平成２９年度税制改正法案は、衆・委員会で審議入り、２１日から質疑【追記有】

　所得税法改正など平成２９年度税制改正法案（１９３閣法６号）が、平成２９年２０１７年２月１７日（金）の衆議院財務金融委員会で審議入りしました。

　前日に、衆議院本会議で代表質問。地方税法改正案（１９３閣法１０号）も１６日に本会議で代表質問し、そのまま、衆議院総務委員会で審議入りしました。

　実質質疑は、両委員会とも、２１日（火）午前９時から。

　衆財金委では、冒頭、昨年、民進党が対案として提出していた「税制改正法案」（１９０衆法１０号）と「消費増税延期と給付つき税額控除法案」（１９０衆法５２号）の２本は、提出者からの要望で、撤回され、廃案となりました。民進党は新しい対案を、きょう、提出。


【追記　投稿日夜１０時】

　民進党は同日、基礎控除・配偶者控除・扶養控除を、所得控除から税額控除にするなど、非課税・低所得世帯にやや有利とされる所得税改革条項を盛り込んだ対案を提出しました＝民進党ニュース＝。議案番号はおそらく「１９３衆法２号」になるとみられます。来週の財金委で、閣法と同時審議になるかどうか、注目されます。

【追記終わり】

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