陛下はプラミアムフライデー知らず？ ８法律が即日公布、昼過ぎに参議院本会議で成立

　天皇陛下は、平成２９年２０１７年３月３１日（金）の参議院本会議で、１２時過ぎに成立した８法律を、３１日のうちに、即日公布なさいました。インターネット官報では、ブラウザなどにより時差が大きいのですが、「サファリ」では、午後９時半過ぎに掲載されました。

　３月３１日の即日公布の制定法律は、おととしが１１法律、きょねんが１１法律、ことしが８法律となりましたので、ご公務のご負担は軽減されたかもしれません。が、陛下はプラムアムフライデー知らずということになりそうです。

　なお、３月３１日（金）には、３月２８日（火）の定例閣議で決定した５法律も「３営業日先」の３１日付で公布されましたので、同日中の公布法律は１３本となりました。

　即日公布分の８法律は、［きょうの国会］の３月３１日参議院本会議で成立したと報じた８法律ですが、改めて、以下の通りです。

　改正在外公館給与法が平成２９年３月３１日法律７号。

　改正toto独立行政法人日本スポーツ振興センター法が法律８号。

　改正独立行政法人日本学生支援機構法（給付金奨学金法）が９号。

　改正特殊土壌地帯振興臨時措置法、１０号。

　改正過疎地域自立促進特別措置法、１１号。

　改正津波対策推進法が、１２号。

　改正関税定率法が１３号。

　改正雇用保険法が平成２９年３月３１日法律１４号。

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［お知らせおわり］

［きょうの国会］日切れ閣法は年度内９法成立にとどまる野党大健闘、給付型奨学金法、改正雇用保険法、改正関税定率法が参議院本会議で成立

［画像］プレミアムフライデーの審議にのぞむ安倍首相、参議院本会議、２０１７年３月３１日、参議院インターネット審議中継から宮崎信行がスクリーンショット。

　参議院本会議では改正雇用保険法など、合計８本が成立しました。これで年度内の制定法律は合計１４本となりました。

　閣法に限れば、ここまでの成立１０法律（補正関連１法律含む）。

　これで、第１９３回通常国会で、政府が予算関連なのでできれば年度内に成立させてほしい日切れ法案を示す、こめじるし（※）指定した２３閣法の中で、３月３１日までに成立したのは総計でわずか９本にとどまりました。野党の大健闘です。

　残りの予算関連１４法案ですが、国民生活に明日から影響があるものはありません。

　なお、きょうで、天下り・学校法人認可の問題がある、文部科学省の※法案はすべて成立し、集中審議などを求めていくことになりそうですし、他の委員会に議論の場が移るかもしれません。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年３月３１日】

　「津波対策推進法の５年延長法」（１９３衆法６号）は投票総数２４０、賛成２４０、反対０（ゼロ）の全会一致で可決し、成立しました。

　「改正過疎地域自立促進特別措置法」（１９３衆法５号）は２４０、２４０、０の全会一致で成立しました。

　「改正在外公館の位置・給与法」（１９３閣法２０号）は２４０、２４０、０の全会一致で成立。

　「特殊土壌地帯振興臨時措置法の５年延長法」（１９３衆法３号）は２４０、２４０、０で成立。

　「改正関税定率法」（１９３閣法１２号）。投票総数２４０、賛成２４０、反対０の全会一致で可決し、成立。あす施行、国税庁の電子データ収集条項は来年の４月１日施行。

　「給付型奨学金を創設する、改正日本学生支援機構法」（１９３閣法２号）は投票総数２４０、賛成２４０、反対０の全会一致で可決し、成立。あす施行。

　「企業主導型保育所を共済の範囲に含める、改正toto日本スポーツ振興センター法」（１９３衆法９号）は上記の奨学金法案と同時に採決されましたので、同じく２４０、２４０、０の投票結果で、成立しました。

　「改正雇用保険法」（１９３閣法３号）は投票総数２４０、賛成２２６、反対１４の賛成多数で可決し、成立しました。あす施行で、一部規定は後日。

　　また、「放送法にもとづく、平成２９年度ＮＨＫ決算の承認」も採決され、投票総数２４０、賛成２４０、反対０の全会一致で承認されました。

　これに先立つ代表質問で「日米ＡＣＳＡ承認案」（１９２条約２号）「日豪ＡＣＳＡ承認案」（１９３条約１号）、「日英ＡＣＳＡ承認案」（１９３条約２号）が審議入りしました。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年３月３１日（金）】
　
　「防衛省設置法改正案」（１９３閣法２６号）の趣旨説明と代表質問があり、３０分足らずで散会しました。

【衆議院経済産業委員会　平成２９年２０１７年３月３１日（金）】

　「原賠・廃炉機構法を改正して廃炉積立金を設ける法案」（１９３閣法９号）が審議入りし、散会しました。

【衆議院法務委員会】

　質疑を終えて採決。「裁判所職員定員法改正案」（１９３閣法４号）は共反対、自公民維賛成多数で可決、「司法修習生給付金を復活させる裁判所法改正案」（１９３閣法５号）は全会一致で可決すべしと決まりました。

【衆議院国土交通委員会】

　「海上運送法及び船員法の改正案」（１９３閣法７号）。質疑の後採決され、共産党反対、自民党、公明党、民進党などの賛成多数で可決しました。

【衆議院環境委員会】

　「遺伝子組み換え作物カルタヘナ法改正案」（１９３閣法３２号）。質疑の後、採決され、全会一致で可決すべし、と決まりました。

【衆議院厚生労働委員会】

　「地域包括ケアシステムのための介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）と「それに対する民進党対案」（１９３衆法７号及び８号）。質疑が一巡して、次回開催は未定のまま、散会しました。

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［お知らせおわり］

天皇陛下、税制改正法など公布 平成２９年３月３１日法律２号から 夕刻にも即日公布へ

　天皇陛下は、平成２９年３月３１日の朝８時半に発表された官報で法律を６本公布されました。

　この後、参議院本会議で昼前後に、８本の法律（案）が成立。奏上し、内閣も決定するとみられ、きょう夕刻には即日公布され、公布法律は合計１６号になる見通し。

　朝公布された６本は以下の通り。このうち、２号、３号、４号、６号はあす施行。

　「改正地方税法」平成２９年３月３１日法律２号。

　「改正地方交付税法」平成２９年法律３号。

　「改正所得税法など平成２９年度税制改正法」４号。

　「改正義務教育職員定員標準法」５号。

　「駐留軍用地再編交付金法５年延長法」平成２９年３月３１日法律６号。

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［お知らせおわり］

［きょうの国会］給付型奨学金法案はあす年度内成立へ 雇用保険法改正案など７法案参可決 第７次一括法案審議入り

［写真］１か月後、４月下旬頃の国会議事堂裏、おととし２０１５年撮影。

　後半国会は、７法案が参議院委員会で「可決すべし」となり、あす３１日（金）成立のはこび。第７次一括法案が衆・委で審議入り。参先議の２つの法案が参・委員会で審議入り。話題になっている「種子法改正案」の審議は後回しになりました。

【参議院第１種常任委員会　平成２９年２０１７年３月３０日（木）】

【参議院内閣委員会】は開かれませんでした。

【参議院総務委員会】

　「過疎地域自立促進特別措置法改正案」（１９３衆法５５号）の質疑がありました。民進党の黄川田徹さんが答弁すると、民進党の吉川沙織さんが「２０１０年３月にも黄川田さんが答弁しているが、地元の陸前高田市も対象になっている。総務省の交付税課長の地元の野田村も法律の対象だ」と指摘し、施行にあたっての確認をしました。黄川田さんは「今回の改正では、この法律を卒業する自治体は無かった」としましたが、吉川さんは「国土の保全のためにも過疎地域への措置は必要だ」と理解を示し、次の機会は抜本改正をめざすよううながしました。採決では全会一致で可決しました。

●ＮＨＫ予算は全会一致で年度内承認

　次に、「放送法にもとづく平成２９年度ＮＨＫ予算の承認案」が議題になりました。自民党の大沼瑞穂さんは「ＮＨＫ記者時代に受信料の徴収に回ったことがあるが、夜のバラエティがあるので、支持するという若者も多い」とし「記者の海外出張の旅費を増やしてほしい」と要望しました。採決の結果、全会一致で承認されました。

●参法務委は開かれず、日切れ法案未処理のまま４月へ

【参議院法務委員会】は開かれませんでした。

【参議院外交防衛委員会】

　「在外公館の位置及び職員給与法改正案」（１９３閣法２０号）が全会一致で可決しました。これに先立つ質疑では、外相だけでなく、稲田防衛相も呼ばれっぱなしとなりました。

【参議院財政金融委員会】

 「関税定率法改正案」（１９３閣法１２号）が全会一致で可決すべし、と決まりました。

【参議院文教科学委員会】

●給付型奨学金法案は３１日に成立のはこび

　「給付型奨学金法案（独立行政法人日本学生支援機構法改正案）」（１９３閣法２号）が昨日の本会議に続いて、大臣から趣旨説明。審議では、政府参考人にまじって、大学教授の参考人に答弁してもらうという苦肉の策で審議時間を圧縮。一日で審査を終えました。採決の結果は、政府原案を全会一致で可決すべし。ところで、けさの日経新聞１面に、外食産業の業界団体会長をつとめる、吉野家が奨学金を創設。学生アルバイトが卒業後就職すると全額免除するという記事が載っていました。私はこのような若者の未来を金融で狭めるようなふるまいを大人はつつしむ方がよい、と考えます。ＩＬＯ憲章の労働者からの強制預金の禁止の原則にも反するのではないでしょうか。

　質疑では、この後、

　「企業型保育所に共済を広げる、toto独立行政法人日本スポーツ振興センター法改正案」（１９３衆法９号）が全会一致で可決すべしと決まりました。

　散会後に、文部科学省が予定通りに、天下り問題の調査報告書を発表。合計で６２件あるとしました。３７人を処分するはこび。ということで、後半国会でも追及はひっし。早稲田大学・森友学園・加計学園と続いて「学校法人国会」となりそうです。

【参議院厚生労働委員会】

●雇用保険法改正案も年度内成立のはこび

　「雇用保険法改正案」（１９３閣法３号）が、共産党反対、自民党・公明党・民進党・維新・希望の会・無所属クラブの賛成多数で可決すべしと決まりました。この改正案が成立してもまだ労働保険料が高くメニューに無駄がある、との指摘が審議で出ていました。

【参議院農林水産委員会】

　まず、一般質疑。今治市の加計学園獣医学部への特区をつかった土地無償譲渡が話題になり、エキサイトした場面がありました。山本農相は、松野文科相、山本幸三特区相と打ち合わせたことは無いと答弁しました。

　衆院を通過した、種子法廃止案が引き続きネット上で話題になっていますが、この委員会では参議院先議の他の法案が先に審議入りしました。

　「農林物質の規格化等に関する法律などの改正案」（１９３閣法３５号参先議）が山本農相から趣旨説明されました。

　これに先立ち、衆・農林水産委員会が起草した、

 「特殊土壌地帯振興臨時措置法の５年延長法案」（１９３衆法３号）が審議入りし、採決され、全会一致で可決すべし、となりました。

【参議院経済産業委員会】は開かれませんでした

【参議院国土交通委員会】

　上述の法案とあわせて、内閣と与野党国対の調整で、参議院先議となっている閣法は今国会５本。そのうち国交委に付託されたものが審議入りしました。

　「不動産特定事業法を改正しＣＦ（クラウドファウンディング）を規制する法案」（１９３閣法４４号参先議）で、趣旨説明を聞いて、散会しました。

【参議院環境委員会】

　「原子炉等規制法など改正案」（１９３閣法１７号）が趣旨説明されました。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年３月３０日（木）】

　「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案」（１９３閣法９号）が世耕弘成・経済産業大臣（参議院議員）から趣旨説明され、民、共、２党が代表質問しました。

【衆議院決算行政監視委員会　平成２９年２０１７年３月３０日（木）】

　玄葉光一郎委員長がとりしきりました。

　「平成２７年度決算」、「平成２７年度国有財産増減・現在額総計算書」、「平成２７年度国有財産無償貸し付け状況総計算書」が議題となりました。麻生財務大臣が趣旨説明し、会計検査院長が報告しました。

 　麻生財務大臣は決算について、一般会計のうち３・５兆円を翌年度に繰り越し、１・５兆円は不用額となった、としました。

　●国有財産は年１３兆円売却し合計１０５兆円――平成２７年度、財務省の積極売却姿勢をうかがわせる総計算書

　麻生財務大臣は、引き続き、国有財産現在額を説明し、「平成２７年度の一年間で、国有地は９兆円増えて、１３兆円減った」としました。これで、「国有地の評価額の合計は１０５兆円」となった、としました。年１３兆円分の売却があるということのようで、財務省理財局が積極的に国有地を処分していることがうかがえます。麻生財務相は、無償貸し付けしている土地の評価額は１・０兆円だとも説明しました。

　質疑がありました。次回は、４月３日（月）午前９時から開くことにして、散会しました。

【衆議院地方創生に関する特別委員会　平成２９年２０１７年３月３０日（木）】

●７次一括法案が審議入り

　報道では、昨日、山田京都府知事が全国知事会長に４選したそうです。

　この委員会では、県から政令市への紐付け枠付けを移譲する、
　「地方分権第７次一括法案」（１９３閣法３６号）が山本幸三地方創生相から趣旨説明されました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　平成２９年２０１７年３月３０日（木）】

　一般質疑がありました。その後散会しました。国民生活センターに関する法案は次回以降になるようです。

 質疑では自民党の伊藤信太郎さんが「インターネットの闇に消費者が対応できていない」とし、悪質ネット通販をとりしまるよううながしましたが、政府は「発信者の開示請求が難しい面もある」と消極的な姿勢を示しました。

●共産党の清水さん「タブーに触れる」とＳＮＳで予告し、新聞押紙問題で公取の告発受理うながすも、国会議員はまったく関心がない風情

　共産党の清水忠史さんは、新聞発行会社が新聞販売会社に宅配部数に上乗せして納入する押し紙（おしがみ）問題を取り上げました。清水さんは、「１９８２年にも先輩議員が質問しているが実態は変わらない」とし、「販売店が告発しづらい状況があるので、公正取引委員会事務局に対応してほしい。押し紙を整理しようとして、強引な勧誘につながっている面もある。環境にも良くないし、販売店の奨励金も減る。発行会社が販売店の改廃でおどすこともある。日経新聞社からの販売店では、毎月の増減表がまったく反映されず、押紙のせいで６００万円の借金ができた」と紹介しました。

　清水さんは「フリージャーナリストも必要だが、組織ジャーナリストも必要だ。新聞の宅配は残るべきだ」とし、発行会社各社が一致した経営判断をとる余地があるのではないか、とうながしました。清水さんは質疑に先立ち、タブーにふれる、とＳＮＳで宣伝しましたが、出席している国会議員は押し紙にはまったく関心がない風情でした。

【衆議院議院運営委員会】

　開かれました。

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［お知らせおわり］

日本会議が「緊急事態条項の新設」を要求、衆参憲法審査会の憲法改正発議案で、「自衛隊の存在の明記」も、国会議員ら７００人集会、檀上には第２次安倍内閣抜擢閣僚経験者ら

（３０日朝投稿で、２９日付にバックデート）

　朝日新聞＝gooニュース＝（「日本会議」系が集会、改憲へ気勢　国会議員ら７００人）によると、

　神道系の最右派団体「日本会議（にっぽんかいぎ）」の傘下とみられる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が平成２９年２０１７年３月２９日（水）、国会近くで集会を開き、

　「緊急事態条項の新設」と、

　「自衛隊の存在明記」

　を、衆議院憲法審査会、参議院憲法審査会が今年中にもまとめる、憲法改正の国民投票の発議案に盛り込むよう求めました。

　会合には安倍首相側近の自民党の古屋圭司選対委員長と下村博文幹事長代行ら国会議員４１名を含む、総計７００名が参加しました。

　日本会議は秘密性が高く、上記の「国民の会」のホームページも、昨年１１月に更新した形跡があるだけですが、三好達元最高裁長官、田久保忠衛元時事通信記者、桜井よしこジャーナリストの３名が共同代表をつとめているとされています。 

　日本会議のメンバーは圧倒的に自民党所属で、民進党では昨年退会者が相次ぎました。現在の安倍内閣の半数以上がその構成員とみられます。報道写真でも、新藤義孝元総務相、山谷えり子元国家公安委員長＝聖心女子大学卒＝、有村治子元内閣府相＝国際基督教大学卒＝ら若い期数で第２次安倍内閣の閣僚ポストを射止めた自民党議員が壇上に上っていることが確認できます。

　このような極めて強い影響力から、国会での改憲論議は、引き続き、「緊急事態条項」を中心とした審議が続きそうです。

　上記、朝日新聞の内容は以下の通りです。

［朝日新聞=gooニュース=から全文引用はじめ］

「日本会議」系が集会、改憲へ気勢　国会議員ら７００人

「美しい日本の憲法をつくる国民の会・中央大会」の最後に、壇上で「勝ちどき」をあげる国会議員ら＝２９日午後５時４２分、東京・永田町、越田省吾撮影
(朝日新聞)
　運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。

　集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。

　公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。

［おわり］

このエントリーの記事の本文は以上です。

［きょうの国会］安倍首相逃げ切り、後半国会で法案審議順立て直し、日切れ法案は半数が年度をはみ出す公算、名古屋議定書ついに審議入り

　先週末から今週まで安倍首相もそうとう消耗したでしょうが、きょうからは当面首相の国会答弁は無く、ＱＴ（ＰＱＴ）党首討論がなければテレビ入りは無いでしょう。

　政府が「来年度予算の執行に必要なので３月３１日までに成立させてほしい」日切れ法案、※（こめじるし）法案は２３本中、１１本が年度内にはまらないことが確実になり、残り８２日の会期で、野党ペースが続きそうです。衆議院段階では珍しい、趣旨説明後の審議順見直しも、法務委や国交委でありそうです。

【衆議院国土交通委員会　平成２９年２０１７年３月２９日（水）】 

●衆国交委２１日ぶり正常化、民泊新法が会期末闘争に持ち込まれる公算も

　２１日ぶりに開かれ、正常化しました。与野党３時間コースの一般質疑。午後は特に予定がないように思えますが、午前の部だけ３時間コースですから、最短の審議で終わりました。３週間前に趣旨説明されていた法案がありますが、きょうは議題から外れました。もともと４省庁合併のうえ独立色の強い気象庁・海上保安庁をかかえる国交省は法案が多いのですが、こめじるし法案４本が年度内にはまらないことが確定しました。散会。

　ふだんは審議入りしていない法案は議案番号を書かないのですが、提出済みの９法案は次の通りです。

　「海上運送法及び船員法改正案」（１９３閣法７号）※
　「 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正案」（１９３閣法８号）※
　「 都市緑地法改正案」（１９３閣法２４号）※
　「水防法改正案」（１９３閣法２５号）※
　「道路運送車両法改正案」（１９３閣法４２号）
　「不動産特定共同事業法改正案（ＣＦクラウドファウンディング規制法案）」（１９３閣法４４号）＝参議院先議
　「通訳案内士法改正案」（１９３閣法５９号）
　「港湾法改正案」（１９３閣法６０号）
　「住宅宿泊事業法案（民泊新法案）」（１９３閣法６１号）

　以上のように、「民泊新法」も会期末にかけて話題になりそうですが、要望してきた人には骨抜きの印象があるようで、法案成立への熱望は無いようです。通訳案内士法案は規制緩和なので、今現在通訳案内士の人には成立させたくないが、声は大きくはない、というところのようです。会期末攻防になだれ込むのは不可避な公算。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年３月２９日（水）】

●給付型奨学金の法案は年度内最終日に間にあうかどうかギリギリの審議入り

　「給付型奨学金法案（独立行政法人日本学生支援機構法改正案）」（１９３閣法２号）※の趣旨説明と代表質問があり、審議入りしました。年度内の委員会定例日はあす１日です。衆では参考人質疑をやりました。年度内に間に合うのか。公明党の説明との整合性はどうなるか。もちろん、入学金の時期に一括して給付するようなしくみに将来的に進んでほしいところですが。

【衆議院厚生労働委員会　平成２９年２０１７年３月２９日（水）】

●介護保険法改正案が審議入り

　「地域包括ケアシステムのための介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）※と「それに対する民進党対案」（１９３衆法７・８号）が審議入りしました。きのうの本会議から迅速に入りましたが、年度ははみ出します。散会。

　なお、厚労省設置法改正案（１９３閣法１６号）は※ですが、かなりはみ出します。このほか３法案があり、水道法改正案（１９３閣法４９号）は会期末攻防の取引の材料になりそうです。健康増進法改正案（未提出）の自民党内議論がテレビで話題ですが、仮に提出されても当初会期内の成立は無いでしょう。医療法改正案（１９３閣法５９号）、やまゆり園事件を受けた精神保健福祉法改正案（１９３閣法３４号）＝参議院先議＝もあります。 

【衆議院農林水産委員会　平成２９年２０１７年３月２９日（水）】

●小泉農政改革法案が審議入り

　「農業競争力強化法案」（１９３閣法２１号）が農相から趣旨説明され、いよいよ、審議入りしました。

　ＪＡ資材などの高止まりを是正する法案。けさのラジオ番組で民業圧迫だ、と語る有識者がいましたが、ＪＡは農協法にもとづく組織ですから、農協法が定める最低限の仕事にとどめるべし。私は本家の意見もあり「ＪＡつぶし」という極端な考え方を持っています。小泉進次郎・農林部会長の天下取りへの道になるかもしれないし、ＪＡの支持が無く、全国的な支持層が薄くなるかもしれません。もう遅いかもしれませんが、農政改革の道筋は小泉法案の道筋しかありません。

【参議院災害対策特別委員会　平成２９年２０１７年３月２９日（水）】

●今国会の議員立法成立第１号は、二階俊博幹事長が推進する「津波対策推進基本法改正案」になる見通し

　「津波対策推進基本法の５年延長法案」（１９３衆法６号）が全会一致で可決すべし、と決まりました。おそらく３１日成立、公布、施行と思われます。やはり、第一党幹事長、二階俊博さんが推進していると強いという感じです。国連が毎年１１月５日を世界津波の日と定めたことを受けての対応も盛り込みました。改正法の期限は２０２２年３月３１日まで。

【衆議院外務委員会　平成２９年２０１７年３月２９日（水）】

●松本龍元環境大臣に見てほしい、名古屋議定書がついに審議入り、多国間条約７本同時に趣旨説明。

　今国会は大量２０条約が議題となっていますが、多国間条約（国際約束）の７承認案がいっせいに審議入りしました。

　「１９９４年のＷＴＯ（国際貿易機関）のＧＡＴＴ譲許表の確認書の承認案」（１９３条約４号）

　「北太平洋漁業委員会（ＮＰＡＦＣ）の事務局が日本東京に置かれることによる法人格付与などの日本国政府との協定の承認案」（１９３条約５号）

　「違法な漁業を防止するための寄港国措置についての北太平洋漁業委員会（ＮＰＡＦＣ）の協定の締結の承認案」（１９３条約６号）
　「名古屋議定書（遺伝資源の移転に関する名古屋議定書）の締結の承認案」（１９３条約７号）

　「バイオセーフティーに関するカルタヘナ協定の補足議定書の承認案」（１９３条約８号）

　「万国郵便連合（ＩＰＵ）憲章と万国郵便条約の改定の承認案」（１９３条約９号）

　「郵便送金業務の約定（やくじょう）の更新の承認案」（１９３条約１０号）

　が岸田外相から趣旨説明され、散会しました。

　このなかには、民主党政権で苦労しながら採択した名古屋議定書（１９３条約７号）も入っています。過去に植民地支配をした経験がある国家による遺伝資源の囲い込みを解く条約を、その一国である我が国が主導したことに意義があります。

　遺伝子組み換え作物に関するカルタヘナ協定（１９３条約８号）は、環境委員会に国内実施法案（１９３閣法５２号）がかかっています。いわゆるパラソル審議となりますが、７条約の承認はすぐでしょう。

 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会　平成２９年２０１７年３月２９日（水）】

　鶴保沖北相と岸田外相の所信がありました。

【参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会　平成２９年２０１７年３月２９日（水）】

　岸田外相と加藤拉致相の所信がありました。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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［お知らせおわり］

［きょうの国会］種子法廃止法案が衆院通過、介護保険法改正案が審議入り、財務相「カードローンエスカレート」認める、最高裁事務総局が研修所廃止へ検討

　安倍晋三首相の先週木曜日の動静によると、証人喚問の間に誰とも会っていないので、テレビを見ていたと思われます。その後、金曜日に参議院第一委員室、月曜日も９時から参第一委員室、参分館、参本会議、きょうは９時から参第一委員室、衆議院本会議、参第一委員室と、ご苦労なことだなという印象です。当面のテレビ入りはきょうで終わり。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年３月２８日（火）】

　小泉農政改革４法案のうち、２法案が衆を通過しました。

　「農業機械化促進法廃止及び農研機構法改正案」（１９３閣法２２号）。自公民維４党から出された、施行後の農研機構の仕事は農機具に限るとした修正案を可決しました。共産党反対、自民党、公明党、民進党、日本維新の会が賛成。

●種子法廃止法案、衆通過

　「主要農作物種子法廃止法案」（１９３閣法２３号）は共反対、自公民維賛成多数で可決し、参に送付されました。

　２法案とも、施行は、来年２０１８年の４月１日（日）になります。きのう、議員会館内の院内集会で、種子法が廃止されると県庁製からモンサント製になり値段も１０倍になる、という趣旨のご講演があったようですが、いくらなんでも大袈裟です。農政をめぐっては与党・自民党の食管議連があることないこと言って百姓をだましてきましたが、ＴＰＰ反対からの余波を得た野党系の市民団体もそろそろいい加減にしておけ、というのが私の心境です。

●介護保険法改正案が審議入り、２０１６年体制ではじめて、政府案と民進党対案がならんで代表質問

　本会議に戻って、「地域包括ケアシステムのための介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）と「介護保険法改正案の民進党対案」（１９３衆法７号及び衆法８号）が同時に審議入りしました。昨夏、自民党衆参単独過半数２０１６年体制が発足してから、政府案と対案の同時審議入りはこれが初めて。塩崎厚労相と初鹿明博さんの趣旨説明と、それに対する、自民党、民進党などの代表質問がありました。

　１９５６年から１９８９年までの「１９５６年体制」でも、厚労省関連の法案は、与野党案が同時に審議入りするケースは頻繁にみられました。田辺誠・野党第一党国会対策委員長らが主導した国会戦術で、その後、日本初のネクスト総理となり、細川内閣を一兵卒で支えました。

【参議院決算委員会　平成２９年２０１７年３月２８日（火）】

　平成２７年度決算の審議ですが、きょうは「全般質疑」だそうで、これがスタート、まだまだロングラン審議になります。毎回くどいですが、二大政党にとっては、昨夏初当選組の練習台という位置づけでしょう。

　きょうはテレビ入りで、常連の又市征治委員らが気を吐きました。

●安倍首相「学校法人への土地無償譲渡は２５件ある」

　安倍首相は、学校法人加計学園に対して市及び県が特区を利用して無償で土地を譲渡したことについて、「学校法人に対する無償譲渡は過去に２５件ある」と語りました。総理のこの答弁は先週来「適正である」との趣旨で何度か繰り返されていますが、私は私学である学校法人への土地無償譲渡はあってはならないことだと考えます。

●大門さん銀行カードローンを問題視、パネルは拒まれながら、金融相「エスカレートする方向にある」と認める

　共産党の大門実紀史さんは「森友問題は格差と貧困の拡大の中、国民が不公平感を感じているから大きな問題になった」としました。大門さんは異次元の金融緩和と低金利で増えている、銀行が無担保で、利息制限法の範囲内で貸し付けている「カードローン」を問題視。スコアリング（取引実績にもとづく審査）やサービサー（債権回収）は銀行本体ではないとし「大銀行が自分の手を汚さぬサラ金だ」と述べました。麻生太郎金融相は「エスカレートしている方向にある」と認めました。大門さんはパネルで、銀行名と女優さんの写真が入った物を出そうとしましたが、理事会で拒まれました。これは地方にお住いの方はまったく分からないのが当然ですが、政権再交代と異次元の金融緩和で、東京・山手線内は、永作博美さんらの女優の笑顔をあしらった、３大メガバンク、外資の新生銀行、地銀の千葉銀行などのカードローンの中吊り広告でいっぱいです。金利は「数％から１８％で３００万円以内」となっていますが、大門さんによると、やはり上限金利が多いようです。私は、２００７年付の当ブログで、自民党第２次与党期において、東京秋葉原の有名量販店の脇に、無担保個人高利貸しの簡易審査機があり半ズボン姿の小学生と母とおぼしく２人組が、入っている写真を示し、自民党をなじりました。その後、政権交代で、このような簡易審査機（信用クレジットの自販機）は見事になくなりました。政権再交代で、また高利貸しが元気になり、今はインターネットがありますから、審査機はさほど見かけませんが、新生銀行などは路面店であるＡＴＭを設置するなど、めざとい人には街が一変してしまっています。無担保融資というと、実は大企業も無担保で運転資金を借りられますが、銀行に頼まれて年利１％未満で借りて預金している一方で、貧しい人は年利１８％で借りていれば、格差が拡大するのは当然です。自己責任では済みません。いったい、世界の欧米先進国、あるいは、アジア発展途上国で、このような広告がむき出しになっている国がほかにあるでしょうか。あったら、教えてほしいものです。人口密集とインターネットでも、日本の閉鎖性はむしろ悪くなっているのではないでしょうか。

●決算委が指摘し検査院が調べた「稼働率１％の宿泊施設」、最高裁事務総局「見直す」と明言

　決算委に戻って、社民党の又市政治さんは、「２０１１年の決算委で指摘し、措置要求もしてもらったが、役所ごとの研修所（宿泊施設）の稼働状況でについて、会計検査院がまとめてくれた」としました。既に報道されている、高等裁判所の「法総研分室」の中に、１％しか泊まっていない施設があることについて、最高裁事務総局経理局長は「見直しの検討を始めた」と明言、又市さんは「しっかりやってください」とはっぱをかけました。

　質疑の後に、委員派遣の報告がありました。

【参議院厚生労働委員会　平成２９年２０１７年３月２８日（火）】

　「雇用保険法改正案」（１９３閣法３号）の参考人質疑がありました。

【参議院財政金融委員会　平成２９年２０１７年３月２８日（火）】

　「関税定率法改正案」（１９３閣法１２号）の趣旨説明がありました。おそらく３１日（金）に上奏し、即日公布。天皇陛下は３１日夕方は御所に待機していただくということになりそうです。

【衆議院環境委員会　平成２９年２０１７年３月２８日（火）】

　「遺伝子組み換え生物に関するカルタヘナ条約国内実施のための、いわゆるカルタヘナ法の改正案」（１９３閣法３２号）が趣旨説明されて審議入りしました。質疑は３１日（金）にスタート。

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［お知らせおわり］ 

［きょうの国会］平成２９年度予算が成立

【参議院本会議　平成２９年２９１７年３月２７日（月）】

　「平成２９年度予算」が成立しました。

　投票総数２４０、賛成１３４、反対１０６。

　平成元年以来、２８年ぶりに、政権党・第一党・自民党・衆院第一会派が、参議院でも単独過半数となりました。私は参議院がスピード審議になるかと思いましたが、昨年同様のスロー審議となり、２月２８日（火）に基本的質疑入りで、３月２７日（月）に成立という、超スロ―審議となりました。

　２月９日の朝日新聞報道を受けて、２月１３日週後半から衆の予算委・財金委で火が付いた森友学園問題は、参院での現地視察、証人喚問をへて、大炎上となりました。昨年は「保育園落ちた」国会でしたが、今年は、長年優遇されてきた「学校法人」国会となりました。もともとは文部科学省高等教育局長の学校法人早稲田大学再就職で、事務次官のクビがとびました。その後、法相・防衛相の答弁揺れをターゲットにしましたが、うまくいかず、森友をめぐり、財務省理財局と国土交通省航空局がターゲットとなりました。

　予算は一般会計総額が９７・４兆円。これとは別に、ＪＲ東海に１・５兆円が融資され、その返済は平成５９年から受けることになります（根拠となる法律は先の国会で成立・施行済み）。ＪＲ東海の葛西敬之・最高指導者は、森友学園証人喚問で名前が上がっており、日本会議の構成員ではないかとの疑惑があります。あすの決算委員会以降も追及が続きます。

　参議院本会議では、

　「駐留軍基地再編交付金法の１０年延長法」（１９３閣法１８号）が投票総数２４０、賛成２１９、反対２１の賛成多数で可決し、成立しました。公布日の施行し、法律は平成３９年２０２７年３月３１日まで延長されます。

　「改正義務教育職員定数標準法」（１９３閣法１４号）は投票総数２４０、賛成２４０、反対０の全会一致で成立し、今週４月１日（土）施行。

　「改正地方税法など平成２９年税制改正法」（１９３閣法１０号）と「改正地方交付税法」（１９３閣法１１号）は投票総数２４０、賛成１６６、反対７４で可決し、成立しました。タワーマンションの固定資産税を１階ごとに変えるなどした内容。

　「改正所得税法など平成２９年度税制改正法」（１９３閣法６号）は投票総数２４０、賛成１５４、反対８６で可決し、成立しました。

【参議院予算委員会　平成２９年２９１７年３月２７日（月）】

　月曜日９時から集中審議で、総理もご苦労だなと言ったところです。

　集中審議は午前中の半ドンで「安倍内閣の基本姿勢等」。午後１時から締めくくり質疑となりました。

●付は「づき」、国家公務員の名刺は私費。

　一つ残念だったのは、政権担当能力がある野党である、民進党の、元内閣府副大臣、白真勲さんが「付」のことを「づけ」と発音していました。白さん「づき」ですよ。この問題が突発的に出た時、はじめから質問予定だった、福山哲郎元内閣官房副長官は「づき」と正しく発音しており、金曜日の質疑では、首相は「づき」とか「付室（づきしつ）」と呼んでいました。官邸経験がある者にとって「付」は「づき」であり、白さんも民進党を代表する政治家ですから、分かってほしいし、ふだんの会議でも政権慣れしていない議員が増えてきたのかと懸念を覚えました。また、内閣官房内閣審議官に聞くまでもなく、公務員の名詞は私費です。よほどの幹部以外は、名刺は私費です。
　

●アダルトビデオ（ＡＶ）出演強要で政府相談窓口一本化

　公明党の佐々木さやかさんはアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題について「１８歳、１９歳などの若者は世間を知らないことが多くＡＶ出演問題の被害者が出ている。公明党が要望書を政府に提出した」としました。加藤勝信男女共同参画相は「被害者が相談しやすい体制を研究するための予算が入っているし、ホームページはすぐに設けて、政府の相談窓口を一本化する」と語りました。安倍首相は「若年層に対する性的搾取、性的暴力は許さない。とくにアダルトビデオの出演強要は、女性活躍社会をかかげるなか安心して女性が暮らせる体制をつくる」と明言しました。

　アダルトビデオのほとんどは東京都内で撮影されているとされ、年２万本という見立てもあります。新宿歌舞伎町のホストクラブ経営者が、「きょうはいいよ」などと言ってツケをためていき、２００万円くらいで突然請求書を出し、「払えなければソープに沈めるぞ」「ＡＶに出ろ」などと若い女性につけ込む搾取の構図が顕著です。朝の池袋の路地裏などでも、撮影スタッフの集合場所かと思わしき、黒いシールを貼ったワゴン車を見かけることがあります。但し、仕事があるからか、早朝から男女笑顔なので、ヤメロとも言えません。ＡＶ撮影現場に向かうワゴン車の方が目につく日本経済でよいのでしょうか。春、旅立ちの季節に、日本人の閉鎖性と陰湿性の裏返しである、東京のＡＶ産業。完全に撲滅しましょう。

　締めくくり質疑終了。

　採決は、民共維希反対、自公賛成多数で可決しました。

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年３月２７日（月）】

　「所得税法など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）は、共産党の大門実起史さんが吠えていて、けっこうもめています。国税犯則取締法を廃して国税通則法に一本化する条項について、主税局が概要をつくらなかったのが一因。大門さんがこれだけ怒っているんですから、財務省の主税局、理財局に奢りがあるのは間違いないでしょう。予算委が終わり、本会議が始まる間に、総理入り質疑という珍しいケースとなりました。

　民進党は白真勲さんが予算委の締めくくり質疑から連投で登場し、森友学園問題を首相にただしました。

　総理の退室とともに、可決しました。

【衆議院総務委員会　平成２９年２０１７年３月２７日（月）】

　財金委と違い、総務委は質疑は煮詰まったかなという感じが先週前半からありました。

　「地方税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法１０号）と「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）が、いきなり、討論・採決。民共希反対、自公維賛成多数で可決すべし、と決まりました。

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ＩＲカジノ施設法の参議院修正条項にもとづく「ギャンブル依存症対策基本法案」は今国会で議員立法の公算

　きょねん１２月１５日の再延長国会で成立した「ＩＲカジノ施設法」（平成２８年法律１１５号）の参議院修正部分にもとづく、

　「ギャンブル依存症対策基本法案」（１９３　法　号）が、今次第１９３回国会（当初会期末は平成２９年２０１７年６月１８日（日）まで）に提出される見通しとなりました。読売新聞などが報じました。

　まず、ＩＲカジノ施設法本則第５条は、「政府は、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うために必要な法制上の措置については、この法律の施行後１年以内を目途として講じなければならない」と定めています。このＩＲカジノ実施法案の提出は、国交省・内閣官房が執筆し、秋の臨時国会以降に政府が提出します。

　これとは別に、再延長国会に前後して、参議院で突然修正が入りました。

　その条項は 

　「政府がカジノ施設の設置及び運営に関し講ずべきカジノ施設の入場者が悪影響を受けることを防止するために必要な措置として、ギャンブル依存症等の防止について明示する」

 となっています。

　この参修正にもとづく、法案が今国会で、議員立法として成立する運びで、与党内の検討チームが、そのとりまとめ文書を、与党内の機関会議に内示するようです。

　先の国会、法案審議で厚労省政府参考人は「ギャンブル依存症は病気であり、国内に数十万人の患者がいるが、厚生労働省は治療法を確立できていない」と答弁しました。ＩＲカジノ実施法案の原案は今後、国交省・内閣官房がつくりますが、ギャンブル依存症対策法案は、議員立法で厚労省所管のものができそうです。

　予算措置を伴う法案になると思われます。

　「定義」規定が注目されます。私としては、刑法の特例措置である賭博の公営４競技（中央・地方競馬、競輪、競艇、オートレース）に加えて、刑法に違反した賭博、そしてなによりも、「遊戯」と定義するパチンコ、パチスロを、「ギャンブル」と法律上定義することが大事だと考えます。私はＩＲカジノ施設がどこにできるかよりも、パチンコ・パチスロが「ギャンブル」と法律で定義されるかどうかに、関心があります。 

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［お知らせおわり］

辻元清美前役員室長に関するメールは「虚偽が含まれている」民進党、報道機関に「拡散させないよう」要請

民進党は、首相夫人と森友学園理事長夫人のやりとりだとするメールに、辻元清美前役員室長に関する虚偽の内容が含まれていると発表しました。報道機関向けの発表文は以下のとおり。

　◇

　本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。

　本年３月１日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。

　また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上で流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。

　メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。

　◇

このエントリー記事の本文は以上です。 

［きょうの国会］自民党が求めた「昭恵メール配布」を民進党が拒否、森友土地は空港整備特別会計が所有、衆国交委は開催できない状態が続き日切れ４法案の年度内成立絶望、民泊新法も審議がずれこむ公算

【参議院予算委員会　平成２９年２０１７年３月２４日（金）】

　「平成２９年度予算案」は１６日目（公聴会を含み、委嘱審査を除く）。

　集中審議３日目で「安全保障・内外の諸情勢」で審議が開始。

　理事会が１分程度遅れました。自民党こころの、西田昌司さんは「昨日、証人喚問があったが、この事件をもう一度しっかり説明したい」と、質疑者ながら「説明」を強調。西田さんは「安倍昭恵夫人と、籠池夫人のケータイメールのやりとりを配布すれば、分かってもらえると思ったが、理事会で配布を否決された。あとでマスコミに配る」としました。この後のＮＨＫのお昼のニュースでは、理事会で民進党がメール作成の過程が分からないとして反対し、全会一致が崩れたため、認められなかったようです。

　証人喚問後では初めて国会答弁する安倍首相は「妻のケータイは一度水没したので、それより前はない」と語りながら、西田さんが提示しようとしたメールを見れば、国有地の売却に、安倍晋三首相夫妻が関与していないことは分かるとしました。

　参考人として、迫田理財局長（当時）、武内近畿財務局長が初めて呼ばれました。福山哲郎さんの問いに応じて、武内さんは、この土地は売却先を探しており、「買い手がつかず、唯一小学校として活用してもらおうとした。相手の財務状況から定期借地契約を選んだ」とし、その後の廃棄物発見で、リスクをおそれて、航空局が除去の見積もりをみて、値下げしたとしました。

　この後、石井啓一国土交通大臣は、学校法人森友学園が占有する「瑞穂の国記念小学院」（開校断念）の建設予定地は、空整特会（空港整備特別勘定）が持っていた土地だと明言しました。質問した大塚耕平さんは「国交省に属する財産の場合は、国有財産法にもとづき、財務大臣との協議が必要だ」として、麻生大臣のリーダーシップに疑問を呈しました。私・宮崎信行はこのブログで、たびたび、空整特会（運輸省航空局）と財務省との過去の問題点を指摘してきました。いまだに、誰からも賛同も意見も得られないのですが、私が問題視し始めてから、２０年未満経って、空整特会と財務省の問題点が浮かび上がりました。９年前のガソリン値下げ隊で問題になった、道路特会、治水特会などは民進党が廃止しました。空整特会が残っているのは借金があるからつぶせないのです。ちなみに、平成２９年度予算書をみると、空整特会には貸借対照表がつくられていないようです。誰からも賛同する声がないまま一人で言い続けてきましたが、航空局は普通財産を売却するときはせめて高く売って、先輩たちが残した借金を少しでも返そうという心構えを持ってほしいものです。

　自民党こころの議員が「森友よりも大事な問題がある」と強調したことについて、福山さんは３月６日の委員会で、自民党議員が森友での首相の正当性を強調した後に、福山さんの働きかけで、首相が北朝鮮ミサイルの対応でＮＳＣに向かったこと（関連エントリー

安倍首相が予算委途中でＮＳＣへ、参自民党との連携不足露呈、民進党福山理事「私が理事会で提案したのに」【追記有】

）を引き合いに出し、自民党のご都合主義を痛烈に批判しました。

　内閣総理大臣夫人付の谷さんは国家公務員第２種であることが分かりました。

　今治市及び愛媛県が、学校法人加計学園に無償で土地を譲渡したことを認めた首相は反論として「過去２０年間に全国で２４件の学校法人への公有地譲渡がある」とドヤ顔しました。ただ、その２４件はほとんどがいわゆる「Ｆラン大学」などと呼ばれる質の低い教育サービスを提供している学校だと思われます。

　日本維新の会の石井章さんは災害時にバイクを活用すべきだとして、バイクに造詣が深いことをうかがわせました。

　次回は２７日（月）と発表されました。

●衆議院国土交通委員会は開かれず

　３月１６日（木）の理事懇談会を最後に、衆議院国土交通委員会は開催できない状態が続いています。国交省は日切れ４法案を提出していますが、「海上運送法及び船員法改正案」（１９３閣法７号）が３月８日（水）の委員会で審議したままとなっており、残り３法案と含めて、棚ざらしのまま、年度最終週を迎えることになりました。日切れではない民泊新法にも影響を与えるのは必至。

【衆議院法務委員会　平成２９年２０１７年３月２４日（金）】

　日切れ法案である「裁判所職員定員法改正案」（１９３閣法４号）と「司法修習生給付金復活法案」（１９３閣法５号）について、郷原弁護士らから参考人として話を聞きました。午前９時半から１１時半前後までの、２時間の審議だけで散会しました。次回の開催は未定のようです。複数の対立法案をかかえており、日切れ法案が衆議院委員会にとめおかれたまま、来週の年度最終週を迎えます。

【衆議院環境委員会　平成２９年２０１７年３月２４日（金）】

　一般質疑のみで散会。次回は２８日（火）。

【衆議院厚生労働委員会　平成２９年２０１７年３月２４日（金）】

　一般質疑でスタート。働き方改革の質疑で、民進党の岡本充功さんの問いに、内閣府の豊田達郎政務官の答弁が要領を得ず、厚労省と官邸働き方改革会議の連携に疑問符がつきました。一般質疑のみで法案がないまあ、次回は未定のまま散会しました。

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［お知らせおわり］

 

［きょうの国会］籠池理事長衆参証人喚問で驚くべき証言続出今後の炎上確実な情勢に、文科法案（奨学金、定数）は順調なペース、小泉法案（ＪＡ県中央会対策）が審議入り

　驚くほどいろいろなことがあった一日でしたので、あえて簡潔明瞭にします。

【参議院予算委員会　平成２９年２０１７年３月２３日（木）】
【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年３月２３日（木）】

　学校法人森友学園への国有地払い下げや大阪府庁の私学認可などについて、籠池康博さんの証人喚問がありました。参は平成２９年度予算案の審議として、衆は予算の実施状況の調査として呼びました。

　籠池さんは「学校法人森友学園瑞穂の国記念小学院」の開業が絶望的になったため、「１７億円から１８億円ほどの負債を負う。大変なことになったな」と語りました。建設費を回収していない「藤原工業」が土地を仮差押えしたことも確認されました。

　校舎建設費の見積書を、国交省に提出分、府庁に提出分など３種類あると指摘されていることについては一貫して「刑事訴追されるかもしれないので発言しない」としました。当然ですし、経済事案ですから、くれぶれも国会での審議が最優先であることをすべての公務員に理解してほしいところです。

　塚本幼稚園の講演会で、安倍昭恵・首相夫人から人払いされて２人で会い、「安倍晋三からです」と言われて現金１００万円を受け取ったとしました。

　首相夫人付の、経済産業省出身のたにさえこさんに、籠池理事長が「定期借地権の買い戻し特約を、介護施設の規制緩和で可能となった５０年にしてもらえないか」と問い合わせ、後日、できないとファクスで回答が来たとしました。たに職員が近畿財務局などに問い合わせをした可能性が浮上しました。経産省主導安倍官邸についても、なんらかの広がりが出るかもしれません。

　府庁に出した書類に、愛知県内の学校法人との連係を強調したことの正当性については、「ＪＲ東海の葛西会長（葛西敬之さん）から生徒を入れちゃいたい、というリップサービスをしてもらい本気にしてしまった」とし、愛知県内の学校法人の経営者である葛西さんとの関係を示しました。安倍首相応援団で、来年度予算案で１・５兆円の融資（３０年間据え置き）を受けるＪＲ東海の最高指導者と籠池氏がなぜ知り合いなのかは不明なままで、徹底的な追及を今後期待したいところです。

　まだまだありますが、とりあえずここまで。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年３月２３日（木）】

　第１９３回国会は６３日目となり、今国会最も多い７法案が衆議院を通過。一般法案の審議が本格化しました。

　「津波対策推進法５年延長法案」（１９３衆法６号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。

　「臨床研究法案」（１９０閣法５６号）は、提出から１０か月たって採決され、全会一致で可決し、参送付。

　「原子炉等規制法などの改正法案」（１９３閣法１７号）は、共反対、自公民維など賛成多数で可決し、参へ。

　「放送法にもとづくＮＨＫ平成２９年予算承認案」は全会一致で承認。

　「給付型奨学金法案（独立行政法人日本学生支援機構法改正案）」（１９３閣法２号）は全会一致で可決し、参へ。年度内成立は確実。

　「認可外保育所の災害共済のためのtoto独立行政法人日本スポーツ振興センター法改正案」（１９３衆法９号）が全会一致で可決。

　「関税定率法改正案」（１９３閣法１２号）も全会一致で可決し、参へ。

　「日米ＡＣＳＡ（物品役務相互流通協定）の承認案」（１９２条約２号）、「日豪ＡＣＳＡ承認案」（１９３条約１号）、「日英ＡＣＳＡ」（１９３条約２号）は民共反対、自公維賛成多数で承認されました。参に送られますが、今国会での承認が確定しました。この案件では討論が行われ、民進党は稲田防衛相の辞任を要求。自民党の佐々木紀さんは「条約が重要広範議案になったのは初めてなのに、一部野党は政争に関する質疑を中心にすえた」と批判しました。政局質問は別として、ＡＣＳＡへの大きな抵抗が野党になかったのは残念です。

　この後、趣旨説明と代表質問。

　「農業競争力強化法案（小泉法案）」（１９３閣法２１号）が審議入り。各党が質疑しました。

【衆議院農林水産委員会　平成２９年２０１７年３月２３日（木）】

　上述の通り、小泉法案が衆・本会議で審議入りしましたが、その後、審議していた閣法２本が可決しました。

　「農業機械化促進法改正案」（１９３閣法２２号）は、自公民維が修正案を出して、採決の結果、賛成多数で「修正すべし」と決まりました。

　「種子法廃止法案」（１９２閣法２６号）は、民共など反対、自公など賛成多数で可決しました。２つの法案で与野党の処理のしかたが異なり、嵐の気配を醸しだしました。種子法について質疑では「稲の奨励品種の４割は各県の開発だ」と県庁の試験場の実績への評価はありましたが、法律を廃止したとしても民間の参入に大きな影響は無さそうです。

【参議院文教科学委員会　平成２９年２０１７年３月２３日（木）】

　今世紀初頭に最も売れていた人気女性ダンス歌手グループ「ＳＰＥＥＤ」の代表格だった歌手の今井絵理子参議院議員（自民党、全国比例、昨夏初当選）も質問しました。２月２２日の調査会で発言していますが、委員会では初めての質問のようです。

［画像］質問する今井絵理子・自民党参議院議員、２０１７年３月２３日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　「義務教育職員定数標準法改正案」（１９３閣法１４号）は全会一致で可決しました。採決前に共産党が修正案を出しましたが、政府原案を共産党も含めた全員が支持しました。

【衆議院憲法審査会　平成２９年２０１７年３月２３日（木）】

　定例木曜日の開催で、先週に続き、今国会２回目。前回の参政権と国会議員の任期延長の緊急事態条項の関する自由討議を受けて、今週は、参考人質疑をしました。弁護士からは「災害対策基本法（の１０５条以降などで）に災害緊急事態の布告で対応できる」として国会議員の任期延長は要らないと断言。自民党の中谷元さんが「法律の準用はなるべく避けるべきだ」として憲法改正を主張しました。次回の開催は未定のまま、散会しました。

【参議院外交防衛委員会　平成２９年２０１７年３月２３日（木）】

　「在外公館職員給与法改正案」（１９３閣法２０号）が趣旨説明され、審議入りしました。

【参議院財政金融委員会　平成２９年２０１７年３月２３日（木）】

　「所得税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）の質疑が続きました。

【参議院厚生労働委員会　平成２９年２０１７年３月２３日（木）】

　「雇用保険法改正案」（１９３閣法３号）が質疑され、次回も続けることになりました。日切れ指定の他の法案、例えば介護保険法改正案の年度内成立は絶望的と思われます。　

このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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「籠池康博」（かごいけ・やすのり）さんが学校法人森友学園理事長として証人出席 参議院予算委員会

　参議院予算委員会は２３日、午前１０時から、学校法人森友学園に対する国有地売却についての証人喚問を平成２９年度予算案の一環として実施。

　このなかで、「かごいけやすのり」さんの名前は、

　「籠池康博さん」として参議院の正式なインターネット中継で明示されました＝画像は中継をスクリーンショット＝。

　籠池さんは何度か改名していたとの報道もありますが、本名は「籠池康博」で、読みは、かごいけ・やすのり、ということのようです。

　このエントリー記事の本文は以上です。 

［きょうの国会］ＡＣＳＡ衆・委通過で承認確実に外相「空中給油は事例ごとに判断」、給付型奨学金法案も可決

　２２日の国会は、残念ながら、日米豪英ＡＣＳＡが承認確実となりました。もちろん２０１５年ガイドライン・平和安全法制が既にできているので、ここから抵抗しても無駄ですが、連休前には新条約になり、どこでも弾薬などが提供できることになります。日切れ法案はスピードが上がりだし、給付型奨学金法案や関税定率法改正案が衆議院委員会を通過しました。あすは森友学園問題で証人喚問。そこで、大きな転換がなければ、来週月曜日に予算は成立するはこび。

【衆議院外務委員会　平成２９年２０１７年３月２２日（水）】

　物品役務相互融通協定条約ＡＣＳＡの、各々、「日米ＡＣＳＡの承認案」（１９２条約２号）「日豪ＡＣＳＡの承認案」（１９３条約１号）、「日豪ＡＣＳＡの承認案」（１９３条約２号）が採決され、民共反対、自公維賛成で「承認すべし」と議決されてしまいました。次の本会議を通過し、連休前の承認、新条約切り替えが確実になりました。時間の問題だったとはいえ、残念です。

　先週１４日（火）の本会議審議入りから８日。きょうの審議は、第１部が外相・防衛相、第２部が外相への質疑でした。この中で、稲田防衛相は、「国内には米軍施設があるが、豪、英には、国内施設がない」ことと「迎撃ミサイル防衛への対応が、豪、英には無い」部分が日米条約と、日豪条約・日英条約の違いだとしました。空中給油について岸田外相は「個別に判断する」として実施が可能だと認めました。自民党の島田佳和さんも「抑制的に使うべきだ」と諭しました。

　討論では、共産党の宮本徹さんが「平和安全法制、私たちは戦争法と呼んでいますが、その平和安全法制にもとづき、どこでも弾薬などを提供できる条約だ」と反対しました。維新は賛成の討論をしましたが、「私たちはおととしの平和安全法制に賛成したのだから、ＡＣＳＡにも賛成するが、政権獲得時には一部手直しする」という意味の分からない討論をしました。

●給付型奨学金法案は４月１日施行に間にあう見通し

【衆議院文部科学委員会　平成２９年２０１７年３月２２日（水）】

　「給付型奨学金法案（独立行政法人日本学生支援機構法改正案））（１９３閣法２号）が採決され、全会一致で可決すべし、との委員会審査報告結果が決まりました。下述のとおり、参でも日切れ法案が動きましたので、４月１日施行までに成立する見通し。採決に先立ち、共産党が「延滞金の取り立てで配慮をする規定」などを盛り込んだ修正案を提出しましたが、政府原案が可決されました。

　きょうの審議は合計３日目で、参考人質疑を終えて初めて野党の質問となりました。民進党は２人も文部科学大臣経験者がいますが、高木義明元大臣が「本題の前に、まず、天下り問題について。非常に憂慮しています」と語りました。

　この後、「独立行政法人toto日本スポーツ振興センター法改正案」（１９３衆法おそらく７号）が、永岡佳子委員長から起草され、全会一致で可決しました。４月１日施行予定。内容は、専門学校、専修学校、企業主導型保育所の事故で、サッカーくじを原資としたお金から、補償金を出せるようにするものです。

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年３月２２日（水）】

　「関税定率法改正案」（１９３閣法１２号）が採決され、全会一致で可決しました。

【衆議院法務委員会　平成２９年２０１７年３月２２日（水）】

　「裁判所職員定員法改正案」（１９３閣法４号）と「裁判所法を改正して司法修習生給付金を復活する法案」（１９３閣法５号）の審査が続き、次回は郷原弁護士らに参考人質疑することが決まりました。

●参議院では平成２９年度予算案の審議が進む

【参議院第１種常任委員会　平成２９年２０１７年３月２２日（火）】

　すべての委員会が開かれ、「平成２９年度予算案（一般会計、特別会計、政府関係機関）」の委嘱審査がありました。

　内閣委員会は、前日の沖北特と消費者特が審査した部分以外を扱い、山本太郎さんは水道法改正案を先取りして質疑。政府は、自治体から委託先への職員の派遣は３年から５年に及ぶこともあるとしました。山本さんは「民間は参入するのも早ければ撤退するのも早い」とし技術の出入に懸念を示しました。

　農林水産委員会では、民進党の徳永エリさんがコメへの直接払いの（再来年度の）廃止を取り上げ、農業災害に加入している人が少ないことなどを上げて見直しを迫りました。土地改良事業について徳永さんは「担い手が中間管理機構（農地バンク）を使い農地を探す際に、基盤整理が終わっている方が借りやすいのはたしかにそうだが、担い手の目的も分からずに基盤整備をするとなると予算が膨れてしまう」という趣旨の意見を語りました。

【参議院文教科学委員会　平成２９年２０１７年３月２２日（水）】 

　上述の通り、委嘱審査がありましたが、「義務教育職員定員標準法改正案」（１９３閣法１４号）の趣旨説明を聞いてから散会しました。

●共産党の大門実紀史さん、税制改正法案に束ねた、国税犯則取締法を廃止する条項の概要を財務省がつくっていないとしおごりを指摘

【参議院財政金融委員会　平成２９年２０１７年３月２２日（水）】

　上述の通り、委嘱審査がありましたが、「所得税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）の審議もありました。あすも審議し、来週月曜日に採決の見通し。

　この中で、共産党の大門実紀史さんは「国税犯則取締法を廃止して国税通則法に統合する内容が含まれている。法律を一つ統合するにもかかわらず、財務省は概要のペーパー一つつくっていない。財務省の国会対応におごりが見られる」 と強く批判しました。星野・財務省主税局長は「国犯法を通則法に統合した方が一覧性が高まるので納税者にも見やすくなる」としながらも、「先生のご指摘は重く受け止めたい」としました。大門さんは「ならば、あすの私の質問時間の前までに概要のペーパーをつくって提出してほしい」と厳しく語りました。これは大門さんの言う通りだなと感じました。

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［きょうの国会］国会大幅に野党ペースに、米軍再編交付金法が成立へ、税制改正法案が参・委員会で審議入りも、日切れ法案が大量に年度をはみ出す公算

［写真］「三宅坂」。東京都千代田区永田町１丁目、２０１５年、筆者・宮崎信行撮影。過去５０年のうち、およそ４０年程度、国会議事堂から野党第一党本部を結ぶ下り坂で、時には野党第一党の暗喩としても用いられる。

　森友学園国会の様相を呈している、第１９３回国会は、お彼岸の３連休を明けた２１日（火）、税制改正法案が参・委員会で審議入り。ＮＨＫ予算案は数年ぶりに全会一致で衆・委員会を通過しました。しかし、参・第１種常任委員会の定例日が残り３日なのに、例えば、国土交通省が提出した日切れ法案（こめじるし法案）４本のうち１本だけ衆・委員会で審議入りした段階にとどまっており、政府指定の日切れ法案が３月３１日までの年度内にはまらないことが確実になりました。成立法律は補正予算関連の改正地方交付税法１本にとどまっています。正直、そんなに必要な法案は今国会には無いので、民共の国会対策は私個人は大いに支持したいところです。にわかに大幅な野党ペースになってきました。

【参議院外交防衛委員会　平成２９年２０１７年３月２１日（火）】 

　「駐留軍の基地再編交付金特別措置法の改正案」（１９３閣法１８号）を審査。賛成多数で可決しました。次の本会議で成立。４月１日に施行され、特措法の期限は２０２７年まで延長されます。

　１０年延長が主ですが、今までの法律には国際協力銀行の融資の規定もあったのが、日米合同安全保障委員会で現金交付のみだと決まったようで、その規定を削除する改め文も入っています。

　討論では、共産党が反対。参議院会派「沖縄の風」も「辺野古新基地建設に反対だ」として反対しました。採決では、共沖反対、自公民維賛成多数で可決しました。衆段階では、社民党も反対しましたが、外防委には、社民党など希望の会の議席が割り当てられていませんので、意思表明は本会議に持ち越されることになります。

【参議院財政金融委員会　平成２９年２０１７年３月２１日（火）】

　「所得税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）が審議入り。質疑は６時間コースでした。次回も質疑をすることにして散会しました。当初予算案の採決直後に採決され可決し、年度内に成立・公布・施行することは確実。

　例年に比べると小ぶりな改正で、年度内に成立するのは確実。野党からは「森友学園の国有地の売却をしっかりしないと、国民が税金を納めたくなくなる」との正論が麻生財務大臣にぶつけられました。日本維新の会の藤巻健史さんは日銀倒産に言及し、岩田副総裁は否定しました。先日の総裁記者会見で外国人記者から日銀倒産に関する問いがあったそうです。

【参議院厚生労働委員会　平成２９年２０１７年３月２１日（火）】 

　「雇用保険法改正案」（１９３閣法３号）が大臣から趣旨説明されましたが、質疑はなく、散会しました。

　厚労省が日切れ法案に指定している、３年に１度の介護保険法抜本改正法案は、当然注目している人が多いでしょうが、まだ衆院で審議入りしていません。私が法案を読む限り、保険料などの改正条項の施行日は８月１日以降なので、年度内未成立でも大きな影響は無いように思います。 

●参議院予算委員会は、きょうは開かれず、各特別委員会への委嘱審査が開かれました。あすは常任委。衆での分科会に該当します。

【参議院ＯＤＡ特（参議院政府開発援助等に関する特別委員会）平成２９年２０１７年３月２１日（火）】

　先週１５日に、予算委員長から委嘱された、平成２９年度の一般会計・特別会計・政府関係機関予算案の所管部分の審査がありました。１月上旬に調査団が派遣されており、１期生も参加しました。その報告は後日だと思いますが、きょうも、この委員会らしい熱のこもった審議がありました。

【参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会　平成２９年２０１７年３月２１日（火）】
【参議院消費者問題に関する特別委員会　平成２９年２０１７年３月２１日（火）】
【参議院東日本大震災復興特別委員会　平成２９年２０１７年３月２１日（火）】

　各々、平成２９年度予算案の委嘱審査がありました。

●参議院災害対策特別委員会は開かれませんでした。委員部に聞くと、例年委嘱審査はしていないそうです。

【衆議院総務委員会　平成２９年２０１７年３月２１日（火）】

　「放送法にもとづくＮＨＫ平成２９年度予算案の承認」が審議されました。昨年に続き、前回の与党質問と今回の野党質問の２日間コースとなりました。採決は全会一致となりました。おそらく２０１２年以来５年ぶりの全会一致だと思います。民進党が討論を求めて、高井崇志さんが賛成を主張しました。籾井勝人前会長を批判しながら、上田良一新会長のリーダーシップに期待しました。このもようは今夜（あす未明）、ＮＨＫ総合テレビやラジオ第一放送などで放送されます。

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年３月２１日（火）】

　「関税定率法改正案」（１９３閣法１２号）の趣旨説明がされました。例年通りの日切れ法案で、質疑は後日。なお、世銀グループへの出資の日切れ法案は、今年度からはみ出すことは確実だろうと思われます。

　これに先立ち、１５日（水）にやった国政調査「国有地払い下げ問題」集中審議の続きがありました。前回質問していない、日本維新の会の丸山穂高さんのみが質問。冒頭「私だけの質問なのに、（理財局長らに）お集まりいただき申し訳ない。前回は時間をもらっていなかったが、維新には質問する正当な権利がある」と語りました。なぜ、１５日に質問できなかったのか分かりませんが、維新がおととしの通常国会終盤以降と同様の国会対応を繰り返せば、野党内のみならず、与党からも相手にされなくなるのは必定。もう改悪労働者派遣（正社員ゼロ）法や平和安全法制のように官邸が維新を利用したい議題はありません。同情の余地はない、と今の維新の国対には強く警告しておきたいところで、中盤国会を迎えていきます。

【衆議院法務委員会　平成２９年２０１７年３月２１日（火）】

　まず一般質疑があり、同日朝閣議決定した共謀罪法案（テロ等防止法案、組織犯罪処罰法改正案）について質問が相次ぎました。自民党の若狭勝さんは、「民法債権編改正案を早く成立させてほしい」とも語りました。

　この後、

　「裁判所職員定員法改正案」 （１９３閣法４号）と、

　「裁判所法改正案（司法修習生への給費制復活法案）」（１９３閣法５号 ）

　が、趣旨説明され審議入り。定員法は毎年出ている書記官の減員と同じ人数の裁判官を増員する法案です。きょうは与党のみの質疑で散会しました。 

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