麻生財務相「パートタイム社会保険料と時間をかけて検討」配偶者控除見直しで、財務・総務両委で厚労省呼ばれる

［画像］厚生労働省の馬場成至政務官（自民党参議院議員）が衆議院総務委員会でたびたび答弁、２０１７年２月２１日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　税制改正法案の審議では、配偶者控除を使える要件の緩和（合計所得金額の上限引き上げ）をめぐる、「平成２９年度の所得税法改正案」（１９３閣法６号）、地方税法改正案（１９３閣法１０号）で、社会保険料との関係を問われる場面が目立ちました。

　実質審議初日の、平成２９年２０１７年２月２１日（火）の衆の財務金融、総務の両委員会ではともに、厚労省の幹部を呼びました。

　総務委では、厚生労働省の馬場成至政務官（自民党参議院議員）が

　「社会保険料の負担上げを勘案しても、プラスになる」と民進党の奥野総一郎さんに答弁しました。

　財金委では、民進党の古川元久さんが「１０３万円の壁、１３０万円の壁という言葉があるが、実際には税の壁は無い。就業調整の緩和につながらないのではないか」と質問。麻生財務大臣も「たしかに、法律的に１０３万円の壁は無く、あるのは社会保険料の壁だ」と認めました。

　同委で、民進党の重徳和彦さんから「働く人に中立的な税制を確保できるのか」と問われた麻生財務相は「時間をかけて議論する」と語り、厚労省との検討を語りました。ただ、「時間をかけて」と語ったことから、今次改正ではなく、来年、再来年以降に棚上げしたとも言えます。

　重徳さんは、法人経営者が社会保険料の重さなどを勘案して、個人事業主になる、「個人成り」があるとし、社会保険料と税の関係について整理するべきだとしました。これに対して、厚労省事務方は「私は事業経営をしたことが無いので分かりにくい面もある」としながらも、検討していく必要性は語りました。

　きょうの審議は先週確定していましたが、きょう付けの日経新聞５面は、社会保険料のひとつ、雇用保険料を複数の仕事をかけもちするパートタイム労働者から徴収する案を審議会にかけて、来年の通常国会に法案を出したい意向を報じました。これは別エントリー記事で後ほど書きますが、５０年戦争ともいわれた、財務省の国税、総務省の地方税の対立よりも、厚労省の社会保険料をめぐるかけひきが活発になりそうです。

　返す返すも、なぜ、「消費税８％」「消費税１０％」だけに、あれだけ、狂信的な国会内外の関心が集まってしまったのか。世の無情を感じます。

　［きょうの国会］のエントリー記事は後ほど、書く予定です。

この記事の本文は以上です。

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