する委員長席に向かって「武士の情けだ。野党の討論の時ぐらいは静かになりなさい」と長老の先生のようなことを言いましたが、その声は届きませんでした。
国会史上、委員会で可決した法案が本会議で議題にならなかったことは衆参ねじれの２００８年ガソリン国会で一度あるだけで、２７年ぶり衆参単独過半数の今国会では、このまま国会の議決になることは確実。
一方、民進党議員も、自動車部品や、農業で働く人々の利益を守るために、必死の攻防を繰り広げたことは特筆に値します。
ＴＰＰ賛成派の私は、昨秋、桜田門外でどや顔をしましたが、なんとこの写真、絆創膏をしたままであることを忘れていました。与党の先生方は選挙が終われば膏薬（公約）をすぐに忘れますが、生傷の絶えない日々を送る私も、ＴＰＰ発効後に、絆創膏の痛みは忘れない人間でありたいと存じます。
【衆議院厚生労働委員会 平成２８年２０１６年１１月４日（金）】
「年金持続可能性向上法案」（１９０閣法５４号）。
自民党の山下貴司さんは、与党の、第一委員室でない分館の委員会では珍しくパネルを使って解説。
４年前の審議で、「岡田克也副総理（当時）は年金マクロスライドで年金が破綻することは無いと答弁している」と指摘。これについて、名指しを避けながらも、「民進党の政調会長は年金は既に破綻している、と言った。彼は大学の同級生で人格識見に優れていると思っていたが、残念だ」とし、蓮舫執行部の大串博志さんによる「既に破綻」発言を批判しました。私も同感です。
自民党の村井英樹さんは今次改正法案では見送られている、ＧＰＩＦのインハウス運用について質疑。同党の橋本岳厚生労働副大臣は「村井さんは党内で多く発言していただいた」と応じました。
日本維新の会の河野正美さんも試算を出すよう求めながら質疑をしました。次回は公報で知らせることにして、散会しました。
【衆議院本会議 平成２８年２０１６年１１月４日（金）】
午後１時に設定されていましたが、午後7時過ぎに流会が決まりました。
けさ、ある新聞の１面トップで「パリ協定きょう発効」とありましたが、来週火曜日以降に持ち越されました。
給与法案のうち、一般職、特別職、裁判官、検察官の法案も４日以上、参議院への送付が遅れます。
あまり話題になっていませんが、消費税１０％の施行日を延期する法案は、国税、地方税とも、４日以降、参への送付が遅れます。
【参議院 平成２８年２０１６年１１月４日（金）】
審議はありませんでした。
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【衆議院環太平洋パートナーシップ等に関する特別委員会（衆ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月２日（水）】
山本農相が前夜、ＴＰＰに関してＪＡへの便宜供与をほのめかしたと解釈できる発言について、竹下亘自民党国会対策委員長は「官邸にしっかり伝えたうえで、この問題に対応させていただきたい」「今日ＴＰＰ特別委を開いてくれとはとても言えない。今日の委員会は流させてほしい」とする、竹下裁定を民進党に伝えました。民進党ウェブサイトが報じました。
竹下裁定により、予定されていた午後２時１５分からの委員会は予定通りの開会せず、午後５時過ぎに流会しました。あすは祝日のため審議無し。
【衆議院厚生労働委員会 平成２８年２０１６年１１月２日（水）】
「年金持続可能性向上法案」（１９０閣法５４号）が審議入り。民進党、共産党理事は「理事会で承知していない」「来週強行採決という話もあるがそれはだめだ」と委員長に抗議。
これに先立つ一般質疑では、この法案を「年金カット法案」とレッテル張りしている民進党に属する井坂信彦さんが、後年度の年金アップ試算に絞って、厚労省の見解を問いました。
【衆議院経済産業委員会 平成２８年２０１６年１１月２日（水）】
「割賦販売法改正案（割販法改正案）」（１９２閣法１８号）が審議入り。世耕経産相は趣旨説明で「クレジットカードの利用者と店側のトラブルが増えている。外国人訪日客から不安が出ている。電磁的情報の規定を整理することでフィンテック企業との決済性の向上が必要だ」と語りました。
これに先立ち一般質疑がありました。今国会で法案が無い、原子力発電に関する質問が目立ちました。維新の小沢鋭仁元環境大臣は、自らが原発否定派になった経緯を語りました。
【衆議院外務委員会 平成２８年２０１６年１１月２日（水）】
「パリ協定条約の承認を求めるの件」（１９２条約１号）が全会一致で「承認すべきもの」と決しました。
質疑では、民進党の寺田学さんは「党内のとりまとめでは様々な意見があったが、衆議院民進党、参議院民進党とも、第一回締約国会議に出席できないのは残念だという意見は一致していた」としました。その一方、自由党の玉城デニーさんは「環境委員会との連合審査会を開いてほしかった」とし来週ならば日程的に可能だったとし、今後の発効日にはさほどこだわらない姿勢をにじませました。
【衆議院内閣委員会 平成２８年２０１６年１１月２日（水）】
まず、８月８日（月）に提出され、１０月１４日（金）に説明された、平成２８年度人事院勧告について、一宮なほみ人事院総裁らに対する質疑がありました。
この後、「平成２８年度人事院勧告を完全実施する一般職職員給与法改正案」（１９２閣法９号）と「同じく特別職給与法改正案」（１９２閣法１０号）が、山本幸三担当大臣から趣旨説明されました。
質疑では、維新の浦野靖人さんから、「人事院の存在は否定しない。ただ、人事院勧告の妥当性を、国会が判断する材料が足りない」としました。また、給与改定部分と、待遇の改善部分は切り分けて法案を提出するべきではないかとしました。
民進党が修正案を提出し、スタッフ職を一段階増設する俸給表の削除を求めました。
討論では、共産党が「扶養手当の総額を維持したまま、配偶者手当を減額することになっている。国家公務員は転勤が多くて配偶者が働けない場合が多い」として反対しました。維新も反対しました。
採決では、民進党修正案は、民共賛成、自公維反対多数で否決。
政府原案は、共維反対、自公民賛成多数で可決しました。
【衆議院法務委員会 平成２８年２０１６年１１月２日（水）】
「裁判官給与法改正案」（１９２閣法１２号）、「検察官給与法改正案」（１９２閣法１３号）、「裁判官育児休業法改正案」（１９２閣法１４号）がふたたび議題になり、ただちに採決されました。
１９２閣法１２号及び１９２閣法１３号は、維反対、自公民共の賛成多数で可決。１９２閣法１４号は、全会一致で可決しました。
差別禁止法案は審議されませんでした。やはり世論の反応がでてきたようで、私も絶対廃案に向けて頑張ります。
【衆議院文部科学委員会 平成２８年２０１６年１１月２日（水）】
「教育公務員特例法などの一括改正法案」（１９２閣法１７号）が採決され、共社反対、自公民賛成多数で可決しました。
この法案はなかなか思惑が見えない法案でした。討論では共産党が「教職員の定年退職者が増えるので研修が強化されるが、現在の不適正な年齢配置は文部科学省の失敗であり、その反省が無い」としました。社民党も「できる限り国の関与を減らすべきだ」としました。
可決後の附帯決議では、案文を民進党議員が朗読し、「事務職員の充実も図るべきだ」「外国語に限定した特別免許については、語学力だけで判断せずに交付すべきだ」としました。
支持団体の思惑も透けて見えますが、抜本的な改正法案ではなかったようです。今後も、安倍内閣の教育再生実行会議の報告の実施法案と、教職員定数をめぐって、財務省と文部科学省のかけひきの中での審議が続いていくような感じがしました。
【衆議院財務金融委員会 平成２８年２０１６年１１月２日（水）】
一般質疑。
午後は、金融に関する件。日銀の年２回の報告について。自民党の２期生で世襲議員の武部新さん（北海道１２区）は、これから日銀の政策でインフレ期待を醸成すると金利が上昇するのではないか、という、マクロ経済が謎の内容。自民党２０１２年初当選組は、不勉強な人が多い、と言われますが、実際には、国会傍聴を通じてはなかなか見えないところです。ただ、武部さんが連続当選しても、別に武部さんが首相になるわけでもないので、小選挙区と比例代表をあわせた戦略的投票が大事なように感じます。
民進党も、秋の人事で、財金委員になった中堅も「日銀総裁は小説が好きだそうだが、異次元の金融緩和の結末がミステリー小説にならないようにしてほしい」と、よく練った形跡がある質問。
この後、古川元久元経済財政政策担当大臣が質問。黒田さんが金融緩和でハイパーインフレを起こさないと決意を述べると、古川さんは「ハイパーインフレについては起きる時には起きてしまう」と金融政策とはあまり関係ないとの見解を示しました。また「世界中の経済学者が、日本ほど経済規模が大きい国が、こんな壮大な社会実験をやっていると興味深く見ているだろう」と語りました。私は古川さんの見解に近いです。
この後、法案の趣旨説明があり、散会しました。
「金融機能強化法及び株式買い取り機構法の５年延長法案」（１９２閣法５号）。麻生金融相は「時限措置の延長は喫緊の課題であり、次の３点をいずれも５年延長する」としました。（１）主に地銀を対象とする金融機能強化法（２）主にメガバンクを対象とする株式買い取り機構の設置法（３）主に保険会社を対象とする加入者を救済する必要があるときの国費負担の規定ーーを５年延長する法案です。
【参議院本会議 平成２８年２０１６年１１月２日（水）】
昨日衆議院を通過したばかりの「年金１０年法案」（１９２閣法６号）が審議入りしました。
３年前に神奈川選挙区で１１３万票大量得票の、自民党の島村大さんが代表質問。この後に来る法案も含めて「将来世代の給付水準を確約する持続可能性が大事だ」と語りました。
この記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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［お知らせおわり］
衆議院内閣委員会は、平成２８年２０１６年１１月２日（水）午後１２時過ぎ、同日審議入りした「一般職職員給与法案」（１９２閣法９号）と「特別職職員給与法案」（１９２閣法１０号）を、共維反対、自公民賛成多数で可決しました。金曜日の本会議で可決し、参議院に送られ、今月成立へ。４月に遡って施行されます。
民進党は、俸給表にスタッフ職が１段階増えることを問題視して、修正案を提出。共産党は「扶養手当の総額を維持した中で、配偶者手当を減額している。でも、国家公務員は転勤が多く、そのための配偶者が働けないことも多いから配慮が必要だ」として反対。維新は「人事院はあってもいいが、人事院勧告の内容の妥当性を、国会が判断する材料がない」と語り、反対しました。
法案は平成２８年人事院勧告を完全実施する法案。
衆議院法務委員会も同日午前、「裁判官給与法案」（１９２閣法１２号）、「検察官給与法案」（１９２閣法１３号）などを維反対、自公民共賛成多数で可決しました。「裁判官育児休業法改正案」（１９２閣法１４号）は全会一致で可決。
今後、自衛官の法案も審議入りするほか、国会議員公設秘書の法案も起草され、すべて今月成立する見通し。
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［写真］秋の夜の国会議事堂、衆議院第１議員会館と衆議院第２議員会館の間の坂半ばから、２０１６年１０月２０日、筆者・宮崎信行撮影。
【衆議院本会議 平成２８年２０１６年１１月１日（火）】
秋の園遊会の予定でしたが、中止されましたので、午後１時から間断なく審議が続きました。
まず、崇仁親王殿下への弔詞。
「平成２４年社会保障と税の一体改革関連の年金最低保障機能強化法により加入期間を２５年から１０年へ短縮する条項の施行期日を改正する法律案」（１９２閣法６号）が採決され、全会一致で可決し、参議院に送付。
「ＪＯＧＭＥＣ独立行政法人石油・ガス・金属鉱物機構法改正案」（１９２閣法８号）が共反対、自公民維賛成多数で可決し、参へ。
この後、「公的年金制度の持続可能性を向上するための国民年金法改正案」（１９０閣法５４号）が、３月１１日（金）の提出後、初めて議題となりました。塩崎厚労相が趣旨説明。代表質問では、自民党の前厚労副大臣とかしきなおみさんが「民進党が年金カット法案と呼んでいることを批判する」としました。
民進党の柚木道義さんは、質問、再質問、再々質問をしました。大島議長は「残り時間は、ちなみに、２分２８秒です」と、これまでにない口ぶりで、２７年ぶり自民党衆参単独過半数の余裕が浮き彫りになりました。
【衆議院財務金融委員会 平成２８年２０１６年１１月１日（火）】
「平成２４年社会保障と税の一体改革関連の税制抜本改革のための改正消費税法の一部を改正する法律案」（１９２閣法３号）が採決され、民共維反対、自公賛成多数で可決されました。
討論では、民進党が「延期には賛成するが、軽減税率に反対。３党合意は世界に誇れる民主主義の成果だ」、共産党が「延期ではなく廃止すべきだ。社会保障財源は、３党合意・一体改革に固執せず、法人税増税などを検討すべきだｌ、維新が「期日を明記せず凍結すべきだ。あす、議員定数削減を含めた凍結法案を出す」としました。
野党３党は反対ながら、民「延期」、共「廃止」、維「凍結」と、３党合意をめぐる解釈が野党３党で完全に分断されることとなりました。
これに先立つ質疑では、民進党から古川元久税調会長が質問し、「政府が財政再建、財政再建と繰り返すと、国民は、納税分が返ってくる実感をなくす」とし、民進党の蓮舫代表・野田佳彦幹事長らの経済観とは一線を画した議論で「平成２９年度税制改正につなげてほしい」と語りました。
【衆議院総務委員会 平成２８年２０１６年１１月１日（火）】
足立康史さんをめぐって、３０分近く中断しました。
「平成２４年社会保障と税の一体改革関連の税制抜本改革のための改正地方税法の一部を改正する法律案」（１９２閣法４号）を採決。民共維社の反対、自公の賛成多数で可決しました。
【参議院法務委員会 平成２８年２０１６年１１月１日（火）】
「外国人技能実習生機構法案」（１８９閣法３０号衆修正）と「出入国管理法改正案」（１８９閣法３１号）が金田法相から趣旨説明されました。そのまま、質疑になり、民進党、公明党、自民党の３会派が質問しました。
民進党の有田芳生さんの質疑では、ベトナム人の技能実習生が、平成２５年１万人、２６年１・９万人、２７年３・７万人と激増していることが政府から答弁がありました。有田さんは私もかつて携行した「地球の歩き方ベトナム編」にその名を見ることができますが、有田さんは「ベトナムでは労働力を輸出するという考え方もある」としました。有田さんは衣替えして発足する「機構には、ベトナム語での相談窓口もできるのか」と問うと、政府は「ベトナム語でのパンフレットを用意するなど相談体制を強めていく」と確約しました。また、一部のホーチミン市の送り出し業者に「他の企業のベトナム人との交流禁止。時間外手当無し。強制貯金。違約金は２０００ドル」といった悪徳業者があると指摘。政府側も「指導しながら徐々に排除していく」としました。
同じく民進党の真山勇一さんは、法務省と共管する厚労省に対して、「実習生の労働条件を労働基準監督署はどこまで把握しているのか」と問いました。厚労省は「実習生にも労働協約締結権がある。３６協定や長時間労働について、当然労基法令が適用される」としながらも「実習生の受け入れ先に多い零細企業がどこまで理解しているのか懸念がある」とし、啓発を強めることを確約しました。真山さんは「医療通訳の確立も大事だ」と釘をさしました。
自民党の中泉松司さんは「法務委員会では初めての質疑だが、金田法相とは同じ秋田県で、秋田県立秋田高校も同窓。改選の石井議員も、取材している記者も同窓だ」と語りながらも、先輩の金田法相はまったく反応しないという自民党の先輩後輩らしい光景がありました。派閥は中泉さんが宏池会（岸田派）で、金田法相は平成研究会（額賀派）と違うようです。
【参議院内閣委員会 平成２８年２０１６年１１月１日（火）】
「宇宙活動２法案」（１９０閣法４１号、１９０閣法４２号）が審議入りしました。鶴保科技相は「民間の参入で雇用の創出につながる。万一の時の損害賠償制度を整える」と法案の趣旨を説明しました。質疑は後日にして、散会。
【参議院国土交通委員会 平成２８年２０１６年１１月１日（火）】
「独立行政法人鉄道機構法改正案」（１９２閣法２号）が、石井国土交通大臣から趣旨説明。参考人質疑をすることを、増子輝彦委員長に一任。質疑は後日にして、散会しました。この、ＪＲ東海への３兆円融資に関しては、きょうも別の委員会で話題になっていましたが、法案の成立は確実。
【衆議院東日本大震災復興特別委員会 平成２８年２０１６年１１月１日（火）】
大臣所信に対する一般質疑で、東日本大震災復興の総合的調整に関する件。
自民党２期生の石川昭政さんは「東京オリパラの被災地聖火リレーは、（震度６強だった）私も地元茨城県を入れてほしい」と要望。同期の田野瀬太道復興政務官が善処を約束すると、石川さんは「ＪＯＣ東京五輪組織委員会の森喜朗会長と、田野瀬さんのお父さん（田野瀬良太郎元衆議院議員）は現役時代、たいへん仲が良かったと聞いているのでよろしくお願いします」と、自民党１強時代の政策形成プロセスを垣間見ることができました。
これとは別にある民進党元復興政務官は、仙台国際空港の民間委託後の着陸料補助の延長を要望。ちなみに、東北地方には、国際空港は仙台空港しかなく、これについては明治維新・戊辰戦争をめぐる経緯があるとかねてから言われています。要望自体はそれでいいと思います。民進党政権の成果である、特別会計法改正により、道路特会、河川特会、治水特会は廃止されました。ただし、空港整備特会はいまだに残っています。これは借金があるからです。この経緯は、小渕内閣時代に、空整特会から、将来の着陸料を前借りしてしまったことにあります。そのため航空会社が日本の空港を敬遠する傾向が出て、国地方とも、税金から着陸料を補助する政策が多発しています。これは文字通り自転車操業です。２０００年に前後した自民党政権の景気対策により、自転車操業となり、東日本大震災の復興の体力を弱めています。
【衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（衆ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月１日（火）】
竹下、山井の両国対委員長が会談し、あす採決、４日の本会議で衆議院を通過することが決まりました。
「ＴＰＰ条約の承認を求めるの件」（１９０条約８号）、「ＴＰＰ国内実施法案」（１９０閣法４７号）。
民進党の阿部知子さんは医療保険に関して、条約本体ではなく、サイドレターがあり、法的拘束力がないが、日米間の今後に懸念を示しました。
その後、休憩のまま再開せず、散会しました。
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参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
日本法令索引（国立国会図書館）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
インターネット版官報
［お知らせおわり］
「年金加入期間を、２５年から１０年へ短縮する法案」（１９２閣法６号）は、平成２８年２０１６年１１月１日（火）の衆議院本会議で議題となり、全会一致で可決し、参議院に送付。
厚労分野では今国会初の衆通過であり、会期も３０日まであることから、参議院厚生労働委員会でも審議・可決され、本会議で可決し、成立するはこびとなりました。
このエントリー記事の本文は以上です。
衆議院財務金融委員会及び衆議院総務委員会は、平成２８年２０１６年１１月１日（火）昼前、「平成２４年社会保障と税の一体改革のための、税制抜本改革ための」、「改正消費税法の一部改正案」（１９２閣法３号）と、「改正地方税法の一部改正案」（１９２閣法４号）を、各々、可決しました。
消費税１０％への増税を「延期」する法案で、自公が賛成し、民共維社が反対しました。
民進党は「延期はやむを得ない」が、軽減税率の研究の条項などがあり、「反対」。
共産党は「増税そのものに反対であり、延期ではなく廃止すべきだ」としました。
日本維新の会は「期日を示さないで、凍結すべきだ。あす、凍結法案を出す」としました。
社民党は総務委だけで討論し、「３党合意の社会保障歳出に十分充てられていない」と反対しました。
このように、野党３党が、「延期」、「反対」、「凍結」と別れました。
まして、民進党は財務金融委で「３党合意は世界に誇るべき民主主義の成果だ」と述べる始末。
しかし、現下の経済情勢では、廃止すべきだと私は考えます。
私は学生時代に「財政学」を収め、単位を取得しました。土曜日午前中の授業に出ていました。この中で、財政学のプリンシパル原理である、「予算原則」というものがあり、この中で、「ノンアフェクタシオンの原則」という、フランス語があります。これは歳入と歳出を結びつけない原則です。なぜかというと、歳入と歳出を結びつけた場合、歳出が必要なくなっても、歳入があり続けると、無駄な公共事業が続くことになるから。もう一つは、国会の自由を縛るからです。
このように、議会制民主政治と財政の、後年度の自由度を維持するため、ノンアフェクタシオンの原則が大事です。
明らかに、蓮舫代表・野田佳彦幹事長率いる民進党は後年度の自由を奪われていると考えます。
そもそも、「ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則」は財務省の造語です。蓮舫代表は、補正予算の内容について、Ｔｗｉｔｔｅｒでいつも内閣府の資料を参照するという、私には不可解な行為を続けています。
あくまでも仮定ですが、例えば消費税の１％分を地方譲与税にすれば、交付税及び譲与税特別会計から、地方交付税を年１６兆円から年１４兆円にできます。さすれば、当初予算の一般会計総額は８８兆円となりますから、行革無しで「２兆円の削減！」とうたうこともできます。この段落に書いたことは、技術的に不可能な面もあります。
いずれにせよ、民進党は、３党合意を捨てて、消費税増税は、延期でなく、項目廃止にすべきでしょう。
このエントリー記事の本文は以上です。
衆議院総務委員会は、平成２８年２０１６年１１月１日（火）午前９時頃、定刻通り始まりました。
冒頭、竹内譲委員長が、「足立康史君に申し上げます」とし、１０月２７日の総務委員会では、当日審議順を、社民党の吉川元さんと入れ替えるという配慮をしたにもかかわらず、足立委員が委員室に現れないという「前代未聞である」、とし、足立委員を注意しました。
この日の質疑１番目の足立さんに対して、質問に先立ち、発言するよう、委員長は命じました。
ところが、ここで足立さんが「皆さんご存知のように、当日は憲法審査会の幹事懇談会があった」とし、幹事懇が異例の８０分間となり、国政の重要事項であるため、総務委員会に来られなかったと発言。委員会の運営についても注文を付けました。
発言そのものも長時間となり、発言中から、与野党理事が委員長席を囲み理事協議に。委員長が発言を制して、「発言から質問に移ってください」と語りましたが、足立委員は「質問の前に、最後に一言」という趣旨の発言をした後、竹内委員長は「運営に関する話もありましたので、理事会を開いて協議します」と語り、午前９時１０分前後に「暫時休憩をします」と語りました。
［追記 ９時４０分］
９時３８分頃再開。足立さんは「今後このようなことが無いようにするし、今後ともご指導いただきたい」と語り、議事は正常化しました。
［追記終わり］
きょうの審議は、消費税増税延期にともなう税制改正のうち、国税分を財金委、地方税分をこの総務委と、同じ時刻から並行して審議しており、ボリュームが小さいとはいえ重要事項の消費増税延期法案で、成立は動かないとはいえ、衆参審議に多少の後ずれが生ずるかもしれません。
民進党と産党にいわれなき差別発言をつづける、「維新の質問王」足立さんは、先の通常国会で国会史上初とされる野党から野党への懲罰動議を浴びました。先の通常国会最終盤では「宿舎にいたら、朝、電話で妻から昨日の国会発言を叱られた」「地元に帰ったら支持者から非難轟々だった」とし「もう私の再選は無理だ」とまで発言しました。その後、第２４回参院選で地元で２議席獲得したからかどうかわかりませんが、どういうわけか、今国会では急に元気さを取り戻していました。
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【衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（衆ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１０月３１日（月）】
●午前中は参考人質疑「知的財産とＩＳＤＳ条項」
いきなり先週の話で恐縮ですが、金曜日辺りからようやく中身の話になってきましたが、共産党の畠山和也さんの「第１１章金融サービス賞の保険には共済が入るのか」、民進党の緒方林太郎さんの「大豆などで、遺伝子組み換え【である】という表示はあるのか」との問いに対して、答弁に立った、石原ＴＰＰ相や消費者相らが「ご懸念はあたらない」「消費者庁がしっかりやっているから大丈夫」というような答弁をし、質疑者から「そうではなくて、情報を教えてほしいんだ」という趣旨のやりとりがありました。担当大臣の交代もありますが、やはり、自民党には国会内での、民主政治のインフラである、野党に対する情報の開示・公開のマインドが弱いんだ、と感じました。
きょうの話に戻ります。
「ＴＰＰ条約の承認を求めるの件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰによる国内法の１１法律一括改正法案」（１９０閣法４７号）。著作権とＩＳＤＳのうち、著作権法改正案については、一括法案に先取りして入っています（施行日はＴＰＰ発効日）。
４名の参考人の意見陳述。
参考人に対する質疑の中で、民進党の篠原孝さんは「アメリカのディズニーや映画協会がロビー活動をやっているのは事実だろう」と感想を述べました。
冒頭の公述では、前日大教授の土肥さんが著作権法改正について、（１）著作権保護期間の延長（２）著作権侵害の一部の非親告罪化（３）アクセスコントロール（４）配信音源の２次使用料の発生ーーなど５項目のＴＰＰ項目を示しました。土肥さんはビジネス以外にも、文化庁長官裁定による公共的な著作物の公開も、「権利者との相当な努力がいる」としました。
福井健策弁護士・日大芸術学部客員教授は、ビジネス展開とからめて説明。世界の企業の事業規模のうち、トヨタ自動車が３１位で、トップ１位から５位までは、アメリカ西海岸発祥のＩＴ企業だとの現状を紹介。そのうえで、ＴＰＰによる、保護期間の延長で、著作権が相続され、複数の人に長期に分かれていくため、事務コストが増え、権利者不明の「孤児著作物」も増える、という趣旨の説明をし、「ＴＰＰ交渉の保護期間の延長は間違った判断だった」と意見を語りました。非親告罪化については「今は軽微な利用は、おめこぼしがあり、それで世の中は回っている。今後は、ネット炎上から刑事告発につながることもあるのではないか」とし「注視が必要だ」。
また、日本のみならず、福井さんは「条約で縛ることは、３年後には状況が変化する。アメリカも含めて先進企業にデメリットになるのではないか」としました。「国内法はこれまでの数倍のスピードで、著作権の国内外の、オープン、クローズをしていかないといけない」と国会議員を前に語ったうえで、議題について「慎重審議を求めたい」と語りました。
参考人質疑は４人同時。うち２人がＩＳＤＳの参考人。「昨日ＮＨＫ日曜討論で、自民党の田村元厚生労働大臣が、ＩＳＤＮと言っていたが、それは電話だ。ＩＳＤＳは国会議員にも浸透していない」と笑いを誘いました。官僚時代に担当した、自民党２期生の山下貴司さんが「ＩＳＤＳ条項はこれまでの自由貿易協定にも入っているので、ＴＰＰからの話ではない。ここにいる国会議員も含めて承認しているんですよ」と語ると、参考人から「これまでの条約でも、私は潜在的違法だと思っている」と言われ、苦笑いもありました。
まあ私の感想としては、日米とも、メリットがある人・社も、デメリットがある人・社もあるということを、さらに強く感じました。
●午後は、テレビ入り総理入り集中審議。
野党筆頭理事の篠原孝さんはテレビ入り総理入り質疑の冒頭、「現時点で、総理入り質疑の時間の方が長くなっている」とし、一般的な質疑の時間も充実させるよう強調しました。
これに先立ち、与党・自民党から赤沢亮正さんが質問。赤沢さんは２０１１年の野党時代に、前年に提出した「津波防災の日を設ける推進基本法」を、与党・民主党が審議しなかったから、３・１１で多くの方が亡くなったという趣旨の発信をし、インターネット上で自民党支持者の反応がありました。今週の土曜日が１１月５日、津波防災の日。なので、赤沢さんはそれに言及するかと思いきや、「過去１０日間に起きたことを振り返る」として、最も若い派閥である石破派の幹部、小坂憲次さんの話をし、地元の話をしました。地元の話は、鳥取県中部の震度６強の地震ですので、これはまあ、これ以上、私も赤沢さんを揶揄するわけにもいかないです。
民進党の福島伸享さんは、ＳＢＳ米問題の調査を理事会に要求。民進党の今井雅人さんはＳＢＳ米に先立つ、ＭＡ米（ミニマム・アクセス・まい）で、毎年半分はアメリカから輸入する口約束があったと、当時のＵＳＴＲ、農務長官が雑誌のインタビューで答えており、実際に実績で裏付けられていると指摘。安倍首相は「口約束は口約束だ」とかわしました。
福島伸享さんは、議題の条約案と国内実施法案のうち、すべての国内法律の成立が批准の要件なのかと質問しました。石原ＴＰＰ相は「すべての法律の成立を寄託国に報告する」としましたが、山本農相は豚牛マルキンの法案部分については、「法律施行日は条約発効日だ」としながらも、「政令や予算で、補てん率９割への嵩上げはできる」。福島さんは、次の予算で実施するよう求めました。
共産党の畠山和也さんは、薬価について、これも日米並行協議を中心に質疑。「次回は第２７章のＴＰＰ委員会を取り上げる」と継続を促しました。
日本維新の会の松浪健太さんは、最初に取り上げた「遺伝子組み換えでない食品（遺伝子組み換えである食品）」の表示問題。厚労省は立ち入り検査をしておらず、コーンフレークなどの対応は法律を改正しないでも対応できると説明。ルール分野では、食品表示についても反響が議員に寄せられているであろうと世論の関心を感じました。
報道などによると、自民党の竹下亘国会対策委員長は、あす１日ではなく、今週末４日の採決も視野に入れ始めたようです。
ところで、民進党などの議員・支持者らに、私が日和ったと勘違いされないために言っておきますが、私は前々からの自由貿易論者であり、ＴＰＰに関しては「なんか話が違うな」と思いつつも、それでも賛成です。
【参議院 平成２８年２０１６年１０月３１日（月）】
審議はありませんでした。
【衆議院議院運営委員会 平成２８年２０１６年１０月３１日（月）】
理事会が開かれました。あすの本会議について協議したものと思われます。理事会は、後々の議事要旨も非公開です。今週はＴＰＰ、税制など重要法案の「上がり法案」処理が予想され、衆院側は中盤戦のヤマ場となりました。
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●重要影響事態の後方支援の条約化は先送り、パリ協定が参・本会議で可決、衆・本会議で代表質問し、衆・外務委員会で趣旨説明
【参議院本会議平成２８年２０１６年１０月２８日（金）】
「パリ協定の承認を求めるの件」（１９２条約１号参先議）が採決されました。投票総数２３４、賛成２３４、反対０の全会一致で承認。衆に送られました。
これに先立つ会議の冒頭では、大勲位、崇仁親王殿下への弔詞が朗読されました。
次に、「外国人技能実習生機構法案」（１８９閣法３０号衆修正）が金田法相から趣旨説明されました。代表質問に対する答弁では、官房長官、外相、厚労相、経産相らも答弁しました。
【衆議院本会議平成２８年２０１６年１０月２８日（金）】
委員会で可決されて本会議に上程された「上がり法案」の処理から。
「宇宙活動法案（人工衛星打ち上げ管理法案）」（１９０閣法４１号）と「衛星リモートセンシング法案」（１９０閣法４２号）は共反対、自公民維賛成多数で可決し、参に送られました。
「独立行政法人鉄道・運輸機構法改正案」（１９２閣法２号）も、共反対、自公民維賛成多数で可決し、参に送られました。
この後、参から送付を受けた「パリ協定の承認を求めるの件」（１９２条約１号）を岸田外相が趣旨説明。民進党の神山洋介さんらの代表質問に対して、山本環境相らが答弁しました。
会議の冒頭では新議員の紹介として、鳩山二郎さんが大島理森議長から紹介されました。
【衆議院外務委員会平成２８年２０１６年１０月２８日（金）】
「パリ協定の承認を求めるの件」（１９２条約１号） が付託され、岸田外相が趣旨説明をし、散会しました。
これにより、３月施行の平和安全法制による重要影響事態法に対応して、日米が地球の裏側で弾薬など後方支援する段取りを定めた、新しい日米ＡＣＳＡの承認を求めるの件（１９２条約２号）はずれ込むことになりました。
【衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（衆ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１０月２８日（金）】
「ＴＰＰ承認案」（１９０条約８号）と「国内法案」（１９０閣法４７号）。
午前中は一般質疑で、政府参考人として公正取引委員会審査局長らが呼ばれました。
質疑に立った、民進党の篠原孝さんは「これからしっかり質疑をしていこう」と語りました。篠原孝筆頭理事が率いて、あたかも「篠原学校」の風情で、徹底審議を求めたため、衆通過は１１月にずれ込むことになりました。２０１６年１１月という米大統領選と同じ月にずれ込んだことで、歴史の検証に耐えやすくなったと考えます。
金曜午後２時半からという珍しい日程で、テレビ入り総理入り集中審議。次回は週明け月曜午前９時から。
【衆議院内閣委員会平成２８年２０１６年１０月２８日（金）】
内閣の重要施策に関する件外５件に関する国政調査として、一般質疑がありました。給与法案は審議入りせずに、散会しました。
【衆議院経済産業委員会平成２８年２０１６年１０月２８日（金）】
「ＪＯＧＭＥＣ独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法改正案」（１９２閣法８号）が採決され、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。附帯決議付き。
【衆議院文部科学委員会平成２８年２０１６年１０月２８日（金）】
「教育公務員特例法などの一括改正法案」（１９２閣法１７号）は野党の質疑になりました。
私は相変わらずこの改正法案の意図が見えないのですが、民進党は少人数学級の必要性や、教育以外の雑務が多いことをただしました。相変わらず日教組目線の教員の待遇しか考えない質問を繰り返しました。きょうだけ見ても、民進党は、篠原孝さんら政権をめざす議員と、そうでない議員の二極分化が進んでいるように感じました。社民党の吉川元さんは徹底審議を要求しました。教員免許更新制のもと、研修の回数を増やそうという方向性について、大きな反対は無いような雰囲気です。
【衆議院財務金融委員会平成２８年２０１６年１０月２８日（金）】
「消費増税延期法案」（１９２閣法３号）。質疑をして、散会しました。
【衆議院厚生労働委員会平成２８年２０１６年１０月２８日（金）】
既に別エントリーに書いた通りですので、書き写します。
「年金加入期間２５年から１０年短縮法案」（１９２閣法６号）に加えて、民進党提出の修正案、それとは別に共産党提出の修正案の、合計３案をならべて審議を始めました。
厚労委は、「危険ドラッグ禁止法」など民共が一緒に提案することが多いのですが、今回の修正案は、民進党と共産党の足並みが乱れました。
この背景には、共産党の志位和夫委員長らが、連合の神津里季生会長から共産党と離れるよう干渉を受け、煮え切らない態度をとる、蓮舫代表・野田佳彦幹事長率いる民進党との距離を取っているんだろうと、推測されます。
修正案の提案理由説明では、民進党の井坂信彦さん、共産党の高橋千鶴子さんはともに、「施行日を前倒すことに賛成」と語りました。ただ、高橋さんはこれに加えて、「一体改革をやめて消費税増税の延期せずに、やめるべきだ。法案の中にある財源規定を削除する」と加えてました。野田佳彦内閣が自民党と公明党と結んだ「３党合意」を破棄するよう求めたもの。
報道によると、共産党幹部は、前日の蓮舫民進党代表の定例記者会見を聞いて、「どっちつかずだ」と連合との関係を批判。「岡田克也代表時代は表立って共闘できない問題でも、水面下で説明があった」とし、不満を募らせていました。
この後、質疑は終局。採決では、共提出の修正案では、共賛成、自公民維反対で否決。民提出の修正案では、民共賛成で、自公維反対で否決。政府原案は全会一致で可決しました。政府原案通り、来年１０月１３日（金）振り込み分から、１０年以上が加入資格として年金が支給される内容。次の衆議院本会議で可決し、参議院へ送られ、今国会中に成立するはこび。
【衆議院法務委員会平成２８年２０１６年１０月２８日（金）】
給与関係３法案があったはずですが、他の議員立法が審議されました。別エントリーにも書いた通りですが、採決は阻まれたものの、怒りでいっぱいです。
「差別解消推進基本法案」（１９０衆法４８号）の審議を再開しました。この法案は、自民党の二階俊博幹事長らが提出し、５月２０日（金）に趣旨説明されましたが、６月１日に会期が切れたため、継続審査となっていました。
共産党の藤野保史さんが正論を展開し、解放同盟による威圧的な自治体への干渉を懸念しました。
採決はなく、散会しました。
後で、補えたら、藤野さんの質疑をここに書き加えようかとも思いますが、このような法案を審議入りさせる行為に対して、怒りでいっぱいです。
この記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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インターネット版官報
［お知らせおわり］
［画像］修正案を提出した井坂信彦さん（左）と、それとは別の修正案を提出した高橋千鶴子さん（中央）、政府案を担当する橋本岳・厚生労働副大臣（右）、２０１６年１０月２８日（金）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
衆議院厚生労働委員会は、平成２８年２０１６年１０月２８日（金）、審議中の政府提出法案「年金加入期間２５年から１０年短縮法案」（１９２閣法６号）に加えて、民進党提出の修正案、それとは別に共産党提出の修正案の、合計３案をならべて審議を始めました。
厚労委は、「危険ドラッグ禁止法」など民共が一緒に提案することが多いのですが、今回の修正案は、民進党と共産党の足並みが乱れました。
この背景には、共産党の志位和夫委員長らが、連合の神津里季生会長から共産党と離れるよう干渉を受け、煮え切らない態度をとる、蓮舫代表・野田佳彦幹事長率いる民進党との距離を取っているんだろうと、推測されます。
修正案の提案理由説明では、民進党の井坂信彦さん、共産党の高橋千鶴子さんはともに、「施行日を前倒すことに賛成」と語りました。ただ、高橋さんはこれに加えて、「一体改革をやめて消費税増税の延期せずに、やめるべきだ。法案の中にある財源規定を削除する」と加えてました。野田佳彦内閣が自民党と公明党と結んだ「３党合意」を破棄するよう求めたもの。
報道によると、共産党幹部は、前日の蓮舫民進党代表の定例記者会見を聞いて、「どっちつかずだ」と連合との関係を批判。「岡田克也代表時代は表立って共闘できない問題でも、水面下で説明があった」とし、不満を募らせていました。
この後、質疑は終局。採決では、共提出の修正案では、共賛成、自公民維反対で否決。民提出の修正案では、民共賛成で、自公維反対で否決。政府原案は全会一致で可決しました。政府原案通り、来年１０月１３日（金）振り込み分から、１０年以上が加入資格として年金が支給される内容。次の衆議院本会議で可決し、参議院へ送られ、今国会中に成立するはこび。
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衆議院法務委員会は、平成２８年２０１６年１０月２８日（金）、「差別解消推進基本法案」（１９０衆法４８号）の審議を再開しました。
この法案は、自民党の二階俊博幹事長らが提出し、５月２０日（金）に趣旨説明されましたが、６月１日に会期が切れたため、継続審査となっていました。
同委員会は、裁判官・検察官給与法案の審議中でしたので唐突感がありました。
二階さんは、同党議員の追悼演説でも、この法案に言及。審議では、自民党１期生で、二階派所属の神谷昇さん（元大阪府泉大津市長）が質疑。答弁には、差別が歴史的に無いはずの、沖縄の宮崎政久さんらが答弁しています。
この法案の提出には、二階さんのほか、自治労組織内で、北海道の逢坂誠二・野党側筆頭理事も加わっています。
国における差別は、法務省が人権、旧総務庁が財政措置を担当してきましたが、現在は、差別がありませんから、法律はありません。
審議は現在も進んでいます。
【追記 同日午前１１時５分】
共産党の藤野保史さんが緊張感と説得力のある質疑をしました。
法案の採決は無く、散会しました。
【追記終わり】
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【参議院外交防衛委員会平成２８年２０１６年１０月２７日（木）】
会議の冒頭、きょう薨去された、三笠宮崇仁親王殿下に対する弔意が表されました。来週１日（火）の園遊会は中止になりました。
「パリ協定の承認を求めるの件」（１９２条約１号）が質疑され、討論は無く、採決。全会一致で「承認すべし」と議決しました。
報道によると、明日の本会議で承認後、午後には衆議院本会議で審議入りするようです。
【衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（衆ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１０月２７日（木）】
「ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の条約承認を求めるの件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内法案（１９０閣法４７号）。
午後の部は、テレビ入り総理入り質疑で、あすにも採決をにらんだ攻防となってきました。
ただ、ＳＢＳ米をめぐる問題では驚きました。民進党の福島伸享さんの問いに、農林水産省は、国産米よりも、２割程度安い、と答弁しました。この２割分が調整金として商社等の流通経路に吸収され、一部が消費者に還元されていたものと思われます。民進党の村岡敏秀さんは「ほとんどがブレンド米だから、すべてに影響する」と指摘しました。
農水省はあの手この手で、ＳＢＳ米の調査を拒んでいます。私は、はじめは、大した利害関係も無いのに、事なかれ主義で、面倒がっていると思っていました。ただここまでの質疑を聴いていると、どうやら、省の一部と、商社の食糧部で、接待等のそこそこの利害関係があるのでしょう。海外と商社と米をめぐっては、元自民党幹事長（故人）をめぐる噂がありました。
私は長年、政権交代無き政治での情報の囲い込みは当事者の自殺につながる、という考え方を持っています。農水省は省出身の大臣が嘘の辻褄があわなくなって、自殺したことがあります。９年前のそのときと今とで、野党側筆頭理事は同一人物です。農水省の官僚の大半は、ＳＢＳ米の調査をしたらいい、と思っているはずです。２７年ぶりの衆参単独過半数国会では、衆通過後に答弁を変えるとややこしいことになりそうです。ぜひ、農水省は自ら調査すべきでしょう。
下の写真は、「用務のない方」の立ち入りを禁じる農水省の看板です＝昨年１０月、東京霞が関の農水省前の筆者が撮影＝。
［写真］「用務の無い方」の立ち入りを禁じる、農林水産省の立て看板、東京都千代田区霞が関、２０１５年１０月、筆者・宮崎信行撮影。
「用務」という聞きなれない言葉ですが、霞が関の他府省でも聞いたことは無い言葉です。自治体ならありますが、国では、e-Govで引いても無い言葉です。この看板がいつから経っているのか、食糧管理制度の時代から立っているのかは知りませんが、米と海外をめぐる、省の情報囲い込みをめぐる閉鎖性はほんとうにあきれるところで、我々消費者こそ、日本農水省には用務がない、と皮肉りたいところです。農水省の中堅、若手には思うところがある官僚もいるようです。
特別委に戻ります。
午前中は参考人質疑で、内田聖子さんらが発言しました。昨日の地方公聴会の報告がありました。
午後１時からのテレビ入り質疑では、自民党から２期生の宮川典子さんが質問しました。本人が「山梨の食品安全を考える会、という勉強会を地元でつくり考えてきた」と切り出したので、その辺が評価されてのテレビ入り登場だったのでしょうか。
この後、２０１３年初当選の自民党参院議員が外務政務官としてマイクの前に立ちました。気の毒なほどあがっていました。地元１人区で「先生、テレビに出ている」という会話もたいしてないだろうし、「先生、参議院議員なのに、衆議院の国会中継に出ている」という会話なんてほぼ皆無なんだろうな、と思いながら見ました。二院制に関する世論の風向きも気になるところです。
【衆議院総務委員会平成２８年２０１６年１０月２７日（木）】
野党第３党でありながら、与党化する日本維新の会を、憶測ですが、野党第４党らがいじめたようです。
質疑者の最後に、野党第３党の足立康史さんの質問が用意されていました。足立さんは参院側で議員立法をしながら、衆院では野党第１党を批判し続けています。足立さんの前に、野党第４党の議員が質問していましたが、「これで質問を終わります」というと、委員長らが面食らったようす。どうやら、質疑時間があるのに、足立さんが委員室にいないのに気づいたうえで、打ち切ったようです。この後、１２分前後速記が止まりました。与党第２党の委員長が、足立さんからの要望もあり、足立さんの質問はやめて、このまま散会する、と宣言しました。足立さんがいなかったから悪いのですが、これは、足立さんに対する野党のいじめを、与党側も部分的に同意したものと思われます。これらはすべて憶測ですが、議会政治とはいじめそのものであり、立法府のこういった事象は新聞ではなかなか書けないところです。今後も、目ざとく見つけて、憶測で、物を書いていきます。ただ、衆参単独過半数での参議院自民党の野党化に注意しないいけません。
議題は、「平成２４年社会保障と税の一体改革法の改正地方税法の一部を改正する法律案」（１９２閣法４号）。質疑をし、採決は次回以降に持ち越しました。国税の法案が財金委にかかっており、それを見ながらの採決になるでしょう。
【参議院財政金融委員会平成２８年２０１６年１０月２７日（木）】
一般質疑がありました。
７月の第２４回参院選の比例で、５２・１万票を集めて、自民党トップ当選した全国郵便局長会出身の徳茂雅之さんが質問。「地域金融機関としての郵便局の役割は必要で、民業圧迫との指摘は当たらない」と麻生金融相に語りました。
午前中は黒田東彦日銀総裁への質疑がありました。
【参議院農林水産委員会平成２８年２０１６年１０月２７日（木）】
一般質疑がありました。
１人区の新潟選挙区で元職で当選した森裕子さんが質問。森さんは、民進党でも希望の会（社民党・自由党）でもなく、無所属のようです。これから６年間、所属の問題が出そうですが、定員２０名の委員会でも機会があるのですから、熱心な支持者の方も、そういうところはあまり気にしないでほしいところです。
【衆議院東日本大震災復興特別委員会（衆復興特）平成２８年２０１６年１０月２７日（木）】
政務三役のあいさつがありました。復興庁関連は兼任が多いです。昨年来、開催回数が減ってきています。理由は、与党が、野党による大臣の資質の質問を防ぐためでした。なんとなく既成事実化して、議会政治にありがちな、震災から５年半経ったので、風化する、ということがないようにしてほしいところです。もちろん特別委ではなく、常任委で審議することも大事です。
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各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
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インターネット版官報
［お知らせおわり］
パリ協定（１９２条約１号）は、平成２８年２０１６年１０月２７日（木）の参議院外交防衛委員会で、全会一致で「承認すべし」と議決されました。あすの本会議で参議院を通過し、衆議院に送付されます。参先議で憲法の優越規定は使えないため、衆での議決も必要です。
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［写真］国会正門前から見る１０月下旬の憲政記念館の森、２０１５年、筆者・宮崎信行撮影。
【衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 平成２８年２０１６年１０月２６日（水）】
地方公聴会が、北海道と、宮崎県で開催。
午後１時１５分から、岩上安身さんが経営する「ＩＷＪ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）で、市民ジャーナリストの方が中継してくれました（ライブ配信時のアドレスは→北海道会場）
ＩＷＪの配信を見たところでは、北海道会場は、塩谷立特別委員長が座長をつとめました。公述人としては、北海道の会社で、漁業用具で、その分野では世界シェア４分の３を占める社長が発言。韓国にある企業が先細っており、ＴＰＰが仮に発効して輸入が増えても、ビジネスチャンスは視界良好というような雰囲気でした。
議案は、「ＴＰＰ条約の承認を求めるの件」（１９０条約８号）、「ＴＰＰ国内実施法案」（１９０閣法４７号）。
民進党の篠原孝筆頭理事は、宮崎県に行ったようでした。
あす以降の委員会で、北海道、宮崎県の座長が報告すると思います。
【衆議院内閣委員会 平成２８年２０１６年１０月２６日（水）】
ちょうど半年前、４月下旬の連休前に審議入りしたものの、審議未了で衆議院に留め置かれていた、
「宇宙活動法案」（１９０閣法４１号）と「衛星リモートセンシング法案」（１９０閣法４２号）が審査されました。討論では、共産党の池内沙織さんが「ロケットの打ち上げが軍事利用につながるかもしれない」などとして、反対しました。午前中に採決になり、共反対、自公民維の賛成多数で可決しました。ともに、民間企業の参入を踏まえて、衛星を打ち上げたり、地球の表面温度などの情報を活用したりすることを、政府の許可制にする内容です。
このまま散会しました。平成２８年度人事院勧告を実施するための給与法案の審議入りは見送られました。
【衆議院文部科学委員会 平成２８年２０１６年１０月２６日（水）】
「教育公務員特例法などの一括改正法案」（１９２閣法１７号）が、松野博一文部科学大臣から趣旨説明され、与党だけ質問しました。これがどうしてもわからないので、分かる方がいれば教えてください。教員の資質を向上するために研修を増やすといった内容の法律案です。
自民党の宮川典子さんは「ベテラン教員の研修も必要だ」「研修をする時間が少ないので、配慮すべきだ」「再任用による人件費の節減は必要だが、若い人を採用してほしい」などとしました。 日教組などのホームページには、とくだん、この法律案に対する見解は載っていないようです。県教組の支持をえる、参議院民進党などがどういう対応をとるのか、よくわかりません。そのせいではないでしょうが、次回の日程は発表されずに散会しました。
【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（倫選特）平成２８年２０１６年１０月２６日（水）】
ミスター政治改革の岡田克也委員も出席しました。きょうは、２０１５年１０月１日の国勢調査の人口が出て、１・２７１１億人と、調査開始以来初めて減りました。
まず、高市総務相が第２４回参院選について「期日前投票は過去最多」などと報告。続いて、警察庁警備局長が第２４回参院選の取り締まり状況について、１０７件１１７人の検挙にとどまり、大幅に減った」と説明しました。
この後、一般質疑。共産党の塩川鉄也さんの問いで、政権交代後に自民党への企業団体献金が１・６倍程度増えていることを指摘しました。高市総務相は「私は閣僚として答弁している」と自民党や国民政治協会の黒い影への答弁を拒み続けました。高市さんは「私は政府専用機に乗ったことがない」などと終始不機嫌でした。
この後、政府が提出した、
「最高裁判所裁判官国民審査法など改正案」（１９２閣法７号）
が、高市大臣から説明されました。国民審査の期日前投票を衆院選のそれとあわせるなどの法改正案。次回の開催は公報で知らせることとして、散会。
【衆議院経済産業委員会平成２８年２０１６年１０月２６日（水）】
「独立行政法人ＪＯＧＭＥＣ法改正案」（１９２閣法８号）が審議入り。
世耕経産相は趣旨説明で、「石油資源の確保は我が国の生命線だが、ここ数年、他国では石油企業の売却が出ており、今後数年間は我が国の権益を増やすチャンスだ」という趣旨の話をして、ＪＯＧＭＥＣ機構の上流開発を支援することをアピール。自民党の佐藤ゆかりさんは、最近ありがちな、首相の外遊、とくにロシアアピールに終始しましたが、「私が以前経済産業政務官だったころ、中小企業を外遊に連れて行った」という少し感じの悪い発言。これをかんで含めるように、世耕大臣は「さきほど委員が連れて行ったという案件だが」とソフトな印象で、教育者一家らしいフォローをみせました。与党のみの質疑で散会。次回は２８日（金）９時から。割賦販売法改正案の審議は、この法案が済んでからになるでしょう。
【衆議院国土交通委員会平成２８年２０１６年１０月２６日（水）】
きのう審議入りした「独立行政法人鉄道機構法改正案」（１９２閣法２５号）を審議。午前中は参考人質疑。午後は議員が審査。
共産党の本村伸子さんは、先だってのテレビ入り予算委と同様に、４０年間の財政投融資に反対。「麻生財務相は４０年後まで生きていて見届けるべきだ」として予算委では同席していた石井国交相に語りました。本村さんによると、鉄道機構からＪＲ東海への３兆円（補正＋次の当初予算案）について、財政制度等審議会も持ち回りで承認したとのこと。私は財政制度等審議会は頻繁に開催されている印象を持っていたので、意外でした。リニアは既存の新幹線とあわせて、一定期間の売上高を９兆円と見積もり、そこから、３０年後ないし４０年後に毎年０・３兆円ずつ返済します。この「９兆円」の積算根拠がまったくないことが明らかになりました。本村さんの言う通り、このようなずさんな融資は、国にとっても、ＪＲ東海にとってもよくありません。私も最近は、短期間で党首を落とし穴に落として生き急ぐ党首・幹事長らがいる政党よりも、日本共産党の方が賛同できることが多いような気が、なんとなくですが、します。
質疑は終局。討論は、共産党の本村さんだけで反対。法案の内容だけでなく、質疑の不十分さも指摘しました。このような法案に関する国会審議の在り方は、今後、忘れられない印象になるかもしれません。
採決では、共反対、自民党、公明党、民進党、おそらく日本維新の党の賛成多数で、可決しました。自公民維の４会派が附帯決議を提出しました。本会議に上程へ。
【衆議院財務金融委員会平成２８年２０１６年１０月２６日（水）】
本会議で説明と質疑があった、
「平成２４年社会保障と税の一体改革のための税制抜本改革の改正消費税法の一部を改正する法律案」（１９２閣法３号）を麻生財務相が説明。民進党から木内孝胤さんらが質疑に立ちました。２９日（金）９時から委員会を再開する予定。
【衆議院厚生労働委員会平成２８年２０１６年１０月２６日（水）】
「平成２４年社会保障と税の一体改革のための年金機能強化法を改正して加入期間を２５年から１０年に短縮する法案」（１９２閣法６号）の質疑。野党が一巡して、終わりました。
【衆議院法務委員会平成２８年２０１６年１０月２６日（水）】
給与法案一番手の、「裁判官報酬法改正案」（１９２閣法１２号）、「検察官俸給法改正案」（１９２閣法１３号）、「裁判官職員育児休業法改正案」（１９２閣法１４号）が審査されました。採決はされず、次回の日程は未定のまま散会しました。
【衆議院外務委員会平成２８年２０１６年１０月２６日（水）】
まず一般質疑。この中で、共産党の笠井亮さんの質問で、南スーダンＰＫＯの派遣の根拠となる国際法規について、岸信夫外務副大臣が答えられず、かなり立ち往生しながら、答弁する場面がありました。安倍首相の実弟の岸さんは前回の外務副大臣時代は、安保法制成立をすぐに米国に「報告」に行きました。ＰＫＯの根拠国際法をとっさに言えないのは残念ですが、笠井さんは取り立てて問題視しなかったようです。一般質疑だけで終わりました。
【衆議院消費者問題に関する特別委員会（消費者特）平成２８年２０１６年１０月２６日（水）】
松本消費者相らがあいさつ。続いて、５月２４日に国会に提出された、平成２７年度の消費者事故の分析とりまとめについて、松本消費者相が説明して、散会しました。
【参議院災害対策特別委員会平成２８年２０１６年１０月２６日（水）】
内閣府防災の大臣、副大臣、政務官があいさつしました。務台俊介内閣府政務官は「私の９月１日の岩泉町での軽率な行動を謝罪する」と語りました。内閣府は分かりにくいのですが、消費者相と防災相の大臣、副大臣、政務官の３人はまったく同じ顔触れです。
この後、平成２８年台風１０号の委員派遣の報告を自民党の山田俊男さんがし、「１０月２４日の北海道の視察の結果、被害額は２０００億円以上だ」としました。
この後、松本防災相が８月以降の台風被害について、まとめて報告しました。散会。
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