［きょうの国会］衆議院、予算審議は終盤へ、農水委員会など店開き始まる 予算中央公聴会は来週火曜日に設定

［画像］所信的発言をする、山本有二農相、衆議院農林水産委員会、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年２月１４日（水）】

　きょねんとほぼ同時期に、常任委員会のいわゆる「店開き」が始まりました。

　税制改正法案を審議する、財金委員会。御法川信英委員長にうながされ、麻生副総理が所信的発言。

　「財務省が３本、金融庁が２本の法案を提出する」と語りました。麻生さんは「金融処分庁ではなく、金融育成庁に着実に転換させる」とも語り、原稿からも、長く大臣をやっていることが感じられました。

　明日１５日（水）午前９時から、一般質疑。今国会は、税制改正法案は小ぶりで、特例公債法案は必要なく、与党側から見れば、順風になりそうな気配です。

【衆議院総務委員会　平成２９年２０１７年２月１４日（水）】

　地方税法案がかかる、総務委は、高市早苗総務相が所信的発言。「大臣就任後２年５カ月が経ちました」とし「今年は日本の未来を拓く一年になる。地域社会に活気が出てきたと実感してもらえる一年にしたい」と語りました。その言葉から、地方創生（所管は内閣官房）がうまくいっていないという印象を、正直持ちました。 省の仕事としてはまず「昨年は大規模災害が相次いだ」と述べ、「地方自治体の状況をよく見ながら、地方交付税を措置していきたい」。統計局については、「オンライン家計簿などを使って経済統計の改革を、統計委員会ではかる」としました。

　この後、あかま総務副大臣が平成２９年度予算案を説明。「総務省の、一般会計は１６・１兆円」「復興特会のうち、総務省分は０・３兆円」などと説明しました。この委員会の定例日は、木曜日とされていますが、竹内譲委員長（公明党）は「次回は公報でお知らせする」として散会しました。

【衆議院農林水産委員会　平成２９年２０１７年２月１４日（水）】

　小泉部会長のＪＡ改革法案や、収入保険法案と大激突ひっしな農水委。※法案はありませんが、早くも大臣の所信的発言がありました。

　北村茂男委員長（自民党・清和会）にうながされて、山本有二農相は「昨年の農業競争力強化プログラムを策定したが、今年は実行する一年になる」と語り、農業競争力強化プログラムが省の基本になることを明示しました。さきほどから、私もプリントアウトしています。既に小泉部会長法案（農業資材など）は提出済みで、プログラムに入り、税制改正大綱・法案にも入っていますから、ＪＡの抵抗を厳しいように思います。

　山本農相は「土地改良については、農地中間管理機構を活用する」とし、３番目の項目として「農業者収入の変化に対応するため、収入保険を創設し、農業共済を改革する」と語りました。最後に「森林環境税（仮称）の調査を進める」と語りました。

　この後、自民党農林部会長経験者である、斎藤健農水副大臣が予算を説明。「一般会計は２・３兆円でうち、公共事業は０・７兆円、非公共事業は１・６兆円だ」としました。率直に言って、土地改良予算は増額しているのに、総額が少ないように、私は感じますが、どうでしょうか。明日午前１０時から一般質疑。

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月１４日（水）】

　公聴会を、来週２月２１日（火）に開くことを、民共反対、自公維賛成多数で議決して、散会しました。

　午前９時頃開会。

　平成２９年度予算案の審議は９日目で、そのうち集中審議が２日目（一般質疑はこれまでに３日）です。

　安倍総理は、昨夕、羽田空港に着いてから、フジテレビ、ＮＨＫを回って、麻生財務相とともに午前９時から７時間コースの集中審議となりました。

　「外交・通商政策等」に関する集中審議。

　自民党の２期生、大野敬太郎さんは、いつもながら、あまりぱっとしませんでした。大野家は衆議院小選挙区比例代表になってからの７回とも香川３区で完勝していますが、大野さんは正直、外交も、税制も、かなりダメで、派閥も入っていないようなので、なぜテレビ入りで起用されたのか。民進党はまだ香川３区に公認内定候補を立てていないようですが。これに先立つ、武藤容治さんと含めて、世襲議員が外交通という自民党らしさがありました。

　公明党の岡本三成さんの問いに安倍首相は「ガイドラインと平和安保法制で、より強固な日米同盟になった」としました。そのうえで、「トランプ大統領には、ＴＰＰの重要性について、しつこいくらい何度も説明した。議論にはならなかったけれども、その重要性は分かってもらったと思う」と語りました。１１日付の当ブログでは、記者会見をみてＴＰＰを断念したとの見立てを示しましたが、その後、フロリダで、語ったということのようです。クリスチャンである麻生副総理は、ペンス副大統領はキリスト教でも最も保守的な宗派であると明かしました。トランプ大統領は最大宗派の長老派教会ですので、トランプ・ペンスの組み合わせで党内の票固めができたということでしょう。

　民進党は閣僚経験者としてはこれまで前原元国土交通相さんと細野元環境相が質問していますが、きょうは、前原誠司さんが質問しました。前原さんは「国民の間には安堵感があり、評価が高いと思う。ただ、アンチの多い大統領と親しくなるのは、安倍総理は厳しいことを言えなくなるかもしれない」と多国間のスキームからの懸念を示しました。

　南スーダンＰＫＯで、派遣隊の日報に「戦闘」、「（我が国以外で）１５０人死傷者」などと書いてあった問題。これは大きな問題だと思いますが、女性議員が稲田防衛相を詰問する格好となり、テレビ画面からは良い印象はありませんでした。午後の後藤祐一さんは、稲田防衛相が黒塗りの文書に関する答弁で「黒塗りの空いているところを見ていたのではないか」と指摘し、第一委員室の閣僚席で機密文書を広げない方がよいと注意しました。辻元清美さんは、２＋２（ツープラスツー）日米安全保障協議委員会での稲田防衛相の交渉に懸念を示しました。私も辻元さんと同様に懸念を共有しています。

　後藤さんの問いに、安倍首相は「本来の（法律上の定義としての）戦闘があれば、（稲田防衛相以前に）総理大臣にあげなければいけない事案だ」とし、ＰＫＯ５原則の判断の材料になるとしながら、今回の文書はそうではないと断定。その理由として「週３日間、ＮＳＣとの合同ブリーフィングがある」とし、民主党政権でも「戦闘」という表現がされた文書があるが、昨年の南スーダンは違ったと強調しました。

　長島昭久さんや北神圭朗さんら屈指の外交・防衛通議員も登場しました。長島さんは、尖閣諸島に安保条約第５条が適用されると共同宣言に盛り込まれたことを首相が強調していることについて「これで安心して漁ができるという漁師さんの記事が社会面に出ていた」とし、オバマ政権以降の見解の確認であり、大袈裟に言わない方がいいとたしなめました。私も同感です。今井雅人さんは共謀罪について金田法相に質問。金田さんもそうとうきびしい雰囲気です。

　共産党の笠井亮さんの問いに答えて、稲田防衛相は「マシャル派は組織立っておらず、総合的に判断して、国または国に準じる組織ではないと判断している」としました。

　維新の会は「天下り問題について、きょう、党として文科相に文書を提出した。公聴会日程には反対しないが、もっと審議してほしい」としました。松浪健太さんは「帰国後７時間の審議お疲れ様です」としましたが、今回はとくに国会改革を語らず、ハーグ条約（国際的な子の奪取対応条約）について。

　首相よりも、防衛相の答弁が集中しましたが、７時間の審議を終えて、公聴会議決後に散会しました。次回は公報。

【参議院　平成２９年２０１７年２月１４日（水）】

　きょうの会議・委員会はありませんでした。

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［きょうの国会］審議はありませんでした

【衆議院　平成２９年２０１７年２月１３日（月）】

　審議はありませんでした。

　帰路についている、安倍首相、岸田外相に、麻生太郎財務相も同行しているため、予算委員会は開かれませんでした。

　あすはテレビ入りの見通し。時間はいつもよりは短いかも。

【参議院　平成２９年２０１７年２月１３日（月）】

　審議はありませんでした。本会議の定例日（月曜日、水曜日、金曜日）である、あさって、午前１０時から、総理の訪米報告を聞く方向で調整されています。

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［お知らせおわり］ 

安倍首相がトランプ米大統領と会談、ＴＰＰ断念、南シナ海などで、対中国・対ＩＳの日本自衛隊の役割強化示唆

　日本の安倍首相は、米国ワシントンＤＣのホワイトハウスを訪れ、ドナルド・Ｊ・トランプ米国大統領と会談。日本時間の平成２９年２０１７年２月１１日（土）未明の午前３時（米現地時刻１０日）過ぎから記者会見しました。

　安倍首相は記者の問いに対して「ＴＰＰについて大統領の考えは承知している」と述べました。ＴＰＰに関する説得はしなかったもようで、発効要件の引き下げも断念し、ＴＰＰ漂流ではなく、ＴＰＰ断念を示唆したものとみられます。

　「麻生副総理とペンス副大統領の分野横断的な対話をすることで合意した」と安倍さんは冒頭の発言で明かしました。

　産経新聞のタキタ記者の質問に対して、トランプさんは「為替の切り下げは、私は長い間苦情を言ってきた。他の人が思うより早く、私たちは公平な土俵をつくることができる」と語りました。大統領が「為替の切り下げ」という言い方をしたことから、当初懸念された、日米ＦＴＡ為替条項による日銀量的金融緩和の変更ではないとみられます。伝統的な為替介入や、中国による公定の通貨切り下げを日米が牽制するなどの意図があると考えられます。大統領は量的緩和による通貨切り下げは念頭にない雰囲気でした。

　安倍首相は冒頭発言で、「アジア太平洋地域で、自由かつ公平なマーケットをつくる。アジア太平洋地域の平和と繁栄を確立し、日本も積極的平和主義で抑止力を維持し、在日米軍の重要性を再確認した」と語りました。そして、「力によるいかなる現状変更を認めない」「テロとの戦いの協力を強化する」としました。名指しを避けながらも、中国と、ＩＳイスラム国との戦いについて、日本自衛隊が平和安保法制にもとづく関与を強めることを明示しました。

　大統領は冒頭発言で北朝鮮を名指ししてミサイル防衛での協力を明言。産経タキタ記者の質問に答えて、大統領は「きのう、中国の国家主席と電話会談した」とあかしました。冒頭発言にはありませんでしたが、前政権から続いて、日米による、経済・安全保障の「封じ込め」のレジームのなか、中国との対話を続けるしたたかさ、交渉術（Art of Deal）を見せました。

　首相はまっさきに「私の名前はＡＢＥあべ、だが、アメリカでエイブと呼ばれることがある」としながらもエイブラハム・リンカーン大統領と同じなので光栄だとし、「アメリカはチャンスの開かれた国だ。過去も、現在も、これからもだ」と述べました。トランプ政権の、黒人など人種差別的な排外主義を牽制したと思われる発言です。

　記者会見後の共同発表で、トランプ大統領は今年の来日招待に応じる姿勢をしめしたようです。

　このエントリー記事は、ＮＨＫ、ＣＮＮを視聴して作成しました。トランプ大統領の発言の一部は、ＮＨＫの同時通訳にもとづいている部分があります。

　（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。 

農業競争力強化支援法案提出、資材価格調査を「おおむね１年以内に行う」と明記する異例の附則

（１３日投稿で、１０日付にバックデートしました）

　「農業競争力強化支援法案」（１９３閣法２１号）が、平成２９年２０１７年２月１０日（金）、提出されました。

　当ブログでは昨年８月の記事でこの動きを伝えましたが、上述のタイトルで、政府提出法案「閣法」として出されました。

　施行日は成立３か月後（公布の日から起算して３か月以内の政令で定める日）。附則第２条で、「農業資材価格調査はおおむね１年以内に行う」と明記しました。法案に施行日だけでなく、法律が政府に要求する調査の期限を明示するのは、異例の書きぶり。政府外与党議員（小泉進次郎自民党農林部会長ら）が逐条審査して立法したものであり、力の入りようを感じます。

　法案は、農業者と集荷業者間の取引状況に関する調査も義務付けており、これも１年以内に行うよう明記しました。

　全国中央会を廃止する改正ＪＡ法に続いて、資材販売業者及び集荷業者としてのＪＡを規制する法案で、今回は県中央会が影響を受けることになりそうです。ＪＡなどの再編計画や、民間事業者の新規参入に向けて、官民ファンドの出資、政策金融、機構の債務保証などが盛り込まれました。減税措置は、すでにこの法案の成立を前提にして、「所得税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）に入っています。

　政府は同日、「農業機械化促進法廃止及び農研機構法改正案」（１９３閣法２２号）と、「主要農作物廃止法案」（１９３閣法２３号）もあわせて提出しました。１９３閣法２３号は、当ブログが先月（

米の品種改良などのバイオゲノムの民間参入促進、主要農作物種子法廃止法案、第１９３回通常国会に提出へ

）報じました。１９３閣法２２号は、「廃止法案」ですが、県庁による農機具の研究を、独立行政法人に移す内容。１９３閣法２３号は、県庁の農林試験場の品種改良などですが、法律を廃止することで、民間企業の参入を促すねらい。両法案とも、県庁の品種改良・農機具研究をさせないのではなく、民間企業が県知事に申し出て参入しやすくなるのがねらいだと思われます。

　改革の方向性としては、ＪＡ全中廃止につづき、今回の３法案で、県中央会の役割の制限も、想定されるところです。

　第１９３回通常国会では、２００７年ごろから続く、民進党の「農業者戸別所得法案」（政権時は法案未提出で、第１次第２次野党期に議員立法として提出）をめぐる二大政党による論争の集大成となる、政府と農業者が折半する「農業災害補償法改正案」が３月上旬に提出するはこび。農林水産委員会で、ここ４年前後続いている、与野党激突となり、法案審査の波が高くなることも考えられます。与党内での骨抜きに向けた巻き返し動きもあり得ます。

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［お知らせおわり］

都市緑地法及び都市公園法改正法案提出、公園の整備・カフェを民間に開放する新自由主義、おととしの「公園内保育所特区」はわずか２年で全国恒久法に【追記有】

（１３日投稿で、１０日付にバックデートしました）

【追記　同年５月３日】

　下に述べた法律は、平成２９年４月２８日（金）の参議院本会議で賛成多数で可決し、成立しました。（参照、参議院ホームページ。）

【追記終】 

　「都市緑地法及び都市公園法改正案」（１９３閣法２４号）を、政府は平成２９年２月１０日（金）の閣議で決定し、衆議院に提出しました。

●都市公園法改正条項で、民間企業の参入容易に

　今回の法案では、都市公園法の改正条項で、民間企業の公園リニューアルや、カフェ、レストランの設置が可能になります。これには、都市開発資金の貸付に関する法律にもとづく貸付が受けられるようです。

　公園整備のＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、民間の活用による公的資本整備）が、１０年から３０年に延長されます。

●都市緑地法改正条項で、市長による固定資産税軽減、予算補助が容易に

　都市緑地法の改正条項では、民間の市民緑地整備で、固定資産税の軽減や予算補助を明記します。ここは市長と民間の関係になりますので、汚職が懸念されます。

●おととし成立の「公園内保育所特区」はわずか２年で全国恒久法に

　おととしの集団的自衛権安保国会（第１８９回国会）の延長国会で成立した改正特区法（平成２７年法律５６号）の「公園内保育所特区」（都市公園内における保育所設置の管理者による占用の許可）を、特区から全国へ広げる内容。

　（関連エントリー２０１５年４月特区法改正案、今国会に再提出「公証人特区」「地域限定保育士」「公園内の保育所」）

　改正特区法からわずか２年で、全国に広げる恒久改正法案が出てきました。私自身、上にリンクを張った２０１５年４月の自分の記事で気づいたのですが、「地域限定保育士特区」はそのままのようです。全国どこでも、自治体が公園内に保育所を設置できるようになったのに、県と期間が限定された免許を持つ、一部の保育士さんは雇用継続に不透明感をもつかもしれません。

●公園への民間開放は、新自由主義のバイブル「フリードマンの資本主義と自由」の規制緩和リスト１４のうちの１つ

　政府の規制をなくし、民間に売り渡す、新自由主義経済の元祖である、ミルトン・フリードマン教授の「資本主義と自由」（邦訳は村井章子さん、日経ＢＰ社発行）は、政府がやる必要がない仕事のリストの一つとして「国立公園」を上げています。このリストでは、小泉構造改革で、「郵便事業の民間（ヤマト運輸など）への開放」「高速道路公団民営化」などが実現しています。ただ、「公営住宅」は逆に充実する方向です。アンチ新自由主義の方も、「資本主義と自由」だけは、手元に揃えておいた方がよいかもしれません。

　このように公園への民間参入は新自由主義の権化であり、アメリカの財政難の際も最初に「シャットアウト」（閉鎖）されたのが公園です。明治維新後に、上野公園ができるまで、日本に「公園」はなかったわけですが、「外出するとお金を使わざるを得ない街づくり」がされた日本で、数少ないお金を使わない喫茶店。公園の在り方について、大所高所長期計画で考えることも必要でしょう。

　このようにステークホルダーに有利な規制緩和が、アベノミクス第３の矢の成長戦略だったというのが実態。しかし、法律として天皇が公布し、官報に全文が載りましたから、民主主義にもとるとは言い切れない。

　それともう一つ、特区法が２年で全国恒久法になること。この２点はアベノミクスの光と陰として、おさえておきましょう。

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［きょうの国会］参議院の組織及び運営の改革協議会設置、衆議院予算委員会は小休止

［画像］山本順三・参議院議院運営委員長、２０１７年２月１０日、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年２月１０日（金）】

　国会同意人事があり、安藤裕子・国家公安委員らが、投票総数２３５、賛成２３５、反対０の全会一致で両院で同意されました。

　中央労働委員会公益委員などは、投票総数２３５で、「賛成２１４反対２１」や「賛成２２７反対８」といった採決結果。全員が賛成多数で可決し、両院で同意されました。

　この後、昨年夏、愛媛選挙区での苦戦を逆転して当選した、自民党の、山本順三・参議院議院運営委員長が登壇。

　「さる１日に、伊達議長主宰の各会派代表者会議で合意した」と語り、

　参議院の組織及び運営の改革協議会（参議院改革協）の設置と、その設置要領を提案しました。全会一致で議決し、残り２年半の任期中に結論を出すことになりました。公職選挙法改正の周知期間を考えると、１年半未満しか、時間がありません。

【衆議院　平成２９年２０１７年２月１０日（金）】

　朝日新聞１面トップに「荒れる国会」という記事が載りましたが、きょうは、日米首脳会談などもあり、審議はありませんでした。

　金田法相（男性、平成研究会）、稲田防衛相（女性、清和政策研究会）がターゲットになっています。民進党の岡田克也前副総理は、同日のメルマガで「予算委員会で、我が党の若手が非常にいい質問をしています」と評価しました。

　法相や防衛相は初入閣組がつとめることが多いです。自民党内でも秋まで半年前後ある、法相や防衛相の椅子を懸けて、平成研７期生や清和会女性６期生あるいは福井県連が気もそぞろになってくるかもしれません。

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［きょうの国会］南スーダンＰＫＯ５原則「武力紛争」で成り立たない状況か、防衛相、法相追及続く

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月９日（木）】

　２９年度予算案は８日目で、そのうち一般的質疑は３日目。

　２００９年初当選で政務官経験の無い民進党３期ないし２期生の猛攻で、たびたび審議が止まる、史上最も熾烈な一般的質疑となっています。

　ポイントは２点に絞られてきました。（１）防衛省が持つ南スーダンＰＫＯの日報で「ジュバで戦闘があった」と繰り返し出てくることと憲法９条及びＰＫＯ協力法参加５原則との整合性（２）共謀罪について国際テロ防止条約の批准に必要なテロ等準備行為３つについて包括的なものとして立法する事実が無いとする点ーーをめぐる、防衛相、法相の答弁とその揺らぎです。

　民進党の後藤祐一さん、緒方林太郎さんらの問いに、稲田防衛相は「日報に書かれた南スーダンジュバでの戦闘とは、法的な意味での戦闘では無い」としました。憲法９条の武力の行使にあたらず、ＰＫＯ５原則である停戦合意も維持されているとの認識を示しました。

　浜田靖一委員長の差配で、横畠裕介内閣法制局長官が答弁。「ＰＫＯ協力法では武力紛争という言葉を使っているが、あえて、武力行使という言い方をしている」としＰＫＯ継続を内閣法制局がアシスト。

　緒方さんは「りんごと、赤いりんご、は同じだ」と語りました。

　私は大統領軍と前副大統領軍がたたかい、大統領軍が国連文民の警護に応じなかった南スーダンは、原則から外れているように思います。日本だけでなく、国連の問題もあるでしょう。

　金田法相の答弁もたびたびストップ。民進党の山尾志桜里さんは「ＴＯＣ条約の批准に必要なテロ準備行為の（１）ハイジャック（２）サリン等（３）サイバーの３つの穴は（現行法及び政令の改正すればいいので）埋まった」とし、包括的な共謀罪の法案については「立法事実が無い」と語りました。金田法相は、成案（改正法案の政府原案）ができるまでに、それ以外の罪が出てくるかもしれない、というたいへん厳しい答弁。

　この後、共産党の高橋千鶴子理事は、法相と防衛相の答弁の祖語について精査するよう委員長に頼みながら、東北の被災者の国保受給状況について厚労大臣に問いました。

　維新の井上英孝さんも共謀罪論争に参戦。維新は、法務省刑事局長も呼んでの議論をして、民進党と一線を画しました。

　委員長の判断で後回しになった緒方さんの残りの質疑。ここで、法務省大臣官房秘書課長が政府参考人として登録されました。課長の答弁は異例。課長は、「大臣が記者クラブに配った文書は、私が記者ブリーフィングすることになり、事務次官に判子はもらっていないが報告したので決裁を受けている。公文書だ」と述べました。

　おそらく今夜麻生財務相が訪米しますから、次回の開催は公報で知らせることにして、昼過ぎに散会しました。

【参議院情報監視審査会　平成２９年２０１７年２月９日（木）】 

　おそらく人事案件だと思います。

【参議院外交防衛委員会】

　国際情勢に関する参考人質疑がありました。岡本アソシエイツの岡本行男さんは「アメリカの有権者で最も多い白人女性の５３％がトランプ大統領に投票しており、排外主義というよりも経済的な問題で支持された。トランプ大統領は就任直後ということで過激な判断をしているように思えるが、アメリカ社会の健全性は保たれているのではないか」などと話しました。

　公明党の浜田昌義さんは「ブレクジットやトランプ大統領の動向に関心を持っている」と熱心に質問しました。

【衆議院議院運営委員会】

　本会議の段取りなど。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年２月９日（木）】

　国会同意人事。情報公開・個人情報保護審査会の委員に、泉本小夜子さんら。国家公安委員、ＮＨＫ経営委員、中央労働委員会などの同意人事がありました。

　三国谷勝範預金保険機構理事長の続投の同意は起立多数で認められました。

　国会同意人事のみで散会しました。

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［きょうの国会］衆予算委は地方公聴会日程議決も一般質疑で「金田法相辞任要求」、参調査会で自民「預金封鎖はあるか」民進「新・日銀の議論を始めたい」

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月８日（水）】

　平成２９年度予算案の７日目で、そのうち一般的質疑が２日目。

　ここ数年のうちに、一般質疑が１日だけでテレビ入り集中審議を多くした年もあったように思います。今年は日程に余裕があります。野党・民進党は閣僚経験の無い若手だけで固めています。このため一般的質疑も多くなりそうです。このほか、理事会では集中審議の２日目で合意し、３日目も視野に。

　そして、午後１時に再開したところで、「２月１５日（水）に愛知県、沖縄県で地方公聴会を開く」ことが浜田靖一委員長から諮られ、全会一致で可決しました。

　審議はおもに、共謀罪、文科省天下り問題、働き方改革となっています。このうち、共謀罪では「法案を出すな」、働き方では「法案を早く出せ」という攻防になっていますが、共謀罪と金田法相の資質に民進党のターゲットが絞られつつあります。

　きょうの審議では、自民党の星野剛士さんが登場。与党もまずは共謀罪について金田法相への質問から入りました。

　おととい、金田法相が、法務省内法曹記者クラブに、文書を配布し、撤回する騒動がありました。法相はこの文書に「法案提出後に法務委員会で法務省刑事局長をまじえて審議すべきだ」という内容のことを自分で書いたそうです。きょうの審議のなかで、法務事務次官と官房長が文書に目を通していたことを指摘され、法相は「知らなかった」としました。逢坂誠二さんは総務政務官でしたが、「私も経験があるが、大臣がこのような文書を配布しようとすれば、事務方が止めるか、あるいは、政務三役に止めてもらおうとするはずだ。大臣は法務省内で孤立無援なのではないか」としました。

　金田法相は「法務省内では大臣には大臣の所掌事務がある、刑事局長には刑事局長の所掌事務がある」と珍答弁。大臣が法務省全体の責任を負うつもりがないとも受け止められかねず、民共自社の野党幹事長は金田法相辞任で足並みをそろえることを決めました。

　共謀罪以外では、民進党の鈴木義弘さんは新三本の矢ＧＤＰ６００兆円をただしました。なかなかかみ合わなかったのですが、麻生太郎財務大臣に呈して「大臣は相手の目を見て答弁してほしい」と語りました。

　共産党の大平喜信さんは「被爆地広島の出身だ。広島選出の岸田外相に核兵器の無い世界をどうつくっていくのか聞きたい」。

　日本維新の会の２人の質問は、まとまりがなく、うち一人は「出直してきます」と語りました。国対チームをつくって質問している民進党とそうでない維新とでは、一般的質疑が連続する予算委員会でのたたかい方がかなり変わってくるなと感じました。

　あすも午前９時から。

【参議院国民生活・経済に関する調査会　平成２９年２０１７年２月８日（水）】

　参議院では３つの調査会とも、参考人質疑がありました。新しい３つの調査会が迎える最初の通常国会となります。

　川田龍平会長率いる、国民調は、水野和夫法大教授、日本総合研究所の河村小百合さんらから世界経済金融・格差について、１５分程度ずつ話を聞き、質疑しました。

　河村小百合さんは名前に覚えがあったのですが、預金封鎖について、ＮＨＫニュースウォッチ９が取り上げた時に登場した人です。

　自民党の元栄太一郎さんは「河村先生から、戦後の預金封鎖について話があったが、もっと詳しく聞きたい」との質問がありました。

　これについて、河村さんは預金封鎖が必要になるシナリオについて説明しました。私が簡単にまとめると、量的緩和により過剰流動性が生まれており、日銀が金利をコントロールできなくなった時に、海外との金利差が生まれると資金が流出する。この際に、国債の利回りが高まり、政府が見積もった利払い費が例えば年５兆円追加になると新規国債も発行できず社会保障費も削れず預金封鎖が必要なる、との見解のようです。示唆に富みますが、どうも、河村さんは日銀のバランスシートだけで量的緩和をとらえているように感じました。そこで経歴を見たら、新卒で日銀に勤めていた人のようです。

　水野さんは「永久ゼロ国債を発行すれば、１００年間、株式と違って配当は無いけれども、日本政府からよい行政サービスという配当を得られると思えばいい」という趣旨の答えをしました。私は水野さんの論に賛成です。

　河村さんは「そうなってもいいのかと自民党の国会議員の先生に言ったら、そうなってもいい、日本なんか潰れればいいんだ、と言われた」とし、自民党内にもハードランディングな異次元の緩和の出口を考えている人がいることが浮き彫りになりました。

　民進党の風間直樹さんは「日銀の財政毀損がある可能性が指摘されたが、既に私の関心はその後の、新しい日銀の設立に向かっている。新日銀にどのように信用秩序を付与するか。政府から新日銀に不動産の供与などか、金などの実物資産を付与するのか」としました。これには河村参考人らも、「随分先の話で驚いた」としながらも、「中央銀行がしっかりしないと国民生活が守れない」と強調しました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会　平成２９年２０１７年２月８日（水）】

　鴻池会長のもと、榊原英質さんや、白石隆教授、日中友好協会会長らから、参考人質疑をしました。

【参議院資源エネルギーに関する調査会　平成２９年２０１７年２月８日（水）】

　金子原二郎会長のもと、資源エネルギーをめぐる国際情勢について、参考人質疑をしました。実務者からは「モンゴルの大統領の前で、欧州人が鉱業法改正を要求したら、モンゴル大統領はあす改正すると答えた」とし、「欧州は動乱期にすぐに包括的なプランを持ってくる」とし、資源外交の実態を語りました。この調査会では、原子力発電の未来についても、順次議題にしていくことになります。

　共産党の岩渕友さんは「私は福島出身だ」とし、今後予想される、原子力発電をめぐる長期的な議論でがんばりたいとの意向が漏れ伝わってくるところがありました。

この記事の本文は以上です。

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国際開発協会ＩＤＡ加盟法律の改正案、０・３兆円を、ＩＤＡ第１８次増資として投資へ

（８日投稿、７日付にバックデート）

［写真］財務省、２０１５年１０月、筆者・宮崎信行撮影。

　「国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」（１９３閣法１３号）を、財務省が作成し、平成２９年２月７日（火）国会に提出しました。

　ＩＤＡ（International Development Association）は、「アイダ」と読むそうですが、その第１８次増資に応じ、３４５９億３２０８万円を上限とする追加出資を、政府に認めます。

　公布日に施行。

　世界銀行グループというひとまとめの呼び方が国内外に定着しているブレトン・ウッズ体制ですが、これまでの出資額や、他国の出資額を、私は知りませんので判断しかねますが、まあ、いいのではないかという気がします。ＩＤＡの幹部に、財務省から何人派遣されているのかも、国会審議を通じて知りたいところです。

　衆議院は政府から同日提出された、「所得税法改正など平成２９年税制改正法案」を１９３閣法６号、「関税定率法改正案」を１９３閣法１２号、上述法案を１９３閣法１３号としました。３つとも、「※こめじるし法案」として、３月３１日までに成立させてほしいと国会に求めています。きょねんの衆議院財務金融委員会では、野党側筆頭理事が税制改正法案とそれ以外を切り離して審議するよう要求し、委員会日程がずれ込みました。しかし、与党・自民党は強行に審議しました。ことしの税制改正法案は例年に比べれば小ぶりな改正で、秋に盛り上がった内容も、地方税法改正案として総務委員会に付託される見込みであることから、波は低いかもしれません。

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平成２９年介護保険法改正案提出さる、「自己負担３割２割１割」政令委任、介護保険料は総報酬割導入、介護医療院新設、検討時のレンタル・リフォームはどうやら骨抜きに

（初投稿は2017-01-23 11:43:52で、法案提出をうけて、仕立て直しを、８日投稿し、それから、７日付にバックデート）

　３年に１度の介護保険法改正案が今国会に提出されることは、既に昨年８月のエントリーでお伝えしました。

　「地域包括ケアシステムのための、平成２９年介護保険改正法案」（１９３閣法１５号）は２月７日（火）に提出され、政府は３月末までの成立を国会に要請しています。

　最近では「介護保険を使うなんてお金持ちだねえ」と言われるそうですが、改正法案では、例えば「夫婦で年４８０万円のような高額世帯は３割負担」とするような政令をつくる権限を政府に渡します。「３割負担」「２割負担」「１割負担」となりますが、ほとんどの人は１割負担でよいことになりそうです。この負担割合条項は２０１８年８月施行。

　４０歳以上が負担する介護保険料は健康保険料（支援金含む）と同様に、総報酬割となります。試算では、負担増は１３００万人、負担減は１７００万人。なお、この保険料条項は、成立直後の、２０１７年８月施行ということで、中年・中間層がじわりじわりとやられる風潮が続きます。

　介護と医療を一体的に提供する「介護医療院」の新設を盛り込みました。地域包括ケアシステムを進めることになります。

　法律は束ね法案で、介護保険法、医療法、社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法が一括して改正されます。法律全体としての施行は、来年、平成３０年４月１日（日）。

　法案の土台となる、先月１２月９日の審議会とりまとめによると、杖など福祉用具レンタルは全国平均価格を発表し、手すりなど福祉リフォームは標準様式を発表するという内容になっています。自己負担分うんぬん以前に、業者の定価が高すぎるということが、関係者から問題視されていましたが、どうやら、業者・関係団体らの働きかけで、まったくの骨抜きになったもようで、それを反映した法律案が作成されているとみられます。

　高所得者である要介護者の自己負担引き上げも盛り込まれます。

　法案は、厚生労働省の次官級として「医療技監」ポストを新設する「厚労省設置法改正案」（１９３閣法１６号）と同日に閣議決定されましたので、政府は一体審議を求めると思います。

　関係者の中では、法律成立時ではなく施行時にあわせて「２０１５年改正」「２０１８年改正」などと、施行年で呼ぶ慣習もあるようです。

　当事者の方は、厚労省ホームページや、業界紙・誌、関係団体の広報誌などでご確認いただくようにお願いします。

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駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法を１０年延長、普天間など市町村交付金でグアム移転等ロードマップを２０３２年まで見通す

（８日投稿で７日付にバックデートしました）

　「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法を１０年延長する改正法案」を、政府は平成２９年２０１７年２月７日（火）朝の定例閣議で決定し、開催中の第１９３回通常国会に提出しました。議案番号は「１９３閣法１８号」。

　現行法の１０年延長案。法律の有効期限を２０２７年３月３１日とし、交付金の予算措置は２０３２年３月まで可能とする内容です。

　「２プラス２」日米安全保障協議委員会が平成１８年２００６年５月１日に決定した「再編実施のための日米のロードマップ」 にもとづき、再編する見込みの基地周辺の市町村に交付金を出す法律。当初は「グアム移転ロードマップ」として海兵隊８０００人移転が盛り込まれましたが、最近はあまり聞かれなくなりました。ただ、ロードマップのメニューのうち、横田基地空域（ラプコン）の一部返還、ＫＣ１３０（輸送機に空中給油装置が付いたもの）が沖縄から岩国基地に１５機位移転するなど実現しているものもあります。

　改正案は１０年延長のほか、株式会社国際協力銀行の業務特例を廃止する条項が入っています。

　防衛省は、３月３１日までに成立させてほしい「※こめじるし法案」としてほしいと、与野党国対に伝えています。

　法律は公布の日に施行。

本文は以上です。

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［お知らせおわり］

［きょうの国会］文部科学省天下り問題で集中審議、歴代人事課長を参考人として招致、与党も批判合戦に参加

［画像］踊る、文部科学省事務首脳、３列目の右から２人目が、前川喜平前事務次官（当時は初等中等教育局長）、YouTubeのAKB48公式チャンネル内の動画「トビタテフォーチュンクッキー留学ＪＡＰＡＮバージョン」から筆者・宮崎信行がキャプチャ。

　画像はどうしても出したかっただけで、前川さんら文部科学省職員を貶める意図はまったくありません。どうしても、これにしたかったんです。

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月７日（火）】 

　「平成２９年度予算案」の審議は６日目で、そのうち、集中審議はきょうが１日目となりました。

　タイトルは「公務員の再就職の在り方と行政改革について」。

　文部科学省の吉田元高等教育局長が安保国会延長中の８月に退職し、１０月に学校法人早稲田大学に再就職したことが、再就職等監理委員会から指摘されました。きょうの集中審議に向けた、野党側は調査結果を要求し、きのう、文科省が詳細な中間報告をまとめ、きょう付けの新聞各紙でも１面トップで報じられました。

　委員会では、今国会召集前日に辞任した、前事務次官の前川喜平さんと、改正国家公務員法施行から先月までの、歴代の内閣官房人事課長が、「参考人」の立場で出席しました。これまでの審議で野党が政府参考人として呼び出した元人事課長が、現在の局長の立場としてしか答弁できないとしたことに配慮したのでしょう。

　自民党の牧原秀樹さんの質問に答え、前川さんは「再就職規制の違反と情報隠しをお詫びしたい」としました。この後、歴代人事課長のときわさん、はくいさん、ふじわらさん、とよおかさん、らが順に謝罪と認識を述べました。

　対象とされた、吉田前教授は出席しませんでした。天下りの結節点とされるＯＢは出席しました。閣僚からは、人事課長経験者による人事マフィアのようなものがあったと調査結果の報告がありました。安倍晋三首相は「６５歳を超えても働ける改革が必要だ」としました。

　共産党の宮本岳志さんは、学校法人に対する私学助成金の割合は下がっていると強調。「天下りを大学側が喜んで受け入れる構図がある」と語り、人口減少ジリ貧局面での大学運営の厳しさに配慮しました。

　宮本さんは、スーパーグローバル大学の助成金で、早稲田大学の補助金が１００億円で、２位の九州大学の８３億円などを大きく引き離していると語りました。その一方、宮本さんは「早稲田大学政治経済学部は授業料が（年）４万１０００円上がった」と話し、教育をめぐる資金配分の見直しを求めました。

　日本維新の会の浦野靖人さんは「早稲田大学は１８８２年に政治経済学部が創立した名門だ」としました。

　早稲田大学では、政治経済学部が看板学部とされ、建制順にもとづき、いかなる場面でも「政治経済学部政治学科」から並ぶことになっています。ところが総長（学校法人理事長）は、ここ３０年間、１代置きに法学部長が就く法学部支配が続いています。バブル期の西原春夫総長、その後の、文学部の小山宙丸総長、法学部の奥島総長、理工学部の白井総長、法学部の鎌田薫総長。私は白井総長の時に、関係者に「白井総長は法学部の神輿ではないのか」と聞いたら「白井総長は理工学部出身だから産学連携で寄付金を集める力がある」と言われて、納得しました。ところが、４期８年経ったら、やはり法学部長が総長になったので、そういった理工学部の力も取り込んだ支配が続いているのでしょう。

　この間、時間貸しをしていた第二学生会館、政治経済学部の事務所がある３号館、３０年前に作ったばかりの百周年記念会堂などが、次々取り壊され新しい建物となりました。昨秋に行った際も、大隈講堂の脇で工事をしており、大学界のサグラダファミリアと化しています。このお金がどう回っているのか。学校法人は会計法の対象外ですから、入札は不要。発注しているゼネコンは違う会社を使っているようです。

　こうして、昨年話題となった保育所（厚労省、社会福祉法人など）は足りず、大学（文部科学省、学校法人など）は余る。いびつな国となりました。早稲田大学の学生とは、ここ２５年間ほど継続して会いますが、別に時代と関係なく、学生はなにも変わらないと感じています。

　あと、関係ないですけど、上の画像の「トビタテ留学」キャンペーンで、フランスに留学していた女性筑波大学生が行方不明（おそらく逝去）となっています。優秀な学生を国全体で守ろうという気概を、国家国民は持ちたいものです。

　話は戻って、きょうの審議では自民党、公明党とも、閣僚ではない文科省の事務方を叩いて、政権批判をかわそうとの思惑が見え隠れし、世論の動向が気になるところです。あまり世論はこの問題に関心を持っていないように感じますが、２月の予算審議の焦点となりそうです。

　衆議院では５年ほどやめていた場内協議が増え、たびたび速記が中断しました。今月、基本的質疑で金田法相の答弁をめぐって度々止まったことから、止まるのが常態化しつつあります。きょうは浜田靖一委員長も「テレビが入っているんだから」と本音を漏らす姿も見られました。昨日の一般的質疑では午前の部が午後１２時３１分頃まで続きました。２８年ぶりに自民党が衆参単独過半数を持つ予算審議なので、与党としては止めながら確実な成立を期すものと思われます。野党は「止め男」「止め女」が頑張るしかないようです。

　だいぶ止まりましたが、審議は午後５時１０分頃に終わり、散会しました。

　あすは午前９時から。

【参議院　平成２９年２０１７年２月７日（火）】

　ありませんでした。

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［きょうの国会］予算は一般的質疑に、共謀罪「会期ギリギリに出して５時間で採決することを懸念」と若手中心の民進党がじわりペースをつかむ

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月６日（月）】

　平成２９年度予算案審議は５日目で、そのうち一般的質疑１日目。

　一般的質疑でありながら、午前の部の終了が、午後１２時３１分前後にずれ込みました。私は、予算委の午前の部が、午後１２時半を過ぎたのは記憶にないです。もちろん午後の部は午後１時に再開しました。

　出席したのは、麻生財務大臣のほか、金田法相、山本幸三行政改革担当大臣ら。

　自民党２期生の國場幸之助さんは「初めて予算委員会で質問します」。「まず天皇陛下の沖縄に対する御心について質問したい」とし、西村泰彦宮内庁次長に質問しました。公明党の２期生の稲津久さんはＪＲ北海道について。こういう地元の質問が許されるのは、沖縄・北海道という気もします。國場さんは沖縄ゼネコン國場組の閨閥ですが、なかなか小選挙区は見通せないように気がしました。

　民進党は冒頭から共謀罪に照準。金田法相は「法案として成案を得てから答弁したい」としました。緒方林太郎さんは、金田さんの私設秘書が運動員への報酬約束で検挙されたのではないかと質問。金田法相が「略式起訴された」と答えると、「出納責任者と共謀したのではないか」としました。

　「予算委員会なんだから、共謀罪ではなく、予算の話をしようや」という野次が、おそらく自民党の菅原一秀理事や山下貴司らから飛び、緒方さんが「あなたも金曜日の共謀罪の質問をしたじゃないか」と言い返しました。

　階猛さんは「提出前に聞くのは、会期末に法案が出て、５時間位の審議で強行採決するかもしれないからだ」とし、当時法務委員長だった石原経財相にいきさつを聞きました。過去の議事録をみると、たしかに、自民党は２日間の審議で法案を採決しようとしていました。

　山尾志桜里さんは、先週に引き続き、「共謀罪の３つの穴」として、ハイジャック、サリン、サイバーテロの事例を挙げました。例えば、サイバーテロの共謀罪の準備罪があったら、コンピューターウィルスのついて、「ウィルスバスターをつくろうとした技術者の会社が検挙されるかもしれないとの懸念を例示しました。そのうえで、サリン特措法の政令や、ハイジャック防止法など個別法で対応できるので、包括的な共謀罪法案は必要がないと指摘しました。

　こういった民進党と法相のやりとりはたびたび止まり、午後１２時３１分過ぎまで審議が続くことになりました。

　午前に続いて、午後も、天下り問題などに関係して山本幸三・行政改革相、松野博一文部科学大臣の答弁も目立ちました。

　民進党がロックオンしたのは、こういった大臣のようです。

　何度も指摘するように、自民党が衆参単独過半数を得てから、２７年ないし２８年ぶりの予算委員会ですが、若手起用の民進党がやや勢いを得てきたように感じます。

　あすは午前８時５５分から、集中審議１日目「天下り問題」で、テレビ入り。

【参議院　平成２９年２０１７年２月６日（月）】

　ありませんでした。

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［きょうの国会］「日本のトランプ」こと宮崎岳志さんに安倍首相「委員から面と向かって質問を受けるのは初めてなので誠実にお答えさせていただきたい」

［写真］宮崎岳志さん、２０１７年２月３日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月３日（金）】

　平成２９年度予算案の審議は４日目で、そのうち、基本的質疑は３日目・最終日。

　全閣僚出席のもと、自民党の山下貴司さんは、「野党のみなさんから質問があったが、私からも文科省の天下り問題について質問したい」とし、野党が取り上げている、天下り、共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）についての質疑を、自民党が取り込みました。山下さんは「議員立法では野党の民進党、共産党にもお世話になりました。もちろん、維新の会にもお世話になったし、友党・公明党にもお世話になった」と、円満審議の地ならしをしました。２０１２年初当選組では山下さんがリードしだしているようにも思えますが、政務官にはまだなっていないようです。派閥の関係かもしれないし、長期展望から「お先にどうぞ」作戦をとっているのかもしれません。

　民進党の金子恵美さんは福島第二原発の廃炉を要求。世耕経産相は「東電が対応する」とかわしました。金子さんは、与党参議院議員だった２０１１年当時から、第二原発の廃炉を求めていたと思います。今国会にでる、福島復興再生特別措置法改正案では、県産野菜の買い叩きが疑われる大手集荷業者への実態調査なども入ってくるようで、金子さんにとって、長い国会となりそうです。

　山尾志桜里さんも共謀罪を質問。

　民進党の宮崎岳志さんは「初めて総理に質問する」と語りました。安倍首相は「委員からはいつも不規則な質問をいただいているが、こうして面と向かって質問を受けるのは初めてなので、誠意をもって、誠実に答えたい」と語りました。

　宮崎岳志さんは本会議の野次将軍なので、赤いネクタイとあわせて、「暴言王」「日本のトランプ」と呼ばれており、自らは「最も質疑をよく聞いている衆議院議員だ」と演説しています。宮崎さんは冒頭、「私の祖父は岸商工大臣の部下で親友だった、と話していた」とのエピソードを披露しましたが、安倍首相には真っ向から、文科省天下りをただしました。

　共産党の清水忠史さんは、秋の国会からの勢いのまま、ＩＲカジノ実施法案（今秋提出）について質問。維新の河野正美さんは医師でもあり、ギャンブル依存症対策をもとめるかっこうで、大阪夢洲ＩＲをアシストしました。

　浜田委員長は基本的質疑の終局を宣言。この後の理事会で、週明け６日月曜日の午前９時から質疑をすることを決めました。月曜日は麻生財務大臣＋要求大臣の一般的質疑、火曜日は、総理＋麻生財務相＋要求大臣の天下り問題の集中審議がある見通し。来週後半は、安倍首相トランプ大統領の首脳会談があり、歴史的な局面も予感されています。

【参議院】

　ありませんでした。 

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［きょうの国会］「共謀罪（合意罪）」「働き方改革」で民共「提出前攻防」が激化 野党一巡

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月２日（木）】

　「平成２９年度予算案」は３日目。

　基本的質疑のテレビ入りが一巡し、自公民共維のことしの国会に臨む姿勢が明確になりました。

　民進党は「働き方改革」「共謀罪」の提出前の法案に照準をあわせたようです。

　共産党も「働き方改革」、「共謀罪」を取り上げていて、終盤にかけて、民共政策連携は進みそうな気配。与党・公明党も働き方改革を重視しています。私は今年後半には、共産党も含めた与野党協議体が立ち上がるのではないか、とのイメージを持ちました。

　維新は「トランプ国会だ」として、首相の擁護。維新の１０１本法案で、首相は「日系移民４世移住促進法案」（廃案、その前の議案番号は１９２参法１１３号） に前向きな姿勢を示しました。

　基本的質疑２日目は、民進党の続きからで、きのう指摘したように、閣僚経験者は一人も質問しませんでした。

　民進党の緒方林太郎さんらは、「組織犯罪防止条約の国内実施のための組織犯罪処罰法等改正案」（未提出）を質問。衆参単独過半数において、提出前の攻防が激化してきました。 緒方さんの問いに答える形で、岸田外相は「共謀罪」を「合意罪」と言い換える形で法案提出の作業をしていることを認めました。緒方さんは外務省国際法局条約課長補佐の経験を踏まえて、条約の国内実施にあたって、条約の「担保表」というものを作成し、内閣法制局の審査を受けるそうです。これは、条約の国内実施のために、担保法はこれだ、と一条一条詰めていくとのこと。ＴＰＰ条約でも担保表があり、国会に提出されたとのことで、この「担保表」の理事会への提出を協議することになりました。

　緒方さんはこの「担保表」をめぐる岸田外相との質疑のなかで、「これまで３回提出された共謀罪法案は、条約に必要ない罪も盛り込まれていたのではないか」と指摘し、金田法相らが検討することになりました。

　大西健介さんは働き方改革について、昨夜官邸で開かれた「実現会議」の審議内容を加藤担当相に聞きました。実現会議の労働者代表が１名、使用者側が７名と偏っている点も指摘。「労働基準法第３６条改正案」（未提出）に「上限残業時間月１００時間以内」と書き込まれることがあると、「労働基準署の心疾患などの労災認定のための、いわゆる過労死ラインと同じであり、法律の意味がなくなる」と指摘し、原案とりまとめ段階での配慮を求めました。

　共産党の藤野保史さんは、公安の情報収集を仕事とする公務員が、原発テロを警戒するため、という目的で、原発抗議運動の情報収集をしていたと指摘。金田法相が挙げた犯罪組織である、「テロ組織、暴力団、薬物密造組織」の３つは例示的な列挙に過ぎなかったと安倍首相らの答弁を得ました。さらに、治安維持法案の趣旨説明で若槻礼次郎内相が労働組合に適用されるというのは、「誤解である」と演説したことを取り上げ、警鐘を鳴らしました。

　維新の下地幹郎元郵政改革相は、「今年初めての予算委員会なので、我が党の立場を説明したい」。下地さんのこのフレーズは何度か聞いた覚えがあり、下地さんも息の長い政治家だなと感じました。下地さんは「維新は提案型対決政党として新しい野党像を示す。これまでの野党は、内閣不信任案に賛成、予算に反対、首班指名では自党の党首の名前を書いていた。維新は補正予算に賛成した」と話しました。そのうえで、「政策は政策でしっかりやる、選挙は選挙でしっかりやる」と語りました。

　私は、おそらくこの背景に、野党共闘（民共自社）が実現すると、大阪府内の一部の小選挙区で「維新が１位自民が２位、野党共闘が３位」 となり、維新が小選挙区議席を増やすという世論調査が一部にあることも含んでいるのではないかと感じました。

　下地さんは、アメリカ国民が負担して調達し、米軍が日本に置いている装備を評価すると、６・４兆円（原子力空母ロナルド・レーガン８８４０億円含む）になるとのパネルを出しました。１年辺りの日本の調達費が２兆円、中国の調達費が６兆円であることから、在日米軍の資産を考えると、思いやり予算は必ずしも高くなく、在日米軍の必要性を説きました。

　沖縄県への地方一括交付金について、不用額が多いとして、鶴保沖縄相は「枠を決めてからやっているからそうなる。虚心坦懐に工夫を重ねていく」と述べました。これは、２００９年民主党マニフェストの一部完成形である沖縄に限った地方一括交付金が執行率１００％にならないということは、民進党にとっても検討課題です。

　下地さんは１０１本法案に言及。「日系移民４世移住促進法案」（廃案、その前の議案番号は１９２参法１１３号） について、安倍首相は「私が南米に行くと、４世の人も、日本の総理大臣の話を聞きたいと遠くから目を輝かせて来てくれる。日本は憧れのようだ」とし、この法案に前向きな姿勢を示しました。

　良いムードばかりではなく、下地さんは、沖縄の、泡盛やオリオンビールなどの適用されてきた、税軽減措置が、まもなく提出される財政改正法案で、２年間延長となることに言及。これまで５年ごとに延長されてきた政策減税。すなわち１９７２年から５年ごとに延長されてきたから、２０１７年の今年に期限切れとなるのですが、この延長が２年間と幅を短縮されました。下地さんは「５年間ではなく２年間だと設備投資しづらいとの声がある。いっそのこと、廃止してもらってもよかった」と語りました。政府の答弁にはありませんでしたが、翁長知事率いる沖縄県を、自民党政府が２年後にビビらせる、ためにやったことは間違いなく、半世紀以上変わらない自民党の姿に、元自民党員の下地元大臣があきらめにも似て、達観しているような気がしました。私も同様。 

　あす午前９時から、基本的質疑３日目、テレビ無し。国会全体が小春日和から春眠暁を覚えず、となってくる時期です。

【参議院外交防衛委員会】

　来週、２月９日（木）に国際情勢に関する参考人質疑を行うことを決定しました。

　期日は未定ながら、防衛に関する委員派遣をすることも決定しました。

　日切れ法案や、大量の条約が今国会にかかることから、与野党の円満ムードを序盤に作ろうという、自民党側の姿勢が透けて見えます。

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