衆議院本会議で「年金制度改革法案」と「１２月１４日までの延長」を議決、延長国会に突入へ［きょうの国会］

［画像］厚生労働委員長解任決議案の採決で、記名投票表決をする、衆議院本会議、２０１６年１１月２９日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院本会議　平成２８年２０１６年１１月２９日（火）】

　午後１時過ぎから、午後４時前までの３時間弱、会議が開かれました。

　会期は残り１日間（きょうを除く）でしたが、「１２月１４日まで１４日間延長すべし」との大島議長の発議に自公が賛成、民共が反対。国会法にもとづき衆議院の議決が優先するため、参議院本会議は開かれず、そのまま、延長が決まりました。

　法案採決では、「官民データ活用推進法案」（１９２衆法８号）が、内閣委員長から提出され、共反対、自公民維賛成多数で可決し、参に送られました。

　この後、「年金制度改革法案」（１９０閣法５４号）が民共反対、自公維賛成多数で可決し、参に送られました。延長国会ではこの法案の参審議が最大の目玉となります。

　きょうの本会議は、大量１５議員（委員長除く）が登壇しました。本会議登壇回数は紳士協定があり、公明党と日本維新の会は１回ずつでしたが、自公民共維が総括的な意見を述べながら、趣旨弁明や討論をしました。

　上記の議案に先立ち、「厚生労働委員長解任決議案」と、「厚生労働大臣不信任決議案」が午前中に提出され、午後１時過ぎから午後２時４５分過ぎまで議論されました。

　厚労委員長解任決議案は、民進党の大西健介さんが趣旨弁明し、「７回職権で委員会を設定した」「資料配布を認めながらパネルを認めなかったことがある」と語りました。討論では、自民党の後藤茂之前委員長が「解任に反対」、民進党の阿部知子さんが「解任に賛成」の立場から討論しつつ、年金制度の在り方について語りました。

　民進党などの署名があり、堂々巡り（記名投票表決）となりました。集計の結果、投票総数４６０、賛成１２２、反対３３８で、厚労委員長は続投することが決まりました。

　この後、厚労大臣不信任決議案。民進党の郡和子さんが趣旨弁明し「年金制度改革法案の新ルールは、障害年金にも適用される」などと法案の問題点を交えながら、案文を説明しました。討論では、自民党の三林裕巳さんが「厚労委は、年金制度改革法案を審議したあと、労働基準法改正案について、野党も対案を出しているから審議したい」という趣旨の演説をしました。民進党の水戸将史さん、共産党の高橋千鶴子さんも登壇しました。

　記名投票表決の結果、投票総数４６０、賛成１２２、反対３３８で否決されました。塩崎厚労相はひな壇を降りました。

　この後、上述の会期延長の件が議題に。討論になりました。民進党の太田和美さんは「数の横暴が目に余る。国会運営に関して、与党議員から「強行採決」「野党は田舎のプロレス」 など横暴な発言が相次いでおり、政府与党の慢心がある」とし、会期を閉じるべきだとしました。自民党の牧原秀樹さんが短く、賛成討論。この後、共の塩川鉄也さんも、民とほぼ同じ趣旨の演説で、会期を閉じるよう求めました。上述の通り、採決の結果、延長が決まりました。

　年金制度改革法案をめぐっては、民の井坂信彦さんが反対討論。

 賛成討論には、自民党の田村憲久さんが「与党の筆頭理事として言うが、理事の補欠専任をするだけの委員会を開こうとする理事懇もできなかった」とし、「質疑時間も平成１６年よりも長い」としました。これちなみに、私は平成１６年改正の審議時間はずいぶん短かったのだと、最近驚いています。田村さんは「民進党でも、政権時代の岡田克也副総理はマクロ経済スライドに賛同していた」と、４年前の一体改革国会を振り返りました。ちなみに、定数是正で、三重県は１つ減って、４区になりますが、新１区が津市中心、新４区が伊勢市など県南部が区割りとなるなかで、田村さんは、どちらに行っても、自民党現職とあたるのではないか、との観測があります。こういう場合、自民党内の比例で調整するよりも、二大政党間を移動できるシステムとそれを認める世論があってもいいようにも感じます。田村さんの考えは全く知りません。

　共産党の堀内照文さんも反対討論。公明党の中野洋昌さんは賛成討論。日本維新の会の河野正美さんは「現行制度（賦課方式）は問題があるし、政府の試算の未公表など答弁姿勢にも問題があった」と語りながらも、賛成する、と述べました。

　上述の通り、年金制度改革法案は民共反対、自公維賛成多数で参に送られました。

【参議院本会議　平成２８年２０１６年１１月２９日（火）】

 公報上午前１０時に設定。午後になって衆側から会期延長が伝達されるのを待ちました。その後、衆・本で午後２時４７分頃に会期延長が議決。国会法で会期延長は衆の議決がそのまま国会の議決になりますので、午後３時半過ぎに、とりやめが発表されました。ちなみに、衆では「流会」と言いますが、参では「取りやめ」と言います。

【衆議院議院運営委員会　平成２８年２０１６年１１月２９日（火）】

　「ＩＲカジノ施設法案」（１８９衆法２０号）について、「議長が内閣委員会に付託すること」について、民共反対、自公維賛成で議決しました。付託が採決（多数決）になることは、ここ数年の衆では少なかったようです。

【衆議院常任委員長会議　平成２８年２０１６年１１月２９日（火）】

　会期の延長の必要性の意見を述べたと思われます。

【参議院議院運営委員会　平成２８年２０１６年１１月２９日（火）】

　理事会で会期延長の報告などはあったのだろうと思いますが、本会議の取りやめに先立ち、議運委も公報上設定されただけで、開かれませんでした。 

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［お知らせおわり］

２０１６年１２月１４日（水）まで１４日間延長 第１９２回臨時国会 民進党善戦、安倍内閣３度目の延長国会、日曜以外設定は初めて、年金カット法案は参厚労委最大３日間の公算で再延長又は参継続審査も視野に

［写真］１２月中旬の東京都千代田区永田町、首相官邸・国会周辺、２０１５年に、筆者・宮崎信行が撮影。

　報道（臨時国会の会期、来月１４日まで延長へ　政府・与党決定）によりますと、与党の自民党・公明党の幹事長・国対委員長は、

　第１９２回臨時国会の会期を

　平成２８年２０１６年１２月１４日（水）まで、１４日間延長することを決めました。

　あす、２９日（火）の衆議院本会議で議決するはこび。

　政権交代後の第２次・第３次安倍内閣の延長国会は、「特定秘密保護法国会」の２日間、「安保法国会」の９５日間に次いで、これで３度目。ただし、過去２度は、延長会期末を日曜日に設定していました。今回は水曜日に設定しています。

　これは、１２月１５日（木）と１６日（金）に日露首脳会議があることを踏まえたものであることは確実。

　「年金の持続可能性確保法案」（１９０閣法５４号）が、明日衆議院を通過しても、参で衆と同様に本会議での質疑をした場合、参議院厚生労働委員会の定例日の審議日数は、最長で３日間しかとれません。年金法案は、「厚生年金パート加入拡大条項」は既に法案提出時の施行日を過ぎているものの、民進党の玉木雄一郎さんが発見し、世論が高まっている「年金カット条項」の施行日は平成３０年であることから、与党が無理せず、再延長をあきらめることも視野に入ります。

　現在、参ではＴＰＰ条約・法案のほか、第１種常任委員会に２つの法案が審議中ですが、この２つの委員長はともに民進党。よって、参議院民進党が「人質法案」を使って、再延長に持ち込んだり、参での継続審議に持ち込んだ場合は、摩訶不思議なことに、２７年ぶり衆参単独過半数なのに、参・民進党の大勝といえる日程になりだしました。

　延長国会で、一部の衆委員会は、動かないこともありそうです。提出済み議員立法のうち、与党内からの要望が強い法案が付託された衆議院内閣委員会などの日程が、各党国会対策委員長間で、調整されることになりそうです。

　衆議院外務委員会の「日米ＡＣＳＡ新条約の承認を求めるの件」（１９２条約２号）の審議入りを、与党が強行する可能性も捨てきれません。

　民法債権編改正案（債権法改正案）が衆院で議了することを考えられず、成立の越年は確実となりそうです。

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［お知らせおわり］

平成２７年度決算案が参議院本会議で審議入り「最高裁国民審査期日前投票」及び「水産高校の１８歳１９歳洋上投票」の改正公選法成立［きょうの国会］

【参議院本会議　平成２８年２０１６年１１月２８日（月）】

　「改正最高裁判所国民審査法及び公職選挙法」（１９２閣法７号）と、

　「水産高校の１８歳１９歳の洋上投票を可能とする改正公職選挙法」（１９２衆法３号）が、

　有田芳生・政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長から「可決すべし」と報告されました。

　採決の結果、投票総数２３７、賛成２３７、反対０の全会一致で可決し、成立しました。「洋上投票」は公布日に、「国民審査の期日前投票」は来年２月より前の政令で定める日に施行。

　これに先立つ２時間、ＮＨＫ国会中継入りの審議がありました。

　国務大臣の演説の件。

　麻生財務大臣が、今月１８日に提出された、平成２７年度決算案について、報告しました。

　この後、元民主党で現自民党の松下新平さんが質問。

　民進党で電機連合の石上俊雄さんが「今臨時国会はＴＰＰ大敗北国会だ」とし、「ベトナムへの原発輸出の中止は個人的には残念だ」と答えました。

　昨年の９月に、「人間かまくら」として戦争法（平和安全法制）に加担した、という印象を持ち続けざるを得ない、公明党の河野義博さんは「決算がその年のうちに国会で審議入りしたのは７年ぶりだ」と指摘しました。

　共産党の吉良よし子さん（吉良佳子さん）と安倍首相は、ブラック企業「電通」の新入社員だった高橋まつりさんの過労自殺について、実名を挙げながら、質疑しました。

【参議院決算委員会　平成２８年２０１６年１１月２８日（月）】

　平成２７年度決算案について。麻生財務大臣が概要を報告し、河戸光彦会計検査院長が検査報告をしました。

　これに先立ち、岡田広委員長が就任あいさつ。何度も言うかもしれませんが、震災発生時にこの委員会で質問中だったのが岡田さん（茨城県選出）です。これはまさに記憶の隙間ですが、茨城県は「震度６強」でした。何度も言うのもなんですが、政治家は運が大事だと思いますが、ただ、岡田さんは政権交代後に副大臣になり、７月に再選されています。

【衆議院　平成２８年２０１６年１１月２８日（月）】

　ありませんでした。

【官報　平成２８年２０１６年１１月２８日（月）】

　５つの法律が公布されました。

　「平成２４年社会保障と税の一体改革の税制抜本改革の改正消費税法の一部を改正する法律」は議案番号１９２閣法４号として審議されましたが、堀津番号平成２８年法律８６号として公布され、施行されました。

　「同改正地方税法の一部を改正する法律」は８７号として公布され、施行されました。

　「地方公務員特例法などを一括改正する法律」は８８号として公布され、２９年４月１日以降、順次施行。

　話題になった、「改正入国管理法」は平成２８年１１月２８日法律８８号、「外国人技能実習生機構法」は同８９号として公布されました。施行日は８８号が、きょうから起算して１年以内の政令で定める日、８９号は今日から起算して１年半以内の政令で定める日に施行。ただし、「機構」の設立条項はきょう施行。８９号には、「３年後の見直し規定」が国会で追加されました。

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［お知らせおわり］

当初会期末前週は与党ペースで終わる、給与法すべて成立、年金法案とＴＰＰ法案で会期延長幅調整か、民法債権編改正案は「引き延ばすつもりないが時間が必要だ」［きょうの国会］

【衆議院本会議　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】

　当初会期は１１月３０日（水）まで。

　衆議院本会議では、参議院議員立法の「改正鳥獣被害防止法」（１９２参法５２号）について、北村茂男・衆議院農林水産委員長が審査結果を報告しました。採決の結果、全会一致で可決し、成立しました。来週にも公布され、その日に施行。猟銃免許の更新の研修の特例措置を延長するなどした法律。

　大島理森議長は、午後１時５分に「休憩」を宣言。野党席からどよめきがあがりました。その後、午後５時過ぎに、議長が「散会」を議長室などで、宣言したようです。

【参議院本会議　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】

　まず、安倍首相の外交報告がありました。首相は「ニューヨークでトランプ次期大統領と、他の首脳にさきがけて会った。ＡＰＥＣや、アルゼンチンやチリ訪問も成果があった」としました。

　質疑では自民党の元産経新聞政治部長で山口県の北村経夫さんはひたすらヨイショ質問をしました。公明党で外務省出身の女性の１期生は「わが国がＴＰＰから脱退すると国際的な信頼が大きく損なわれる」 と大袈裟な質問をしていました。

　この後、上がり法案の処理。

　参法である、「民間あっせんによる養子縁組での児童保護法案」（１９２参法５３号）は投票総数２３６、賛成２３６、反対０の全会一致で可決し、衆議院に送られました。衆厚労委がもめており、当初会期内での成立は五分五分だと思います。

　「改正防衛省自衛隊給与法」（１９２閣法１５号）は、投票総数２３７、賛成２２５、反対１２で可決し、成立しました。

　「改正裁判官報酬法」（１９２閣法１２号）と「改正検察官俸給法」（１９２閣法１３号） は一括して採決され、投票総数２３７、賛成２２５、反対１２の賛成多数で可決し、成立しました。続いて、「改正裁判官育児休業法」（１９２閣法１４号）は、投票総数２３７、賛成２３７、反対０の全会一致で可決し、成立しました。

 これにより、今国会に提出された、給与関係法案はすべて成立しました。きょねんは秋の臨時国会が無かったため越年しましたが、政権与党の単独過半数安定は、多くの国家公務員にも恩恵をもたらした格好になります。配偶者手当は減額されました。

　「改正金融機能強化法（１９２閣法５号）」は投票総数２３７、賛成２１５、反対２２で成立しました。報道によると、金融庁がさっそく２信組への注入を発表したようです。 

　「改正地方公務員育児休業法（１９２閣法１１号）」は投票総数２３７、賛成２３７、反対０で成立しました。上述の裁判官と同様に、育児休業の対象に「里子」を加える、小幅な改正で、影響を受ける人の数は限られそうです。 

　昼過ぎに散会しました。

【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】 

　「最高裁判所裁判官国民審査法及び公職選挙法改正案」（１９２閣法７号）が全会一致で「可決すべし」と決まりました。前回、新聞投書などで苦情が出ていた、期日前投票の期間を、衆院選と国民審査でそろえる改正。施行日は「公布の日から起算して２か月以内の政令で定める日」なので、首相の解散戦略には関係しません。

　衆院側で起案された、「公職選挙法改正案」（１９２衆法３号）も全会一致で可決しました。４カ月目の参院選で苦情が出た、１８歳１９歳の水産高校の生徒が洋上投票できる改正。たぶん船員手帳が無くても、洋上投票できるということだと思いますので、後日確認してみようと思います。

　来週は当初会期末週なので、月曜日朝１０時の定例本会議が既に設定されていますので、月曜日に成立するはこび。

【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（参ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】 

　公聴会が開かれました。

　「ＴＰＰの条約承認を求めるの件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内実施法案」（１９０閣法４７号）。

　内田聖子さんらが公述し、自由党の森裕子さんらが質問しました。

【衆議院厚生労働委員会　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】

　「公的年金の持続可能性向上法案」（１９０閣法５４号）。

　まず、参考人質疑があり、東大教授として活躍の神野直彦さん、高橋洋一さん、経団連代表が語りました。

　この後、総理入り質疑。

　続いて、厚労相に対する、しめくくり的な、質疑。

　共産党の高橋千鶴子さんは「大臣に見通しを聞いたが、税や保険料の増やすとは言いづらい立場だろう」と思いやりながら採決に反対し、日本維新の会の河野正美さんは「この法案の最初の質疑が野党席は私一人だったが、きょうは大勢いて心強い」と語り、欠席戦術および今日の強行採決警戒を皮肉りました。

　午後４時４７分頃、自民党の高鳥修一さんが打ち切り動議を提出したとみられます。民進党が詰め寄る中、丹羽秀樹委員長が打ち切り動議を採決し、自公賛成多数で議決。この後、討論は日本維新の会の河野さんが「賛成」しましたが「積立方式への移行」を求めました。

　採決となり、自公維などの起立で、可決しました。ただ、当初会期内では、はまりませんから、会期の延長幅を、首相及び与党が週明けに判断することになりそうです。

【衆議院内閣委員会　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】

　自民党の平井卓也さんが説明して、「官民データ活用推進基本法案」（１９２衆法　号）が起案されました。

　議員立法ですが、質疑があり、共産党の島津幸広さんは「企業側の利益に立った法案だ」と批判しました。これに先立ち、自民党のふくだ峰之さんは「自民党ＰＴ座長をつとめたが、この法案でＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングが実現する」と語りました。自・民両党の総務省政務三役経験者が答弁しましたが、クラウドコンピューティングで個人情報が蓄積されているから、個人情報が悪用される心配はない、今のアナログ資料だと個人情報漏えい時にどこから漏れたかたどれない、という趣旨のやりとりがありました。共反対、自公民賛成多数で可決しました。

　なお、「カジノ施設法案」（１８９衆法２０号）は趣旨説明されないまま、きょうの会議は終わっています。よって、したがって、当初会期内では、カジノ施設法案の成立はあり得なくなりました。 

【衆議院法務委員会　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】 

　「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び１８９閣法６４号）は、審議４日目となりました。野党側筆頭理事が質疑の格好で発言し、「野党筆頭理事としていたずらに法案審議日程を引き延ばすつもりはまったくありません。ただ、判例の積み重ねをたた条文化すればいいという物ではない。今までとは違う性質の法案だと感じている。かなり時間をかけてやりたい」と語りました。

　質疑の後は、委員長は「次回の日程は公報で知らせる」としましたので、次の日程は決まっておらず、当初会期内に採決されるようなことはなく、延長にかかわらず、越年は確実です。

【衆議院環境委員会　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】

　山本公一環境大臣の、ＣＯＰ２２気候変動枠組条約締約国会議の出張報告がありました。公明党の斉藤鉄夫元環境大臣ら各党が質問しました。山本環境相は「感無量だ」と政府代表としてのＣＯＰ参加を喜びました。その原点として、環境政務次官としてのぞんだＣＯＰ３京都会議で、「ナウルの大統領が、地球温暖化で自分の国が沈んでしまうと涙ながらに訴えた」姿に心を打たれたからだと明かしました。

【衆議院決算行政監視委員会　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】

　民進党の玄葉光一郎決算行政監視委員長が議事をとりました。「平成２４年度決算」「平成２５年度決算」についての分科会報告を４人の主査がしました。この後、各大臣に各党が質疑しました。午前中の質疑が終わると、「本会議散会後、直ちに再開しますので、委員のみなさんは、本会議が終わったら、直ちに戻ってきてください」と熱意をもって審議をリードしました。

【衆議院文部科学委員会　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】

　一般質疑がありました。

【衆議院安全保障委員会　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】

　一般質疑があり、稲田朋美防衛相、岸田文雄外相らが答弁しました。この日の朝、調達をめぐって、海上幕僚長に対する懲戒処分が検討されているとの報道がありました。

【衆議院地方創生に関する特別委員会　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】

　山本幸三、ひと・まち・しごと創生本部担当相・地方創生担当相が所信的発言をしました。質疑などは持ち越しましたので、延長国会になれば、一般質疑はあるかもしれません。 

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［お知らせおわり］

年金持続可能性確保法案、打ち切り動議可決し、採決、賛成多数で可決 蓮舫民進党今国会クライマックス

［画像］衆議院厚生労働委員会で、年金持続可能性確保法案を採決する、丹羽秀樹衆議院厚生労働委員長、２０１６年１１月２５日（金）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　衆議院厚生労働委員会は、年金持続可能性確保法案（１９０閣法５４号）を質疑。

　参考人質疑、総理入り質疑、締めくくり質疑を終えて、平成２８年２０１６年１１月２５日（金）午後４時５０分頃、自民党の高鳥修一さんが、丹羽秀樹委員長に対して「打ち切り動議」を提出。採決の結果、 自公の賛成多数で議決。

　討論は、日本維新の会が賛成しました。この後、採決し、可決しました。

　２７年ぶりの衆参単独過半数のもと発足した、蓮舫代表率いる民進党の今国会クライマックスとなりました。

　丹羽秀樹さんの祖父、丹羽兵助（にわ・ひょうすけ、にわひょう）さんは、三木武夫派として、三木内閣の国会対策で「おじぎ３人衆」と言われたことで有名。

　これとは全く別の話ですが、稲田朋美防衛大臣は、衆議院安全保障委員会にパンタロンスーツで出動しました。前日に東京で積雪があったことなどから、冷えないようにしたのでしょう。

 
［画像］パンタロンスーツの稲田朋美防衛大臣、２０１６年１１月２５日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

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［お知らせおわり］

金融機能強化法５年延長、改正法が成立 ２０２２年（平成３４年）３月３１日まで

　金融機能強化法を、５年間延長する、改正法律が、平成２８年２０１６年１１月２５日（金）の参議院本会議で可決し、成立しました。来週にも公布され、直ちに施行。

　改正法律により、金融機能強化法は平成３４年２０２２年３月３１日（木）まで期限が延長されました。

　報道では、改正法律の施行に合わせて、愛知県、鹿児島県の信用組合が、６０億円程度の資本注入を受ける見通し。

　超低金利が続く、日本円（JPN Yen）秩序。

　金融機能強化法に加えて、預金保険法も一体になった、金融秩序の安定、成長分野の底上げ、家計、企業、国庫が一体となり、財政も含めて国秩序の持続可能性向上のため、金融機能強化法は、ますます「頼られる法律」となりそうです。

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自衛隊防衛省職員給与法が成立、来週施行か 平成２８年人事院勧告

　平成２８年度人事院勧告を４月に遡り完全実施する、改正自衛隊・防衛省職員給与法（１９２閣法１５号）が成立しました。

　きょう、平成２８年２０１６年１１月２５日（金）の参議院本会議で採決。

　人勧制度に反対する日本維新の会が反対、自民党、公明党、民進党、共産党、社民党などが賛成しました。

　閣議決定し、御名御璽し、おそらく来週公布。ただちに施行されます。

　再計算され、差額が支給されます。

　ただ、配偶者手当が減額されますので、若いころから転勤が多い自衛隊にはとくに配慮するよう、国会では、共産党など各党から要望が出ました。

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参議院委員会で法案がサクサクと可決、新規閣法成立率は９４・７％の見通しに、蓮舫民進党代表が参ＴＰＰ特別委で質問［きょうの国会］

　政府が今国会に提出した１９本の新規閣法のうち、１８本までが参議院委員会審議入り以上の状況となり、今国会の新規閣法成立率が９４・７％になることが確実になりました。残り２定例日の参議院第一種常任委員会も、大過なく、サクサクと午前中に法案を可決しました。

【参議院経済産業委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　「割賦販売法改正案」（１９２閣法１８号）が世耕経産相から「フィンテック企業に対応する」などと趣旨説明され、質疑は後日にして散会しました。

【参議院環太平洋パートナーシップ協定等特別委員会（参ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　蓮舫さんが「ＴＰＰ条約の承認を求めるの件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内実施法案」（１９０閣法４７号）で切り込み隊長として質問しました。蓮舫民進党代表就任後の今国会では、党首討論（国家基本政策委員会）の開催のめどが立っていません。

　蓮舫代表の質問は良かったと思います。２７年ぶりの衆参単独過半数で、日程戦術が、会期が延長されればほぼ意味がないことが、きょうまで見えてきていますので、２０１９年の統一地方選をめざして、蓮舫さんが全国を回ればいいと思います。蓮舫さんの発言の中で、「トランプ次期大統領が女性を蔑視する発言を延々と続けた」と語りました。私はトランプさんは予備選、本選を通じて、女性を蔑視する発言をしたようには思えません。討論会の中での捨て台詞で、女性を蔑視したスラングが混じったほかは、過去のプライベートな発言が報じられただけのように感じます。

　ＴＰＰが当初会期内に採決されるか、延長国会にはみ出るかが、参議院自民党の試金石として注目したいところです。

【参議院厚生労働委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　「民間あっせん機関による養子縁組での児童保護法案」（１９２参法５３号）が、公明党の山本香苗さんから趣旨説明。質疑、討論は省略。採決の結果、全会一致で可決しました。あすの参・本で可決し、衆へ送られますが、成立は五分五分と思われます。

【参議院外交防衛委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　「防衛省・自衛隊職員給与法改正案」（１９２閣法１５号）が維反対、自公民共賛成多数で可決しました。あす成立のはこび。施行は来週来月になるとみられます。

【参議院総務委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　「地方公務員育児休業法改正案」（１９２閣法１１号）が全会一致で可決しました。民進党が法案提出方法の「束ね法案」などの荷造りを問う質疑がありました。

【参議院財政金融委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　「金融機能強化法及び株式買い取り機構法を５年延長する法案」（１９２閣法５号）が、共反対、自公民など賛成多数で可決しました。共はもともと法律に反対だとしています。附帯決議は全会一致で採択されました。

【参議院国土交通委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　一般質疑。この後、「スキーバス罰金１００倍の道路運送法改正案」（１９２閣法１９号）が石井啓一国土交通大臣から「軽井沢スキーバス事故は若者の貴い命を奪った」と切り出して趣旨説明されました。質疑が後日。上述の経産委とあわせて、民進党が委員長ポストを持つ２つの委員会は来週に最後の閣法の質疑を持ち越しました。

【衆議院憲法審査会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　日本国憲法及び基本法制に関する討議がありました。

　各会派を代表する委員の発言では、集団的自衛権に関してここ３年間の安倍内閣の憲法解釈・運用について意見が集中しました。

【衆議院災害対策特別委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　風水害対策に関する参考人質疑がありました。

【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　鶴保沖北相と岸田外相の所信的発言がありました。

【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　一般質疑。公明党で文部科学省出身の伊佐進一さんが、自民党の木原稔財務副大臣を呼び「財務省の政務はこの時期忙しいと思う」としながら、来年度予算要望をする、自民党衆参単独過半数時代の、公明党質疑の在り方を垣間見る場面がありました。

この記事の本文は以上です。

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［お知らせおわり］

平成２８年度人事院勧告実施の給与法が公布されただちに施行 年金１０年法も公布 自衛官・裁判官・検察官は来月施行へ

　平成２８年度人事院勧告を実施する給与法５法、年金加入資格を１０年に短縮する法律が公布されました。年金１０年法は来年８月施行。

　給与法は公布とともに施行されましたので、各省で４月分に遡って、計算しなおされます。ただし、「配偶者手当」は減額になる場合もあります。

　なお、「自衛官」「裁判官」「検察官」の給与法案は参議院で審議中のため、成立、公布、施行は、来週の金曜日以降になる見通しで、施行は１２月にずれ込むことが確実。

　閣議決定、天皇の御名御璽により、２４日付官報で公布された６法は次の通り。 

　「改正一般職給与法」（平成２８年１１月２４日法律８０号）、国会審議時の議案番号は１９２閣法９号。採決では共産党が「配偶者手当カット」を理由に反対。

　「改正特別職給与法」（平成２８年１１月２４日法律８１号）、議案番号１９２閣法１０号。

　「改正国会議員秘書給与法」（平成２８年１１月２４日法律８２号）、１９２衆法１号。

　「改正国会職員育児休業法」（平成２８年１１月２４日法律８３号）、１９２衆法２号。

　「平成２４年社会保障と税の一体改革のための年金機能強化法で年金加入資格を１０年に短縮する条項を改正する法律」（平成２８年１１月２４日法律８４号）、１９２閣法６号。

　これで、今１９２回臨時国会召集後に公布された法律は１０本（条約除く）となりました。

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［お知らせおわり］

 

宮崎信行の今後の政治日程、午前８時５０分配信「今後の政治日程、秋の臨時国会最終盤へ、税制改正、予算編成、年明けの解散観測もくすぶる」

　宮崎信行の今後の政治日程を、きょう２４日（木）午前８時５０分更新。

　「今後の政治日程、秋の臨時国会最終盤へ、税制改正、予算編成、年明けの解散観測もくすぶる」とタイトルを付けました。

　憲法改正のための国民投票法の手順のシンプルな解説は、２０１７年の一覧表に移しました。

　このエントリーの本文記事は以上です。

　 

２０１６年１１月３０日（水）会期の延長の必要性に一致か、自民党と公明党の「２幹２国」、第１９２回秋の臨時国会

　時事通信＝gooニュース（自公、国会会期延長で一致＝安倍首相帰国後、調整本格化）によると、

　自民党と公明党の幹事長と国会対策委員長の定例ミーティング「２幹２国」は、２２日朝、第１９２回臨時国会の「延長が必要だ」との認識で一致したようです。夜になってから会談内容が漏れ伝わりだしました。延長幅は未決定と思われます。

　第１９２回臨時国会の会期は、平成２８年２０１６年９月２６日（月）から１１月３０日（水）までの６６日間。第２４回参院選で自民党が衆参単独過半数を２７年ぶりに握りましたが、中盤戦で、衆議院の委員会から本会議への上程などをめぐって、与党内の一部に混乱があり、ペースが遅れだしていました。

　国会法により臨時国会は２回延長できますが、再来月には通常国会が召集されるので、事実上、政府が成立・承認させたい法律案・条約案はすべて成立させることが可能な日程で、会期内に成立させたい法案を仕分けることになります。

　具体的には、ＴＰＰ（１９０条約８号、１９０閣法４７号）と、年金持続可能性向上法案（１９０閣法５４号）の２件となるとみられます。「ＩＲカジノ施設法案」「民法債権編改正案」については、年またぎでの継続の方向で、国対や安倍首相が判断するとみられます。

［以下、関連エントリーを全文引用始め］

２０１６年秋の第１９２回臨時国会は平成２８年９月２６日（月）から１１月３０日（水）まで当初会期は６６日間

2016年07月01日 14時16分19秒 | 第１９２回２０１６年秋の改憲国会

　平成２８年２０１６年の秋の臨時国会が、９月２６日（月）に召集され、１１月３０日（水）まで、当初会期は６６日間になります。

　７月１日付毎日新聞が「９・２６召集」を最初に、報じました。

　回次は第１９２回国会。

（７月１日付記事を、９月１９日に更新）

［全文引用終わり］ 

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［お知らせおわり］

「ＴＰＰ、実は国会議員も分かっていなかった」と米次期大統領初日撤退決定でいまさら明かされる、参院波乱無く議員立法など大過なく成立の予兆［きょうの国会］

【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（参ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】

　グローバリゼーションの一時中断の動きが広がる中で、１１月２１日付、現地というかグリニッジ標準時というか分かりませんが、トランプ次期大統領（ＤＪＴ）が自ら設けた、「政権移行チーム２０１７」のユーチューブやフェイスブックで、就任初日にやることを発表。イの一番に「ＴＰＰ脱退」を打ち出しました。

　「ＴＰＰ条約及び国内法案」（１９０条約８号、１９０閣法４７号）の審議では、「世間では分かりにくいと評判で、国会議員も分かっていない」（自由党の山本太郎さん）との指摘が複数出て、いまさら、うなづく議員が多かったように感じました。

　また日本時間のきょう早朝、東日本大震災（東北太平洋沖地震）の余震が起き、津波が発生しました。沖合の海底の崩落のため、さいわい、被害者は出ませんでしたが、日本のこころの中野正志さんは審議の最後に「震災２日前の３月９日にも震度５の地震があった。我々国会議員は気を付けよう」と呼びかけました。

【衆議院本会議　平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】

　会期末前週となり、議員立法２本と閣法１本が参に送られました。

　「休眠預金活用法案」（１９０衆法４３号）は、先の第１９０回通常国会で質疑を終局しながら採決が持ち越されてきましたが、賛成多数で可決し、参に送られました。

　政府提出の「スキーバス事故を受けて罰金を１００倍にする道路運送法改正案」（１９２閣法１９号）は全会一致で可決し、参に送られました。

　フリースクールで義務教育が卒業できることを目指した議員連盟が、ややトーンダウンしながらまとめた議員立法、「義務教育課程における普通教育の機会を確保する法案」（１９０衆法３４号）は賛成多数で可決し、参に送られました。 

【参議院文教科学委員会　平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】

　参議院第１種常任委員会の定例日は残り３日間となりました。

　参文教委は開議した午前１０時には、とくに法案は送付されていませんでしたが、一般質疑をし、各会派が一巡して、散会しました。

【参議院財政金融委員会　平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】

　日本銀行による、半年に１回の報告があり、一般質疑がありました。

　この後、「金融機能強化法及び株式買い取り機構法の５年延長法案」（１９２閣法５号）が趣旨説明され、質疑は後日に回して、散会しました。

【参議院厚生労働委員会　平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】

　一般質疑のみがあり、散会しました。

　衆で審議中の国民年金法改正案や、審議入りしていない労働基準法改正案などの、当初会期内（３０日まで）の成立はあり得ない情勢。

【参議院法務委員会　平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】

　一般質疑。今後の法案を見越して、共産党の仁比聡平さんから過去の、解放同盟による「民以外は、全員が差別民だ」とするリンチ事件の振り返りなどがありました。沖縄本島の機動隊員として応援で派遣された大阪府警察本部警察官による「土人」発言（懲戒処分済み）について、沖縄の風の糸数慶子さんが聞きました。

　この後、「裁判官給与法改正案」（１９２閣法１２号）、「検察官給与法改正案」（１９２閣法１３号）、「裁判官育児休業法改正案」（１９２閣法１４号）。給与法案は人事院勧告実施、育児休業法改正案は「対象に里子を追加する」だけの改正。質疑は後日にして、散会しました。

【参議院総務委員会　平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】

　「地方公務員の育児休業法改正案」（１９２閣法１１号）が趣旨説明されました。これに先立ち、一般質疑があり、任期切れが迫ったＮＨＫ会長らに質問が集中しました。

【参議院外交防衛委員会　平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】

　まず、岸田外相、稲田防衛相に対する一般質疑。外相が退室して、稲田防衛相が「防衛省職員給与法改正案」（１９２閣法１５号）を趣旨説明しました。前夜に南スーダンに到着した国連ＰＫＯ派遣部隊である陸上自衛隊への駆けつけ警護任務付与についても論点になりそうです。

【衆議院農林水産委員会　平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】

　一般質疑の後、参議院の渡辺猛之農林水産委員長から「鳥獣被害防止法改正案」（１９２参法５２号）の趣旨説明がありました。質疑、討論の申し出は無く、そのまま採決。全会一致で可決しました。

【衆議院法務委員会　平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】

　「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び１８９閣法６４号）。

　審議は３日目で内参考人質疑は１日目（筆者の手元の計算）。

　参考人は、岡正晶さん、加藤雅信さん、黒木和彰さんという３弁護士で、どれだけ偉いか私は知りませんが、１２０年ぶりの債権法改正で国会での最初の有識者となりました。各会派の衆議院議員が質問して、散会しました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】

　一般質疑がありました。

【衆議院原子力問題調査特別委員会　平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】

　一般質疑がありました。日本維新の会の足立康史さんが、「民進党の初鹿明博さんの居眠りを理事会で協議してほしい」と求めましたが、自民党の三原朝彦委員長は「（この場で）聞き置きました」とかわしました。

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［お知らせおわり］ 

自民党の松川るいさんがＴＰＰより先行の観測もある「ＲＣＥＰ」で懸念「在韓国大使館員だったころ、日中韓首脳会議は韓国発祥だと間違って喧伝されていた」衆議院では決算分科会［きょうの国会］

【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（参ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月２１日（月）】

　「ＴＰＰ条約の承認を求めるの件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ条約の国内実施法案」（１９０閣法４７号）の一般質疑がありました。

　著作権に関する質問が重なりました。日本維新の会の浅田均さんは「金型の設計図に著作権があるのか」と質問。答弁に立った大臣政務官は「創造性がある金型は著作権があり、秘匿性の高い金型の設計図は不正競争防止法にもとづく営業秘密だ」と語りました。私はこれは知らなかったのですが、現在の法制では、営業秘密の漏えいが非親告罪、著作権侵害は親告罪となっていますが、ＴＰＰが発効すると、ともに非親告罪になります。

　７月に当選した自民党の松川るいさんはＴＰＰが遅れてしまい、ＲＣＥＰ（アールセップ、東アジア地域包括的経済連携）が先行する場合の懸念を取り上げました。在韓国大使館に勤務していた時の経験を念頭に、まず、「日中韓首脳会談を始めた国はどこか？」と質問。外務省官房審議官が「１９９９年、日本の小渕首相だ」と答えると、「その通りです」とし、「韓国勤務中、韓国が始めたと喧伝していたので、それを議事録に残したかった」と話しました。

　質疑の後、地方公聴会の報告がありました。

　第１班の北海道帯広については、道選出の民進党の徳永エリさんが報告しました。「農家のほとんどが懸念している」とのことでした。

　第２班の水戸については、自民党の滝波宏文さんが報告して、散会しました。

【衆議院決算行政監視委員会第一分科会　平成２８年２０１６年１１月２１日（月）】

　きょうは、「平成２４年度決算」及び「平成２５年度決算」の分科会がありました。決算審査の分科会は４つ設置することになっています。

　第一分科会は、後藤田正純理事が主査となり、内閣府、外務省などの審査があり、菅官房長官らが決算の概要を説明。会計検査院局長が検査報告をし、その後、各委員が質問しました。私は初めて気が付いたんですが、会計検査院の第一局から第五局までの間に、「防衛検査第一課」などはありますが、「内閣府検査課」とか「内閣官房検査課」という課は無いんですね。

【衆議院決算行政監視委員会第二分科会　平成２８年２０１６年１１月２１日（月）】

　第二分科会は、決算行政監視委員長経験者でもある民進党の石関貴史さんが主査。麻生財務大臣や大塚拓財務副大臣が答弁しました。大塚副大臣は、もう閣僚のようなたたずまいを感じています。私は団塊ジュニア最後の年度である、昭和４８年度（１９７３年度）生まれです。この学年では、世襲の小渕優子さんが在職１６年を超えており、圧倒的に長いのですが、非世襲では大塚拓さんが在職７年１０カ月となっています。以前は、民進党の石川知裕さんが、非世襲でもっとも長かったです。大塚さんは配偶者が丸川珠代五輪相ですが、親族に政治家はいないようです。

【衆議院決算行政監視委員会第三分科会　平成２８年２０１６年１１月２１日（月）】

　第三分科会は、厚生労働省などの質疑がありました。

　塩崎厚労大臣の平成２４年度決算の概要説明で、私は驚いたんですが、一般会計の不用額（予算がついているのに執行しなかった金額）が、同省は０・６兆円もあったようです。決算書を見ると、特別会計への繰り出し分もありますが、医療施設への助成費、医薬品の買い上げ費、保育所運営費など、幅広く不用額があり、０・６兆円になったようです。

　質問に立った、日本維新の党で、委員長経験者でもある松浪健太さんは「今頃平成２４年度決算なんて間が抜けている」と運営を批判しました。参議院では、おととし６月１１日に審査を終えています。私は、国の決算は、売上高にあたる歳入は、財務省分で数兆円の上振れ下振れがあるだけですし、さほど大事なものだとは考えていません。

【衆議院決算行政監視委員会第四分科会　平成２８年２０１６年１１月２１日（月）】

　第四分科会は、公明党の伊藤渉主査の下、法務省、国土交通省などの審査がありました。審査が終わり、伊藤主査が一言述べて、散会しました。

【衆議院情報監視審査会　平成２８年２０１６年１１月２１日（月）】

　開かれました。今国会の案件を見ていると、特定秘密をどれだけ、議事録に残すか（いずれにせよ議事録は非公開）についての議論があるように、推察できます。また、時間があれば、後々、元委員などに、それとなく聞いてみたいところです。

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外国人技能実習生機構法、消費増税３１年１０月１日まで延期法が成立［きょうの国会］

【参議院本会議　平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】

　内閣委員長が「ストーカー規制法改正案」（１９２参法５１号）を提出し、投票総数２３２、賛成２３２、反対０の全会一致で可決し、衆議院に送られました。

　法務委員長が「外国人技能実習生機構法」（１８９閣法３０号）と「介護を追加する、改正入国管理法」（１８９閣法３１号）の審査結果を報告しました。採決の結果、投票総数２３１、賛成２１１、反対２２で可決し、成立しました。

　財政金融委員長が、「税率１０％を平成３１年１０月１日まで延期する改正消費税法」（１９２閣法３号）を報告。投票総数２３３、賛成１４７、反対８６で可決し、成立しました。

　総務委員長が「同改正地方税法」（１９２閣法４号）を報告し、投票総数２３３、賛成１４７、反対８６の賛成多数で可決し、成立しました。

　農林水産委員長が「鳥獣被害防止法改正案」（１９２参法５２号）を提出し、投票総数２３２、賛成２３２、反対０の全会一致で可決し、衆議院に送られました。

【官報　平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】

　「改正鉄道・運輸機構法」が平成２８年１１月１８日法律７９号として公布され、直ちに施行されました。ＪＲ東海がきょう融資を申し込む、と発表されています。

【衆議院本会議　平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】

　「地方公務員育児休業法改正案」（１９２閣法１１号）が全会一致で可決し、参議院に送られます。

　「防衛省職員給与法改正案」（１９２閣法１５号）が起立採決のうえ、賛成多数で可決し、参送付。

【衆議院財務金融委員会　平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】

　「休眠預金活用法案」（１９０衆法４３号）が共反対、自公民維賛成多数で可決しました。この委員会で趣旨説明されたのはちょうど半年前の５月１８日でした。

　これに先立ち、一般質疑があり、トランプ大統領当選後、米長期金利がプラス２％以上、日長期金利がプラス０％以上で推移していることについて日銀総裁への質問がありました。

【衆議院国土交通委員会　平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】

　「スキーバスの罰金を１００倍にする、道路運送事業法改正案」（１９２閣法１９号）が全会一致で可決しました。

【衆議院文部科学委員会　平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】

　「フリースクール法案」（１９０衆法３４号）が、共社反対、自公民維賛成で可決しました。

　討論では、共、社とも議員連盟の取り組みには敬意を表しながらも、フリースクールと夜間中学の法案一本化を批判しました。

　馳浩前文部科学大臣が質疑に立ちましたが、文科省筆頭局の初等中等教育局長を「初中局長」と略すことをはじめて知りました。

【衆議院法務委員会　平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】

　「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）の本格的な審議が始まりました。民進党の階猛さん、共産党の藤野保史さんらが、融資の保証に公正証書が必要になる点を取り上げました。階さんは「銀行内弁護士として勤務時に担当しており、３時間でも質問できる」、藤野さんは「ＳＦＣＧ商工ローンの問題などに配慮すべきだ」としました。階さんは、法定利率を法務省が半年ごとに変えることができる点について、「もっと他省と同じ感覚を持って、敏感にしてほしい」としました。

【衆議院厚生労働委員会　平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】

　「年金財源確保法案」（１９０閣法５４号）が、たびたび中断しながらも、野党・民進党も出席して徹底審議。理事会が３０分前後遅れたほか、民進党の大西健介さんに対する塩崎恭久厚労相の答弁に不十分な点があり、休憩になりました。その後、質疑が一巡。次回の開催予定は理事会で決まっていないようで、丹羽秀樹委員長は「公報でお知らせする」と宣言して、散会しました。

【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会　平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】

　忘れてましたが、有田芳生さんが委員長です。

　「最高裁国民審査法改正案」（１９２閣法７号）と「水産高校の洋上投票を可能とする公選法改正案」（１９２衆法３号）が、高市総務相と、竹本直一衆側委員長から趣旨説明されました。

　これに先立ち、高市総務相のあいさつと、第２４回参院選報告、警察庁刑事局長から取り締まり状況の説明を聞きました。

【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（参ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】

　「ＴＰＰ条約」（１９０条約８号）と「国内法案」（１９０閣法４７号）の参考人質疑。

【参議院災害対策に関する特別委員会　平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】

　一般質疑。

　自民党の比例代表の最下位で当選した、参院１期生の園田修光さんが「松本純防災担当大臣、就任おめでとうございます。私と大臣は平成８年衆院当選同期です」と切り出しました。園田さんは１６年ぶりの国政復帰ですから、いろいろな人生があるなと思いました。

【参議院東日本大震災復興特別委員会　平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】

　大臣の所信的発言に対する一般質疑がありました。

　やや気になったのは、複数の野党女性新人が質問に立ち、うち１人はその政党で初めから福島県に事務所がある重点候補として当選していますが、もう一人は著名人だから分かるのですが東北とはゆかりは無い人だと思います。少し、４５人で第一委員会室ということで、新人の練習台という位置づけが出始めたような気もします。委員長から、配布資料だけでなく、質疑者席から見せる資料も事前に理事会に示してくださいと、と注意され、時間切れを委員部員から何度も指摘される珍しいケースがありました。

この記事の本文は以上です。

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インターネット版官報

［お知らせおわり］

与党圧倒的ペース「技能実習生衆２０カ月参１カ月弱であす成立」、部落法案は自公民維賛成も共産党「誰のための法案だ！」猛烈な野次で衆可決［きょうの国会］

【参議院法務委員会　平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】

　「外国人技能実習生機構法案」（１８９閣法３０号衆修正）と「介護を追加する、入国管理法改正案」（１８９閣法３１号）。質疑の後、質疑終局。討論では共産党と沖縄の風が反対。採決の結果、共沖反対、自公民維の賛成多数で可決しました。あす成立。

　最近報道も増えたこの法案ですが、昨年３月上旬に政府が提出。きょねんの通常国会の衆法務委では刑事訴訟法改正案の４１時間審議、ことしの通常国会の参法務委では、民進党提出の「ヘイトスピーチ規制法」との抱き合わせ戦術。この余波で、衆院では２０カ月かかった法案が、参院ではわずか３週間で議了しました。２７年ぶり与党第１党衆参単独過半数の力を見せつけた格好です。 

　「改正入管法の３年後見直し（おそらくオリンピック年度での見直し）」の附帯決議が全会一致で採択されました。

【衆議院本会議　平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】

　「最高裁判所国民審査法改正案」（１９２閣法７号）と「水産高校の洋上投票を可能とする、公職選挙法改正案」（１９２衆法３号）が全会一致で可決しました。

　「差別の推進に関する法律案」（１９０衆法４８号）は、起立採決の結果、共産党反対、自公民維賛成多数で可決し、参議院に送られました。共産党だけの反対なので、見た目は圧倒的多数での可決ですが、採決の際、共産党から「ハンタイ！」「誰のための法律だ～～！？」と猛烈な野次が飛びました。


［画像］見た目は圧倒的賛成多数に見える、差別解消法案の採決、２０１６年１１月１７日（木）、衆議院本会議、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　長年、国会運営での立場が弱い共産党がこれだけの野次を浴びせるのは異例。私もまったく理解できない、とんでもない法案の可決だと考えます。いったいぜんたいどうなってしまっているのでしょうか。参でも可決・成立となると、その後は、財務省内での予算案編成と、自民党本部内での税制改正に目を光らせるしかないのですが、正直、そこまでは無理です。一体、解放同盟からどれだけの根回しがあったのか。そして、ほとんどの議員が事の本質を分からないまま、ただ漠然と党議拘束に従っているだけではないのでしょうか。多くの人が指摘するように、大戦前夜の不気味さを私は感じました。

　「再犯防止推進法案」（１９２衆法６号）は、全会一致で可決しました。

　「金融機能強化法と、株式買い取り機構法を、おのおの、単純に５年間延長する法案」（１９２閣法５号）は共反対、自公民維賛成多数で可決しました。ですから、上述の「」と同じ構図ですが、まったく野次はありませんでした。

　「割賦販売法改正案」（１９２閣法１８号）は全会一致で可決しました。

　参議院に送付後、同院の第１種常任委員会の定例日は残り３回ですが、あす送付の法案と含めて会期内成立は動かないと思います。

【参議院財政金融委員会　平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】

　「平成２４年社会保障と税の一体改革のための消費税法の一部を改正する法律案」（１９２閣法３号）が、民共維反対、自公心の賛成多数で可決しました。あす成立し、来週公布され、その日に施行。

【参議院総務委員会　平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】

　「平成２４年社会保障と税の一体改革のための消費税法の一部を改正する法律案」（１９２閣法４号）が民共維希反対、自公賛成多数で可決しました。

【衆議院安全保障委員会　平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】

　「平成２８年人事院勧告を完全実施する、防衛省・自衛隊職員給与法改正案」（１９２閣法１５号）の質疑を終局。維反対、自公共社賛成多数で可決しました。月内に成立、施行が有力な情勢。

【参議院文教科学委員会　平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】

　「教育教務員特例法などの一括改正法案」（１９２閣法１７号）。

　私立高校教師出身の上野通子さんは「自民党本部内で、大阪の元校長の講演を聞いた。赤池誠章委員長も聞いていたが、感動して涙が出た」と切り出しました。

　質疑が終局し、法案は採決の結果、共希反対、自公民維賛成多数で可決しました。附帯決議は、日教組組織内で民進党の斎藤嘉隆さんが提案し、可決。

　教育再生派の自民党議員も、日教組の民進党議員も、加配定数など、教員・職員の人数を確保するよう求めることで、一体化する雰囲気を感じました。ただ、教育再生派も「涙した」で義務教育を語らないでほしい。

【衆議院憲法審査会　平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】

　秋の改憲国会になるかと思いきや、会期が始まって６週間たってからの事実上の初開催となりました。

　「憲法制定過程と憲法公布７０年を振り返って」と題して、自由討議などがありました。

　今年中の改憲発議はない見通し。

【衆議院災害対策特別委員会　平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】

　ことしは、平成２８年台風１０号が、太平洋から東北に上陸するという珍事がありました。

　秋葉賢也委員長が、先月１０月２８日の「８月以降の台風被害」について岩手県への委員派遣を自ら説明。「法改正の必要もある、と決意した」と語りました。委員長の提案で、現地からの要望を、議事録に参考掲載することを全会一致で決定。

　この後、一般質疑。最後に、来週１１月２４日（木）に風水害被害についての参考人質疑をすることを決定。この委員会が主導しての災害対策基本法などの改正論議が始まる気配です。

【衆議院総務委員会　平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】

　「地方公務員育児休業法改正案」（１９２閣法１１号）が全会一致で可決しました。

　きょねんの閉会中に、通常国会での自民党２期生大西英男さんの、同じ２期生の野党女性議員に対する「早くうまないとだめだぞ」の野次騒動がありました。大西さんが「久しぶりだ」と質問しました。大西さんの久しぶりの登板と、「育児休業」との関係は不明。

【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（参ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】

　地方公聴会が、北海道帯広と、茨城県水戸で開かれました。派遣議員のツイッターなどによると、水戸では原中勝征・前日本医師会長らが出席。与党側推薦の農業団体役員らも含めて、積極的に賛成する、という意見は出なかったようです。

　議題は、「ＴＰＰ条約承認案件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内実施法案」（１９０閣法４７号）。

【衆議院決算行政監視委員会　平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】

　玄葉光一郎委員長の就任あいさつがありました。

【参議院厚生労働委員会　平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】

　一般質疑がありました。

【衆議院農林水産委員会　平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】

　 一般質疑がありました。野党から辞任要求があった、山本有二農相ですが、野党も出席して質疑がありました。これで「辞任要求」は撤回され、「山本農相政局」は正常化したことになります。

【参議院農林水産委員会　平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】 

　午前中は一般質疑。午後７時に再開し、「鳥獣被害等防止法改正案」（１９２参法　号）が起草。これは既に当ブログ内のエントリー（

猟銃所持の時限特例の５年延長法案を、自公が第１９２回臨時国会に提出へ　鳥獣被害防止特別措置法改正案

）で書きました。全会一致で可決し、委員長が参議院本会議に提出へ。公布日に施行。

【参議院内閣委員会　平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】 

　別エントリーで書きました。全文をコピペして、このエントリー記事の本文は、そこで終わります。

　ストーカー行為をした者へ最長６か月の懲役を課すことができる、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の改正案（１９２参法　号）が、平成２８年２０１６年１１月１６日（水）の参議院内閣委員会で全会一致で起草されました。法律番号は「平成１２年５月２４日法律第８１号」で、改正案の議案番号は「１９２参法おそらく５１号」。

　今の法律では、ストーカーの定義に「連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること」とありますが、「電子メールに類するその他の電気通信」を加える内容。

　電子メールに類するその他の電気通信とは、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）のこと。

　ＬＩＮＥ（ライン）、Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）及びその「ＤＭ（ダイレクトメール）」、ＦａｃｅＢｏｏｋ（フェイスブック）及びそのメッセンジャーなどでのつきまといもストーカーとして禁止命令や罰則の対象になります。

　ちなみに、私は最近まで勘違いしていたのですが、携帯電話番号に付随するＳＭＳ（ショート・メール・サービス）は今でも電子メールの扱いだそうです。

　「人をつかまえ、拘束する法律」はなるべく国会が立法するようにする慣例があり、同委員会でも「ストーカー規制は特に参議院が主導的な役割を果たしてきた」との説明がありました。

　法案はあすの本会議で可決し、衆議院に送付。衆院側の内閣委員会では「ＩＲカジノ施設法案」の審議入りが国会内外の関心事となっており、１１月３０日までの当初会期内の成立の材料に使う公明党及び民進党と、カジノ法案を優先させたい自民党及び日本維新の会という極めて珍しい構図のため、成立しない可能性はあり得ます。

　ただ、基本的には成立するはこびで、法案は「公布の日から起算して２０日後に施行する」とあります。

　会期内成立した場合は、私は仏教徒なのでまったく関心ないのですが、クリスマスの１２月２５日（月）の前週にも施行する見通しとなります。

この記事の本文は以上です。

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