２０１６年１２月１４日（水）まで１４日間延長 第１９２回臨時国会 民進党善戦、安倍内閣３度目の延長国会、日曜以外設定は初めて、年金カット法案は参厚労委最大３日間の公算で再延長又は参継続審査も視野に

［写真］１２月中旬の東京都千代田区永田町、首相官邸・国会周辺、２０１５年に、筆者・宮崎信行が撮影。

　報道（臨時国会の会期、来月１４日まで延長へ　政府・与党決定）によりますと、与党の自民党・公明党の幹事長・国対委員長は、

　第１９２回臨時国会の会期を

　平成２８年２０１６年１２月１４日（水）まで、１４日間延長することを決めました。

　あす、２９日（火）の衆議院本会議で議決するはこび。

　政権交代後の第２次・第３次安倍内閣の延長国会は、「特定秘密保護法国会」の２日間、「安保法国会」の９５日間に次いで、これで３度目。ただし、過去２度は、延長会期末を日曜日に設定していました。今回は水曜日に設定しています。

　これは、１２月１５日（木）と１６日（金）に日露首脳会議があることを踏まえたものであることは確実。

　「年金の持続可能性確保法案」（１９０閣法５４号）が、明日衆議院を通過しても、参で衆と同様に本会議での質疑をした場合、参議院厚生労働委員会の定例日の審議日数は、最長で３日間しかとれません。年金法案は、「厚生年金パート加入拡大条項」は既に法案提出時の施行日を過ぎているものの、民進党の玉木雄一郎さんが発見し、世論が高まっている「年金カット条項」の施行日は平成３０年であることから、与党が無理せず、再延長をあきらめることも視野に入ります。

　現在、参ではＴＰＰ条約・法案のほか、第１種常任委員会に２つの法案が審議中ですが、この２つの委員長はともに民進党。よって、参議院民進党が「人質法案」を使って、再延長に持ち込んだり、参での継続審議に持ち込んだ場合は、摩訶不思議なことに、２７年ぶり衆参単独過半数なのに、参・民進党の大勝といえる日程になりだしました。

　延長国会で、一部の衆委員会は、動かないこともありそうです。提出済み議員立法のうち、与党内からの要望が強い法案が付託された衆議院内閣委員会などの日程が、各党国会対策委員長間で、調整されることになりそうです。

　衆議院外務委員会の「日米ＡＣＳＡ新条約の承認を求めるの件」（１９２条約２号）の審議入りを、与党が強行する可能性も捨てきれません。

　民法債権編改正案（債権法改正案）が衆院で議了することを考えられず、成立の越年は確実となりそうです。

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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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