
[写真]12月中旬の東京都千代田区永田町、首相官邸・国会周辺、2015年に、筆者・宮崎信行が撮影。
報道(臨時国会の会期、来月14日まで延長へ 政府・与党決定)によりますと、与党の自民党・公明党の幹事長・国対委員長は、
第192回臨時国会の会期を
平成28年2016年12月14日(水)まで、14日間延長することを決めました。
あす、29日(火)の衆議院本会議で議決するはこび。
政権交代後の第2次・第3次安倍内閣の延長国会は、「特定秘密保護法国会」の2日間、「安保法国会」の95日間に次いで、これで3度目。ただし、過去2度は、延長会期末を日曜日に設定していました。今回は水曜日に設定しています。
これは、12月15日(木)と16日(金)に日露首脳会議があることを踏まえたものであることは確実。
「年金の持続可能性確保法案」(190閣法54号)が、明日衆議院を通過しても、参で衆と同様に本会議での質疑をした場合、参議院厚生労働委員会の定例日の審議日数は、最長で3日間しかとれません。年金法案は、「厚生年金パート加入拡大条項」は既に法案提出時の施行日を過ぎているものの、民進党の玉木雄一郎さんが発見し、世論が高まっている「年金カット条項」の施行日は平成30年であることから、与党が無理せず、再延長をあきらめることも視野に入ります。
現在、参ではTPP条約・法案のほか、第1種常任委員会に2つの法案が審議中ですが、この2つの委員長はともに民進党。よって、参議院民進党が「人質法案」を使って、再延長に持ち込んだり、参での継続審議に持ち込んだ場合は、摩訶不思議なことに、27年ぶり衆参単独過半数なのに、参・民進党の大勝といえる日程になりだしました。
延長国会で、一部の衆委員会は、動かないこともありそうです。提出済み議員立法のうち、与党内からの要望が強い法案が付託された衆議院内閣委員会などの日程が、各党国会対策委員長間で、調整されることになりそうです。
衆議院外務委員会の「日米ACSA新条約の承認を求めるの件」(192条約2号)の審議入りを、与党が強行する可能性も捨てきれません。
民法債権編改正案(債権法改正案)が衆院で議了することを考えられず、成立の越年は確実となりそうです。
この記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)
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