１０月４日（木）の衆院本会議には沖縄選出２人が総理に質問

　写真を見てください。９月３０日付の琉球新報と沖縄タイムスです。最終面のテレビ面を移し、１面と最終面をぶち抜いた見開きで「１１万６０００人結集　検定撤回要求　復帰後最大　文科省を批判」（琉球新報）、「１１万人結集抗議　“集団自決”　軍強制削除　検定撤回求め決議　復帰後最大規模　島ぐるみ“史実守る”」（沖縄タイムス）――

　太平洋戦争末期の沖縄戦で帝国陸軍の命令で集団自決を迫られた民間人がいるという高校日本史の教科書の記述が、来年度使用のものから教科書検定で変更されたことへ抗議する「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（９月２９日・宜野湾海浜公園）を報じた新聞です。

　イデオロギーは別として、「沖縄の人が怒っている」という現状を「ナイチャー」（琉球ことばで沖縄以外の本土４６都道府県の日本人を意味する）も知るべきだと思います。私もそう思い、両紙を郵送で取り寄せました。

　１０月４日（木）午後の衆院本会議の代表質問には、社民党副党首の照屋寛徳さん（沖縄２区）、衆院会派「国民新党・そうぞう・無所属の会」の下地幹郎さん（沖縄１区）の沖縄選出２議員が福田首相に迫ります。登場は午後３時半以降だと思います。（ＮＨＫ中継あり）。

　くどいですが、思想、信条は別として、沖縄県民が怒っているという現状を知るべきです。

追記（2007-10-5 23:00)

当日の国会傍聴記は下をクリックしてごらんください。

■国会傍聴記　2007年10月4日衆議院本会議　福田総理大臣の所信表明に対する各党代表質問　太田昭宏（公明党）、志位和夫（共産党）、照屋寛徳（社民党）、下地幹郎（国民新党・そうぞう・無所属の会）■

このエントリー記事の本文は以上です。

宮崎信行。

薬害Ｃ型・Ｂ型肝炎患者に朗報 民主党が救済法案を参院に提出

　民主党怒濤の法案ラッシュ。今日は「肝炎対策緊急措置法案」を参院に提出しました。
　現在、Ｂ型、Ｃ型をあわせた患者数は推計３５０万人。Ｂ型肝炎は最高裁判所（最高裁）が集団予防接種での注射器の使い回しが原因と認定、判例が確定しました。Ｃ型肝炎はウイルスに汚染された止血剤が原因として患者が国と製薬会社を訴え、全国５カ所で係争中だ。約１２０人のＣ型肝炎の患者が毎日亡くなっています。厚生労働省はどうなっているんでしょうか？（ため息）

肝炎対策法案を参院提出　民主党(朝日新聞) - goo ニュース

「肝炎対策法案を参院提出　民主党」

2007年10月2日（火）18:58  

　民主党は２日、ウイルス性肝炎患者の治療費を国が助成して自己負担を抑える「肝炎対策緊急措置法案」を参院に提出した。Ｂ型とＣ型の肝炎患者が対象で、ウイルスを駆除する「インターフェロン治療」に適用する。これにより、新たに５万人がこの治療を受けられるとしている。

　法案では、治療費のうち月１万円（高額所得者は２万円）を超える部分を国が助成する。対象の患者と医療機関は厚生労働相が定め、年約２８０億円が必要と試算している。インターフェロン治療は年間約５万人程度が受けているが、自己負担が年間７０万～８０万円と高額なことから断念する患者も多く、与党も支援を検討してきた経緯がある。

　Ｂ型、Ｃ型をあわせた患者数は推計３５０万人。Ｂ型肝炎は０６年に最高裁が集団予防接種での注射器の使い回しが原因と認定。Ｃ型肝炎はウイルスに汚染された止血剤が原因として患者が国と製薬会社を訴え、全国５カ所で係争中だ。


【法案の概要】

平成19年10月2日　参院会派「民主党・新緑風会・日本」

肝炎医療費助成法案について－特定肝炎対策緊急措置法案の概要－

○対象となる肝炎：Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎
次の緊急措置を講ずる

医療費助成（国が負担）
対象者：Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎（初期の肝硬変を含む。）にかかり、インターフェロン治療を受けることが適当との厚生労働大臣の認定を受けた者
※認定を受けた場合には特定肝炎患者健康手帳を交付
※ウイルスに感染し、肝炎の症状が出ていない場合も対象
医療費が支給される場合：インターフェロン治療やこれに伴う医療を、原則として、指定医療機関の中から認定の際に厚生労働大臣が定める医療機関で受けた場合に、健康保険等の自己負担分について支給
※指定医療機関…インターフェロン治療を担当する医療機関として厚生労働大臣が指定
自己負担額：月１万円（１医療機関当たり）
なお、所得が高額の場合は月２万円（１医療機関当たり）
市町村民税非課税の場合は自己負担額なし
検討
① 政府は、この法律の施行後速やかに、インターフェロン治療以外のＢ型肝炎・Ｃ型肝炎の治療に対する医療費助成について検討し、必要な措置を講ずる
② 政府は、この法律の施行後３年を目途に、Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎対策に係る費用の負担の在り方その他総合的なＢ型肝炎・Ｃ型肝炎対策の在り方について検討し、必要な措置を講ずる
→そのために
・ Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎の対策に関する調査研究を推進
・ 厚生労働省に、患者とその家族、医療従事者、学識経験者等を委員とする特定肝炎対策推進協議会を置き、検討に当たり、その意見を聴く

・Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎ウイルスへの感染は、国の責任によりもたらされ、又はその原因が未解明であったことによりもたらされたものがある
・重度の疾病（肝硬変・肝がん）への進展を防ぐことのできる有効な治療が経済的負担が過重であるために十分に行われていない

民主党、「沖縄集団自決」教科書検定やり直し決議案を参院提出へ

沖縄戦で「集団自決を日本軍が命令した」などとする記述が削除された、文部科学省による高校日本史の教科書検定をめぐり、検定をやり直すよう求める国会決議案を参院へ提出する方針を民主党が固めました。

【写真は「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（９月２９日、沖縄・宜野湾）琉球新報チャーター機から】

民主党「沖縄集団自決」教科書検定見直しを要求　参院決議提出へ

　(産経新聞）　2007.10.1 19:36

　民主党は１日、沖縄戦で「集団自決を日本軍が命令した」などとする記述が削除された今年の高校日本史教科書検定をめぐり、検定を撤回し見直すよう求める国会決議案を、参院へ提出する方針を固めた。２日の党役員会で協議のうえ、他の野党へ協力を呼びかける。今月中旬の可決を目指している。

　決議案が提案されれば、共産、社民両党の賛成を得て参院で可決の公算が大きい。国会決議に法的拘束力はないが、民主党は「国会の意思を政府が無視するのは困難だ」（幹部）とみている。“リベラル派”の福田康夫首相の登場を受け、民主党が参院決議を用いて「歴史問題」を突き付けた形だ。

　決議案原案は「集団自決が、日本軍による強制・誘導・関与等なしに、起こりえなかったことは紛れもない事実」と明記。「検定結果の中立公正性に疑義が生じている」として、検定手続き後の再審査を認めていない現行の教科用図書検定規則と今回の検定自体の見直しを求めている。

　この問題をめぐっては、鳩山由紀夫幹事長が９月２８日の記者会見で「共生を重視する福田政権なら、誤ったときに認める度量が必要だ」と発言。菅直人代表代行も同日、沖縄県宜野湾市で開催された教科書検定抗議の「県民大会」に出席している。

　一方、町村信孝官房長官は１日の記者会見で、「（削除検定を）訂正、修正できるのか、関係者の工夫と努力と知恵があり得るかもしれない。渡海紀三朗文部科学相に検討するよう指示している」と表明した。ただ、民主党が検討の見直しを要求していることについては「政治の思惑で（教科書の内容が）揺れ動くのは決していいこととは思わない」とも述べた。

　福田康夫首相は同日、教科書検定抗議の２９日の「県民大会」に１１万人が出席したことについて、「ずいぶんたくさん集まったねえ。そういう沖縄県民の思いは、私も分かります」と述べた。そのうえで検定見直し問題については「検定制度があるので、まずは文部科学省の方でどうするかだ。私の方から言う立場にはない。官房長官が（文科相に対応を指示）したかは知らない」と述べた。

【関連記事】教科書検定、やり直し決議提出へ＝公明幹事長「沖縄への配慮を」－民主 (時事通信) - goo ニュース

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民主党、御手洗会長の参考人招致要求へ 偽装請負で

御手洗会長の招致要求　民主、国会で追及へ　偽装請負(朝日新聞) - goo ニュース
(写真は御手洗冨士夫・日本経団連会長、日本経団連ホームページから）

御手洗会長の招致要求　民主、国会で追及へ　偽装請負

2007年10月2日（火）06:04

•  

　民主党は１日、違法な労働形態である「偽装請負」で行政指導を受けたキヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）を、衆参の予算委員会で連携して追及する方針を固めた。まず衆院で同氏の参考人招致を求め、与党が応じなければ与野党逆転した参院での実現をめざす。政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある同氏を徹底追及し、福田政権の格差問題に対する姿勢を問う構えだ。

　偽装請負を巡っては、御手洗氏が昨年１０月に諮問会議で「（現在の請負法制に）無理がありすぎる」などと発言。これを問題視した民主党が先の通常国会で「違反行為をしながら制度の改悪を図る姿勢は、諮問会議の民間議員にふさわしくない」として同氏の衆院予算委への招致を求めたが、与党の賛同を得られず実現しなかった。

　同党は偽装請負問題を格差社会の根本にある問題ととらえ、さらなる追及が必要と判断。民間人の参考人招致を委員会で決めるのは全会一致が慣例だが、小沢代表の強い意向もあり、「多数決も辞さない」（党幹部）と徹底的に揺さぶりをかける構えだ。

【関連エントリー】

民主党、労働契約法案の対案を衆院へ提出（２００７年９月２８日）
理解に苦しむ参院民主党・輿石会長　予算委員長は自民（２００７年９月７日）

資料） 福田首相所信表明演説の全文

○内閣総理大臣（福田康夫君）

　このたび、私は、内閣総理大臣に任命されました。時代が大きな転換期を迎えている現在、政権を担うことの重大さを痛感し、身の引き締まる思いであります。日本の将来の発展と国民生活の安定を最優先に、自由民主党と公明党の連立政権のもと、全力を傾けて職責を果たしてまいります。（拍手）

　所信の一端を申し述べるに当たり、自由民主党総裁選挙の実施に伴い、国会運営に御迷惑をおかけしたことについて、議員各位、そして国民の皆様に対し、おわび申し上げるとともに、今後、誠実な国会対応に努めてまいります。

　さきの参議院議員通常選挙の結果は、与野党が逆転するという、与党にとって大変厳しいものでありました。この状況下においては、衆議院と参議院で議決が異なる場合、国として新しい政策を進めていくことが困難になります。国民生活を守り、国家の利益を守ることこそ政治の使命であり、私は、政権を預かる身として、野党の皆様と、重要な政策課題について誠意を持って話し合いながら、国政を進めてまいりたいと思います。

　私は、政治と行政に対する国民の不信を率直に受けとめております。国民の皆様の信頼なくしては、どのような政策も必要な改革も実現することは不可能です。政治や行政に対する信頼を取り戻すことが喫緊の課題です。

　国民の皆様から厳しい御批判をいただいた政治資金問題につきましては、与党において、政治資金の透明性をさらに高めるため、その改善に向けた考え方を取りまとめたところであります。今後、野党の皆様と十分に御議論させていただきたいと思います。まず閣僚から襟を正すべく、政治資金について、法に基づき厳正に管理を行い、問題を指摘された場合には説明責任を尽くすことができるようにするとともに、大臣規範に定められている事項の遵守はもとより、政治倫理にもとることなく、法令を遵守し、政治家の道義を守るよう、閣僚に徹底したところであります。特に、みずからについては厳しく戒めてまいります。

　全体の奉仕者である公務員についても、公の立場にあることを自覚し、職務を忠実に遂行し、自己に恥じることのないようにしなければなりません。行政に対する信頼を取り戻すため、特に、各府省の幹部職員が、それぞれの職務全般を掌握し、国民の立場に立った行政を責任を持って遂行するよう徹底してまいります。同時に、公務員一人一人が高いモラルを維持し、能力を高め、誇りを持って職務に専念できるような総合的な制度となるように公務員制度改革を進めてまいります。

　行政の無駄や非効率を放置したままでは、次世代に負担を先送りするだけでなく、国民の皆様からの信頼を取り戻すことはできません。安定した成長を図るとともに、行政経費の絞り込み等により、二〇一一年度には国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、歳出歳入一体改革をさらに進めます。二十一世紀にふさわしい簡素で効率的な政府をつくるため、行政改革を今後とも強力に推し進めます。

　歳出改革、行政改革を実施した上で、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければなりません。今後、早急に、国民的な合意を目指して、本格的な議論を進め、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいります。

　年金、医療、介護、福祉といった社会保障制度は、国民の立場に立ったものでなければなりません。大変厳しい財政状況にはありますが、自立と共生の理念に基づき、将来にわたり持続可能で、お年寄りにとっても、若者にとっても、皆が安心できるものとなることが必要です。

　昨今の年金をめぐる問題も国民の立場を軽視したことに大きな原因がありました。一人一人の年金記録が点検され、正しく年金が支払われることが重要であり、年金を受け取る方々の立場に立って、組織や運用の見直しなど、年金をめぐる諸問題を着実に解決してまいります。

　年金制度はすべての国民に関することであり、お年寄りの生活の基盤となっているため、将来にわたり年金が安定的に支払われていくよう、長期的な視野に立った制度設計が不可欠であります。国会における与野党の立場を超えた議論が再開され、透明で建設的な協議が行われるようお願いしたいと思います。（拍手）

　地域にお住まいの方が必要な医療を受けられないとの不安をお持ちです。小児科や産婦人科などの医師不足の解消策や、救急患者の受け入れを確実に行うためのシステムづくりなど救急医療の充実を図ります。障害をお持ちの方やお年寄りなど、それぞれの方が置かれている状況に十分配慮しながら、高齢者医療制度のあり方についての検討を含め、きめ細かな対応に努めてまいります。

　国民生活に大きな不安をもたらした耐震偽装問題の発生を受け、安全、安心な住生活への転換を図る法改正が行われました。成熟した先進国となった我が国においては、生産第一という思考から、国民の安全、安心が重視されなければならないという時代になったと認識すべきです。政治や行政のあり方のすべてを見直し、国民の皆様が日々安全で安心して暮らせるよう、真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換し、悪徳商法の根絶に向けた制度の整備など、消費者保護のための行政機能の強化に取り組みます。

　毎日の食卓の安全、安心は暮らしの基本です。消費者の立場に立った行政により、食品の安全、安心を守るため、正しい食品表示を徹底するとともに、輸入食品の監視体制を強化します。

　今なお頻発する災害による死者の発生は、国民生活に大きな不安をもたらしています。災害が発生した場合の犠牲者ゼロを目指し、対策の充実に意を用いてまいります。

　教育は、家庭にとって極めて関心の高い問題です。学校のみならず、家庭、地域、行政が一体となって教育の再生に取り組んでまいります。
　信頼できる公教育を確立することがまず必要です。授業時間の増加や教科書の充実などにより、子供たちの学力を高めるとともに、体験活動や徳育にも力を入れ、自立と思いやりの精神を養います。先生が子供たちと十分に向き合える時間をふやすとともに、めり張りのある教員給与体系の実現に取り組みます。

　女性も男性も、すべての個人が喜びや責任を分かち合い、個性や能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、取り組みます。十分な育児休業をとり、その後も仕事を継続できるようにするなど、安心して子供を産み育てることのできる環境を整備します。長時間労働の是正に取り組むなど、社会全体で働き方の改革を進め、仕事と家庭生活の調和を推進します。
　これまで我が国は、経済社会全般にわたる構造改革に取り組んでまいりました。景気は回復し、雇用は拡大するなど、一定の成果が上がってきています。しかし、我が国はなお、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、内外経済の構造的な変化、地球環境問題などの難題に直面しています。これを乗り切り、より成熟した社会をつくっていくためには、時代に適合しなくなった制度や組織を改めるなど、日本の将来を見据えた改革を進めていかなければなりません。

　改革と安定した経済成長は車の両輪であり、ともに進めてまいります。国内経済の環境変化に対応し、海外の経済との相互依存は今後とも高まります。内外投資の促進を図るとともに、成長著しいアジアの中にある強みを生かすアジア・ゲートウェイ構想を具体化し、観光立国の推進や金融の競争力強化に取り組みます。科学技術の発展に向け、戦略分野への集中的な投資を促進し、人材育成を充実するとともに、世界最先端を目指す知的財産戦略を推進します。

　構造改革を進める中で、格差と言われるさまざまな問題が生じています。私は、実態から決して目をそらさず、改革の方向性は変えずに、生じた問題には一つ一つきちんと処方せんを講じていくことに全力を注ぎます。（拍手）

　地方は人口が減少し、その結果、学校、病院等、暮らしを支える施設の利用が不便になるなど、魅力が薄れ、さらに人口が減るという悪循環に陥っています。この構造を断ち切るには、それぞれの地方の状況に応じ、生活の維持や産業の活性化のためには何が必要かを考え、道筋をつけていかなければなりません。

　内閣に置かれた地域再生などの実施体制を統合し、地方の再生に向けた戦略を一元的に立案し、実行する体制をつくり、有機的、総合的に政策を実施していきます。国と地方が定期的に意見交換を行うなど、地方の皆様の声に真剣に耳を傾け、地域力再生機構の創設等、決してばらまきではなく、政策に工夫を重ね、丁寧に対応する、地方再生への構造改革を進めてまいります。

　都会だけで国民生活が成り立つわけではありません。地方と都会がともに支え合う共生の考え方のもと、地方がみずから考え、実行できる体制の整備に向け、地方自治体に対する一層の権限移譲を行うとともに、財政面からも地方が自立できるよう、地方税財政の改革に取り組みます。さらに、地方分権の総仕上げである道州制の実現に向け検討を加速します。

　都市については、大災害時の安全確保など、安全、安心なまちづくりを目指します。

　本日、郵政民営化がスタートしました。利用者の方に不便をおかけしないよう、着実に推進します。

　食料の安定供給は、今も将来も極めて重要なことであり、安全、安心な食を生み出す日本の農林水産業が活力を持ち続けることが必要です。攻めの農政を基本に、担い手の頑張りにこたえる支援を行います。高齢者や小規模な農家も安心して農業に取り組める環境をつくり上げるなど、農山漁村に明るさを取り戻します。

　我が国の経済成長の原動力である中小企業の多くが、景気回復の恩恵を受けられずにいます。下請取引の適正化や事業承継の円滑化、中小企業の生産性向上に向けた取り組みなどを強力に推進し、大企業と中小企業の調和のとれた成長を図ります。

　若者の非正規雇用が増加してきた状況などを踏まえ、若者たちがみずからの能力を生かし、安定した仕事について、将来に希望を持って暮らせるよう、正規雇用への転換促進や職業能力の向上、労働条件の改善など、働く人を大切にする施策を進めてまいります。

　地球環境問題への取り組みは待ったなしです。

　従来の大量生産、大量消費をよしとする社会から決別し、つくったものを世代を超えて長もちさせて大事に使う持続可能社会へとかじを切りかえていかなければなりません。住宅の寿命を延ばす二百年住宅に向けた取り組みは、廃棄物を減量し、資源を節約し、国民の住宅に対する負担を軽減するという点で、持続可能社会の実現に向けた具体的な政策の第一歩です。地球環境に優しく、国民負担も軽減できる暮らしへの転換という発想をあらゆる部門で展開すべきです。

　持続可能社会の実現に向け、京都議定書の目標を確実に達成するために全力を尽くすのはもちろんのこと、他国に対しても率先して温暖化の防止に向けた働きかけを行っていかなければなりません。我が国の環境・エネルギー分野における技術は世界最高水準であり、環境問題の解決に向けて世界をリードできる立場にあります。持続可能社会という新しい経済社会のあり方を世界に示していくためにも、来年開催される北海道洞爺湖サミットなどの場を通じ、美しい星50において示した、二〇五〇年までに温暖化ガスの排出量を半減させるとの目標を達成するため、主要な温暖化ガス排出国がすべて参加できる枠組みづくりに向け、具体的な取り組みを行ってまいります。

　日米同盟の堅持と国際協調は、我が国外交の基本です。世界の平和は、国際社会が連帯して取り組まなければ実現できないものです。私は、激動する国際情勢の中で、今後の世界の行く末を見据え、我が国が国際社会の中でその国力にふさわしい責任を自覚し、国際的に信頼される国家となることを目指し、世界平和に貢献する外交を展開します。直面する喫緊の課題は、海上自衛隊のインド洋における支援活動の継続と北朝鮮問題の早急な解決です。

　テロ特措法に基づく支援活動は、テロリストの拡散を防ぐための国際社会の一致した行動であり、海上輸送に資源の多くを依存する我が国の国益に資するもので、日本が国際社会において果たすべき責任でもあります。国連を初め国際社会から高く評価され、具体的な継続の要望も各国からいただいています。引き続きこうした活動を継続することの必要性を国民や国会によく説明し、御理解をいただくよう全力を尽くします。（拍手）

　朝鮮半島をめぐる問題の解決は、アジアの平和と安定に不可欠です。北朝鮮の非核化に向け、六者会合などの場を通じ、国際社会との連携を一層強化してまいります。拉致問題は重大な人権問題です。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図るべく、最大限の努力を行います。

　日米同盟は我が国外交のかなめであり、信頼関係の一層の強化に努めていきます。在日米軍の再編についても、抑止力の維持と負担軽減という考え方を踏まえ、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾けて、地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、着実に進めてまいります。

　情勢が悪化したミャンマーで邦人の方が亡くなられたことはまことに遺憾です。成長著しいアジアですが、このような脆弱性も抱えています。日米同盟の強化とアジア外交の推進が共鳴し、すべてのアジア諸国において安定と成長が根づくよう、積極的アジア外交を進めます。

　中国とは、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係を打ち立て、ともにアジアの平和と安定に貢献してまいります。韓国とも、未来志向の信頼関係を一層強化します。さらに、ＡＳＥＡＮ諸国など各国とも、経済連携などさらなる関係強化に向けた取り組みを進めます。ロシアとは、領土問題の解決に向けて粘り強く取り組むとともに、両国の交流の発展に努めます。

　国際社会における一層の貢献を行えるよう、国連安保理改革と我が国の常任理事国入りを目指すとともに、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に努めてまいります。自立と共生の理念に基づき、地球環境や貧困といった問題に対する支援を、自助努力を基本としながら、政府開発援助などの活用により積極的に進めてまいります。

　我が国は、今、一時の景気の停滞から抜け出したとはいえ、時代の大きな変化の中で、経済、社会、国際情勢、自然環境などさまざまな面で、先の見えない、不確実な状況の中にあります。自分や家族、子供の将来について、さまざまな不安を抱いておられる方も決して少なくないと思います。

　こうした不安定な状況の中でこそ、次世代に思いをいたし、守るべきものは守り、育てるべきものは育て、引き継ぐべきものは引き継ぐという大きな方針を示し、かじ取りを行っていくことが私に課された責務であると考えます。（拍手）

　将来のあるべき日本の姿を見据え、どのようにその姿に近づけるかを常に念頭に置きながら、国民の皆様の目線に立って改革を続行してまいります。

　改革の続行に当たって、私は、自立と共生を基本に政策を実行してまいりたいと思います。老いも若きも、大企業も中小企業も、そして都市も地方も、自助努力を基本としながらも、お互いに尊重し合い、支え、助け合うことが必要であるとの考えのもと、ぬくもりのある政治を行ってまいります。その先に、若者があすに希望を持ち、お年寄りが安心できる、希望と安心の国があるものと私は信じます。激しい時代の潮流を国民の皆様方とともに乗り越え、あすへの道を一歩一歩着実に歩んでいるということを実感していただけるよう、持てる力のすべてを傾けて取り組んでまいる所存であります。

　国民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――

【国会傍聴記】国会再開、福田首相が所信表明

さあ、３週間ぶりに国会が再開しました。まずは福田康夫首相が初めての所信表明演説です。

■国会傍聴記　2007年10月１日衆院本会議・福田総理の所信表明演説■

　《写真は共同通信、第１６８臨時国会で所信表明演説をする福田康夫首相（衆院本会議場）》

【冒頭のヤジ通り　題目は多く、中身は少なく】

　福田総理が発言席に登壇し、演説を始める前に野党議員からヤジ。「具体的なこと言えよ！」。
　自民党総裁選挙による３週間の国会空白を国民にわびる首相に「解散しろ！解散しろ！」。
　結果として、この２つのヤジがすべてを物語っていました。

　今回の演説は９月１０日の安倍晋三首相の所信表明演説と比べると題目はそろっていましたが、今回は福田首相就任後、初めての所信表明ですから当然です。「改革の継続」を強調しながら、それぞれの題目にぶら下がる具体的な施策はほとんどなく、新首相としての新しい施策は一つもありませんでした。９月２６日の就任から５日間も準備期間があったのに残念です。
　
　小泉純一郎首相のように具体的なことを国会で言わないことで、言質を取らせない「国会はぐらかし戦術」でないことを願いたいです。口調も内閣官房長官のときと変わらない感じです。「官房長官総理」というイメージを持ちました。

【関連】第１６８回国会における福田内閣総理大臣所信表明演説（首相官邸ウェブサイト）

【「与野党の立場を超えた」年金協議を提案→政権のため？国民のため？】

　年金問題に関しては「一人一人の年金記録を確認する」と言いながら、安倍前首相が参院選で国民に約束した「宙に浮いた（消えた）年金記録」の２００８年３月までの突合作業（名寄せ作業）完了には触れませんでした。まさか、このままうやむやにするつもり？

　年金問題の解決について「国会における与野党の立場を超えた議論が再開され、透明で建設的な協議が行われるようお願いしたい」と発言しました。
　体（てい）の良い言葉ですよね。こういう発言を信頼してしまう人が多いですよね。辞任表明時の安倍さんの「党首会談を断られた」というの説明に同情する人がいたようですが、あなた、だまされてますよ！　党首会談や与野党の協議会などは部屋の扉が閉められた非公開の議論です。年金問題のような重要な問題は公開しなくちゃいけません。だったら国会です。

　福田さんは年金問題は自民党だけではとても解決できないので、民主党に歩み寄る「抱きつき戦法（クリンチ戦法）」をしているのでしょう。３年前の「年金問題に関する３党合意」（３党＝自民党、民主党、公明党）はどうなったんでしょうか。「国民のため」と言いながら、自民党政権延命のため「与野党の立場を超えて」議論しようと言っているのなら「解散しろ！解散しろ！」という不規則発言（ヤジ）が一番、当を得ていたのかもしれません。

【「消費税増税」を示唆】

　財政改革については「２０１１年までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化は確実に実行する」と２００７年１月の安倍首相の施政方針演説の内容に戻しました。そのためには「消費税を含む税体系の抜本的改革が必要だ」とし、消費税増税を検討することを明言したことは特筆すべきことです。

【「都市と地方の格差」は政府内で部署を一元化する】

　福田さんは都市と地方の格差について、「地方は人口が減少し」→「魅力が減り」→「人口が減少する」という「悪循環を断ち切る」として、政府内の地方再生などに関する部署を「一元化する」と明言しました。これは官房長官を長く（歴代２位）務めた福田さんらしい行政改革の一案ですので、今後の具体策に期待。「道州制」の実現も強調しました。

【インド洋給油活動継続は「シーレーン」防衛？】

　テロ対策特別措置法（テロ特）に基づく海上自衛隊のインド洋でのパキスタン海軍などへの無償給油活動の継続についてです。テロとの戦いは国際社会の共通の利益としたうえで、福田首相は「海上輸送に資源の多くを依存する我が国の国益に資する」と発言しました。これは注目です。安倍前首相は「給油活動継続は国際公約」として、日米同盟の堅持、国際社会の一員としての貢献を強調していたのに対し、日本に来る原油の９割以上が通過する重要な海上輸送路（シーレーン）であるインド洋に日本の海上自衛隊が存在すること（presence）によって、日本の資源が安定的に確保できるという考え方でしょう。約２０年ほど前に同じ群馬県出身の中曽根康弘首相（自民党）が「シーレーン防衛」という概念を発表しながら批判を浴び、頓挫したことがありますが、それを思い出しました。
　言い換えると、福田さんは“インド洋での給油活動延長は日本のシーレーン防衛でもある”という新しいパラダイム（考え方の大まかな構図）を提示したと言えるでしょう。これは大きな転換です。再来週から本格化するテロ特での自民党と民主党の攻防に一石を投じたと言えるでしょう。

【「自立と共生」は小沢一郎のパクリだよ、総理！】

　さて、演説の締めです。「改革の続行にあたって私は『自立と共生』を基本に政策を実行して参りたいと思います」
　「自立と共生」という言葉は自民党総裁選挙で福田さんが使って、「アレレ！？」と思った人も多いでしょう。聞き覚えのある言葉だからです。

　１９９３年（平成５年）に自民党羽田派（新生フォーラム２１）が離党し、新生党（羽田孜党首、小沢一郎代表幹事）を結党しました。縞のワイシャツを着た羽田さんが右手の拳を握りしめた写真を覚えている３０代以上の方も多いでしょう。１９９３年７月１８日の第４０回衆議院総選挙、細川護煕内閣が誕生し、「５５年体制」が崩壊したあの暑い夏です。羽田さんのポスターやビラには、「自立と共生」の５文字が大きく書かれていたはずです。
　９月１８日の民主党代表記者会見でも小沢さんは「私は２０年前からその言葉を使っている」と述べています。小沢一郎が２０年前から使っている言葉を使う。これも福田さんお得意の与野党融和策（野党懐柔策？）の「抱きつき戦法（クリンチ戦法）」でしょう。そしてこれこそ自民党が５０年以上政権を維持できた手法です。議会制民主政治において、このような手法は即刻やめるべきです、福田さん！

関連エントリー）資料・福田首相所信表明演説の全文

民主党、障害者自立支援法改正案提出、２年越しの与野党攻防決着成るか

障害者の負担１割凍結 民主が自立支援法改正案提出(共同通信) - goo ニュース
〈写真は障害者自立支援法改正案を参院事務総長に提出する民主党の福山哲郎参院政審会長ら、民主党本部ウェブサイトから〉

【民主党怒濤の法案ラッシュ、いよいよ２年越しの攻防決着めざす】

　民主党の怒濤の法案ラッシュが続きます。
　今日はいよいよ“天下の悪法”「障害者自立支援法（昨年４月施行）」の改正案を参院に提出しました。この法律は、戦前の治安維持法に勝るとも劣らない人殺し法です。自民党お得意の言葉のマジックで、「自立支援法」とは名ばかり、「障害者自殺支援法」と呼ぶべき法律なんです。

　野党もこれまで手をこまねいていたわけではありません。与党が法案を強行採決した後も、２００６年４月の施行ぎりぎりまで、施行の凍結を再三再四、迫りました。厚生労働省周辺で１万人を超える大規模なデモ、集会が開かれたことを覚えていらっしゃる方も多いと思います。

　施行から１年経って、野党ばかりか与党・公明党からも見直しを迫られ、政府は２００７年４月になって法律を一部改正しました。参院選惨敗後も与党・公明党から再度の見直しを迫られ、自民党内で法律改正案を検討していますが、民主党が先に法案を出しました。民主党は自民党のこうした後手後手の対応を「抱きつき戦術」（参院政審会長の福山哲郎さん）と批判していますが、むしろ「泥棒戦術」と言った方がいいでしょう。

　毎年、保健所まで行って、「自立支援医療受給者証」の用紙をもらい、医師に書類を渡して、記入してもらい、次の診察時に受け取り、再び保健所に行き申請します。数ヶ月後に受給者証が郵送されてきます。これらの過程はすべて本人が行うのが前提です。この「原則１割負担」を２００８年１月に凍結し、以前のそれぞれの障害の度合いに応じて得ていた公的助成制度に戻すというのが民主党案です。

　民主党ニュースによると、衆院議員の山田正彦ネクスト厚生労働大臣は、民主党など野党の猛反対のなか、与党が強行採決で成立させたものであることを指摘し、ここに来て見直しに言及する福田康夫首相はじめ与党の姿勢について「いまさら何事かという思いだ」と批判。民主党主導できちんとした改正を行なっていく考えを強調しました。


【民主党ニュース】
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11894

【読売新聞データベース「ヨミダス文書館」から】
　２００５年１１月１日付で障害者自立支援法の可決、成立を伝える読売新聞の記事をご紹介します。

「障害者支援法が成立　サービス一元化、利用者１割負担」

　障害者福祉制度の再編や、原則１割の自己負担の導入などを柱とする障害者自立支援法が３１日、衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
　障害者を施設で保護する施策を改め、自宅などで自立した生活を送れるよう支援するのが目的。障害者福祉の分野では、ほぼ半世紀ぶりの大改革となる。
　身体、知的、精神の障害種別で縦割りになっている現行制度を一元化。国と都道府県に、福祉に必要な費用負担を義務づける一方、福祉サービスの利用者にも原則１割の自己負担を求める。全国どこでも公平にサービスが受けられるよう、共通のサービス支給決定基準を導入。就労支援も強化する。来年４月施行。
　自己負担の上限額は、所得に応じ、最高で月額４万２００円。社会福祉法人が提供するサービスを受ける場合は、上限額を半額にするなど、低所得者へ配慮する。だが、大半の障害者は負担増となるため、障害者の所得拡充に向けた検討を行うよう付則に規定。厚生労働省は同日、検討チームをつくる方針を決めた。
　政府は先の通常国会に法案を提出し、衆院で可決されたが、参院で審議中に衆院が解散され、審議未了のまま廃案となった。〈解説１７面〉

News)民主党、労働契約法案の対案を衆院に提出

民主が労働契約法案提出　「有期雇用契約」厳しく限定(朝日新聞) - goo ニュース

民主が労働契約法案対案を衆院に提出　「有期雇用契約」厳しく限定
2007年9月28日（金） 

　民主党は２８日、政府の労働関連３法案のうち、雇用ルールを新たに定める労働契約法案の対案を衆院に提出した。ワーキングプアの温床とされる「有期雇用契約」を例外規定に位置づけ、就業形態にかかわらず均等待遇を確保することを明記した。最低賃金法改正案はすでに提出しており、政府案のうち２法案の対案が整った。

　法案は有期雇用契約を厳しく限定することにより、人材が使い捨てされる「雇い止め」と呼ばれる社会問題の撲滅を目指す。バイク便ライダーやトラック運転手などの従来労働法が適用されなかった立場の弱い「個人事業主」にも適用を拡大し、待遇改善を促す。

　一方、正社員の長時間労働についても、経営者に「労働者が仕事と生活の調和を保つことができるよう配慮する」よう明記して是正を求めた。

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民主党、能登・中越沖地震含めた被災者支援法案を参院に提出

７月２９日の参院選の歴史的大勝の流れを受けて、そして安倍首相の政権投げだし→自民党総裁選による国会空転の間隙を突いて、民主党の参院先議の怒濤の法案提出ラッシュが続いています。 　「国会傍聴記ｂｙ下町の太陽」はスクープ第一主義でありません。その日その日にあったことをしっかりと記録に残していきます。おこがましいですが、国民の備忘録、同時代史の記録帳としてご活用ください。 　さて、今日の法案は「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」です。《写真は参院事務総長に法案を提出する民主党の直嶋正行・政調会長ら参院議員（女性は新潟選挙区の森ゆうこ議員）＝民主党本部ウェブサイトから》 　この法案のポイントはまず、「施行期日等」の中に 「この法律による支援金の支給制度の拡充措置は、平成１９年１月１日以降に生じた自然災害に係る支援金の支給について適用するものとする」と書いたことです。 　ですから、２００７年３月２５日の「能登半島地震」、同年７月１６日の「新潟県中越沖地震」などの被災者も対象になります。 　そのうえで、具体的な支援金（の支給限度額）としては、 ①全壊世帯＝５００万円②半壊世帯のうち、政令で補修が必要と認めた世帯＝２００万円③半壊世帯（②を除く）＝１００万円 となっています。 現行の法律との違いは、①全壊世帯２００万円→５００万円③半壊世帯は新たに支援金の対象――となった点です。また、支援金は「住宅の建築費、購入費または補修費」にも使えることになりました。 「民主党ニュース」によると、直嶋政調会長は２００５年にも同様の法案を提出しており、改めて提出したと強調したうえで、「より、被災者の皆さんの生活再建に貢献できるような形で法改正をさせていただきたい」と語りました。 　「以前から災害被災者の生活支援については、現行法が一言でいうと使い勝手がよくないということで、様々なご要望をいただいてきた」として、そうした要望に応える形で法案を提出したと説明しました。 　森ゆうこ議員は「政府に対して、改正をたびびたび要望してきた。しかし、個人の財産に公的資金は投入できないとの理由から、審議の俎上にさえのせてもらえなかった。しかし、公共施設が直っても住宅が再建できなければ地域再生はできないとの、切実なる声をたびたび頂いた。こうした声にこたえる形で改めて改正案を提出した」と語りました。 【参考ウェブサイト】 求められる支援実現へ　被災者生活再建支援法改正案を参院に提出（民主党ニュース） http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgiindication=dp&num=11881
続いて森議員が、改正のポイントについて説明。（１）対象経費の拡充で住宅本体の再建を可能にするため、従来「居住安定経費」とされていたものについて、対象を住宅の建築費・購入費・補修費まで拡大、（２）全壊世帯に対して従来は最大３００万円だったのを５００万円に、大規模半壊世帯には２００万円に、これまで対象外だった半壊世帯に対しても１００万円を支給するなど、支給限度額の拡大、（３）年収を８００万円以下、年齢要件は撤廃するなどの支給要件の緩和――などを中心に改正することを明らかにした。 　また、負担割合については従来、国と地方自治体で半々だったものを、国の支出を３分の２、地方が３分の１に改める。

衆院の代表質問は３、４日 国民新党も５分間

　ようやく始まる代表質問。衆院本会議では１０月３日、４日で決定しました。
　国民新党も初めて、５分間の持ち時間を割り当てられました。綿貫民輔代表（富山３区）が質問に立つんでしょうか？　あるいは亀井久興幹事長（比例中国）か？
　１０月３日にしろ、４日にしろ、１０月１日（月）に郵政民営化されちゃってますよね。「郵政民営化見直し」を参院選のマニフェストに掲げた国民新党としては「遅いよ！！！」というのが心情でしょう。
　亀井静香・代表代行（広島６区）がひたすら吠えまくるというのも一つの戦術かも知れません。

代表質問、国民新党にも５分間　与党が配慮(朝日新聞) - goo ニュース

　衆院議院運営委員会は２７日の理事会で、福田首相の所信表明演説を１０月１日に、それに対する代表質問を１０月３、４両日に行うと決めた。与党側は「安倍前首相の突然の辞任で国会審議が滞った」とする野党側の主張に配慮し、従来より民主、共産、社民各党の質問時間を１０～１５分延長。また、これまで質問時間のなかった国民新党にも初めて５分間の質問時間を割り当てた。

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福田内閣が発足 閣僚１１人が「二世」

【新入閣の渡海紀三朗さんも二世議員】

　福田内閣は１７人中１５人が安倍改造内閣と同じメンバー（横滑り含む）です。石破茂・元防衛庁長官（鳥取１区）が防衛大臣として再入閣しました。

　初入閣は文部科学大臣になった渡海紀三朗衆院議員（兵庫１０区）１人です。渡海さんもやはり、二世議員です。建築学科に進み、大手の「日建設計」で一級建築士をしていました。オヤジさんへの「反発があった」と講演で聞いたことがあります。その後、父の地盤を引き継いで当選しました。お父さんは渡海元三郎さんといって、建設大臣、自治大臣をやった方だそうです。（写真は東京大学法学部・蒲島郁夫ゼミウェブサイトから）

　閣僚の内、１１人が二世だと思います。民間出身の増田寛也総務相も含めてです。

　なかでも福田康夫、高村正彦、渡海紀三朗、甘利明、岸田文雄、渡辺喜美、石破茂の７氏は選挙区の地盤を父親からそのまま引き継いで当選しました。ただ、甘利経産大臣の父親は落選して代替わりしたと思います。石破防衛相の父は鳥取選出の参院議員でしたが、石破茂・衆院議員は中選挙区時代の鳥取全県区から当選しましたから、全く同じ区域の選挙区でした。

　鳩山さんは首相だった祖父と同じ選挙区でしたが、空白期間があると思います。若林さんは娘婿として地盤を継いだのではないでしょうか。増田さんも岩手県知事でしたが、親はかつて同県選出の国会議員だったと聞きました。内閣官房長官の町村信孝さんのお父さんは町村金五さんで、衆院議員、北海道知事を務めた後、参院議員になりました。父親は道知事を３期１２年やったので、つい最近まで「町村金五の息子」の方が通りが良かったそうです。

　「たたき上げ」は７人。額賀福志郎、舛添要一、冬柴鉄三、鴨下一郎、泉信也、大田弘子、上川陽子の各氏だと思います。額賀さんのお父さんは村会議員だったようですが、たたき上げということでいいでしょう。鴨下さんもおじいさんが地方議員だったような話も聞きました。

【外相に高村氏、防衛相に石破氏　文科相に渡海氏（朝日新聞）】
2007年09月25日19時30分

　自民党の福田康夫総裁は２５日夕、第９１代首相に選出され、首相官邸に組閣本部を設置し、自民、公明両党による連立内閣発足に着手した。

　内閣の要となる官房長官には前外相の町村信孝氏が選ばれた。
　新閣僚の顔ぶれは、以下の通り。

　　　　◇　◇　◇　

◇内閣総理大臣
福田康夫（ふくだやすお）７１歳＝衆（当選６回）群馬４区
◇総務大臣（再任）
増田寛也（ますだひろや）５５歳＝非議員（元岩手県知事）
◇法務大臣（再任）
鳩山邦夫（はとやまくにお）５９歳＝衆（当選１０回）福岡６区
◇外務大臣（新任）
高村正彦（こうむらまさひこ）６５歳＝衆（当選９回）山口１区
◇財務大臣（再任）
額賀福志郎（ぬかがふくしろう）６３歳＝衆（当選８回）茨城２区
◇文部科学大臣（新任）
渡海紀三朗（とかいきさぶろう）５９歳＝衆（当選６回）兵庫１０区
◇厚生労働大臣（再任）
舛添要一（ますぞえよういち）５８歳＝参（当選２回）比例
◇農林水産大臣（再任）
若林正俊（わかばやしまさとし）７３歳＝参（当選２回）長野
◇経済産業大臣（再任）
甘利明（あまりあきら）５８歳＝衆（当選８回）神奈川１３区
◇国土交通大臣（再任）
冬柴鉄三（ふゆしばてつぞう）７１歳＝衆（当選７回）兵庫８区（公明党）
◇環境大臣（再任）
鴨下一郎（かもしたいちろう）５８歳＝衆（当選５回）東京１３区
◇防衛大臣（新任）
石破茂（いしばしげる）５０歳＝衆（当選７回）鳥取１区
◇内閣官房長官（新任）
町村信孝（まちむらのぶたか）６２歳＝衆（当選８回）北海道５区
◇国家公安委員長（再任）
泉信也（いずみしんや）７０歳＝参（当選３回）比例
◇沖縄・北方担当大臣（再任）
岸田文雄（きしだふみお）５０歳＝衆（当選５回）広島１区
◇金融、行政改革担当大臣（再任）
渡辺喜美（わたなべよしみ）５５歳＝衆（当選４回）栃木３区
◇経済財政政策担当大臣（再任）
大田弘子（おおたひろこ）５３歳＝非議員（元政策研究大学院大教授）
◇少子化、男女共同参画担当大臣（再任）
上川陽子（かみかわようこ）５４歳＝衆（当選３回）静岡１区

「あらゆる分野での不公正・不平等・格差を生んだ」

自公政権が日本社会歪めた、一日も早い終結を＝小沢民主党代表(ロイター) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-280451.html

【小沢一郎民主代表、福田首相就任で記者会見】

　福田康夫首相就任に対する民主党の小沢一郎代表の記者会見に関するロイター(Reuters)電です。

　自民党・公明党連立政権に関する現状認識は「自民・公明が推し進めてきたことが日本社会を歪め・いびつなものにした」。

　福田康夫首相の誕生について小沢代表は「自民・公明の政権であることは、誰に変わっても同じこと。この自民・公明が推し進めてきたことは日本社会を歪め、いびつなものにし、あらゆる分野での不公正・不平等・格差を生んだ。こういう政権は、国民にとって一日も早く終わっていただく以外にない」と述べましたた。

　そのうえで与野党ねじれ国会での国会対策では「参院選で約束したことの実現に全力を挙げる」と語りました。

　党首会談や与野党協議による話し合いを重視している福田氏への対応では、小沢代表は「話し合いは求められればいつでもやる。ただ、国会会期中で、論戦といえば国会がある。国会でいくらでもやれることだと思うが、それとは別にやろうということであれば、いつでもそのことには応じる。誰であっても、話し合いそのものは拒絶するものではない」と述べました。

http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-280451.html

福田康夫内閣はナベツネ政権？

　福田康夫さんが第９１代首相に就任、福田内閣が発足しました。

　今回の福田政権発足は渡邉恒雄（渡辺恒雄）読売新聞グループ本社会長兼主筆の意向によるもので、自民党のキングメーカーである森喜朗元首相（石川２区）も安倍晋三首相辞任の一報を聞いた外遊先のフランスで「あなたは町村派（清和会）内の調整をするだけだ」とナベツネさんの電話を受けたそうです。

　この話を知って、私は「読売新聞政治部の記者たちは自民党総裁選中、苦しかっただろうなあ」と思いました。驚いたのは、読売新聞３面（総合面）の「スキャナー」というまとめ記事コーナーで、国会班の実力派記者２人の署名入りにもかかわらず、民主党に関する事実誤認が散見する記事が出ていました。おそらく、編集局幹部から急遽「自民党総裁選をスキャナーで取り上げろ」と指示があって、大あわてで原稿を書いたのではないかと推測します。

　自民党の惨敗が世論調査などの結果から確定的になった参院選最終盤に産経新聞が「なんたる選挙戦」という連載をしていました。「お前こそなんたる新聞だ！」とツッコミ返したくなる内容でしたが、今後の福田内閣の報道に関して「１０００万部の読売新聞」が迷走することがないことを望みたいです。

　フォローするわけではありませんが、ナベツネさんは日本を代表するジャーナリストであって、現在は力を持ちすぎたということです。読売新聞は昨年、長年「鶴のタブー」とされてきた「創価学会の研究」という企画連載記事を４面（第二政治面）で長期連載しました。ナベツネさんの力があってこそこういう記事も読めるわけです。

　読売の「スキャナー」は分かりやすいので、読売を取っている方は忙しくても「スキャナー」だけは目を通されることをオススメします。

　私事ですが、私は産経新聞は生まれたときから、読売新聞も２０年来購読していますので、ちゃんとしてもらわないと困ります。

　所信表明演説と各党の代表質問は１０月１日（月）～５日（金）の方向で調整が進んでいるようです。１０月１日の郵政民営化前に日本郵政公社の決算について国会で議論することはかないませんでした。民主党の原口一博ネクスト総務大臣（比例九州）は悔しくてしょうがないでしょうね。

福田氏、第９１代首相に選出（読売新聞）
2007年9月25日（火）17:47
 
　国会は２５日、安倍内閣が総辞職したのに伴う首相指名選挙を行い、福田康夫・自民党総裁を第９１代、５８人目の首相に選出した。

　福田首相は直ちに組閣作業に入り、同日中に組閣を終える。皇居での親任式・認証式は２６日午前行われる。

　首相指名選挙はまず衆院で行われ、与党の多数で福田氏を新首相に指名した。一方、野党が過半数を占める参院は決選投票で小沢一郎・民主党代表を指名した。

　両院が異なる議決をしたため同日夕、両院協議会が開かれたが不調に終わった。このため午後５時半過ぎから開かれた衆院本会議で、河野衆院議長が「憲法６７条の規定により、衆院の議決（福田氏の指名）が国会の議決となった」と宣告。正式に福田首相が誕生した。

安倍内閣総辞職

　安倍晋三内閣は２５日、総辞職しました。在職期間は３６５日間でした。安倍さんは最後の閣議で「年金や教育、都市と地方の格差、テロとの戦いなど内外に山積する課題を前に去ることは断腸の思いだが、新内閣の下で新たな国づくりが力強く進められることを切望する」と強調しましたた。
　在任期間は戦後の２８人の首相のうち、短い方から９番目でした。

伊吹幹事長ら自民党３役、派閥会長で固める 福田さん、巧みな党人事

自民幹事長・伊吹氏、政調会長に谷垣氏、総務会長は二階氏(読売新聞) - goo ニュース

 http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20070924it03-yol.html

【伊吹幹事長、二階総務会長、谷垣政調会長、古賀選対委員長】

　自民党の福田康夫新総裁（群馬４区）は党執行部を決めました（総務会長は、後日決まる党総務による互選で正式決定）。

　幹事長には伊吹文明さん（京都１区）、総務会長には二階俊博さん（和歌山３区）、政務調査会長には谷垣禎一さん（京都５区）に決まりました。３人ともそれぞれ伊吹派（志帥会）、二階派、谷垣派（宏池会）の領袖（会長）です。

写真は伊吹文明自民党幹事長（共同通信）

　次期総選挙をにらむ選挙対策委員長には古賀誠さん（福岡７区）が「自分で言うのも何だが、適任」として就任。この人も古賀派の会長です。
　国会対策委員長（国対委員長）は引き続いて大島理森さん（青森１区）、幹事長代理は総裁と同じ派閥の人間がつくという長年の慣行に基づき町村派（清和研）から細田博之さん（島根１区）が就任（留任）しました。
　これはかなり良くできた布陣です。福田さんの人事手腕は巧みと言えそうな感じがします。もちろん福田さん自身「私が党の全員を知っているわけではないので」と発言しました。これは森喜朗元首相、山崎拓元副総裁、加藤紘一、中川秀直両元幹事長らが裏で動いたことを示唆しているのでしょう。福田康夫さんの自民党総裁就任には、渡邊恒雄・読売新聞グループ会長の意向が大きく働いたと産経新聞などが指摘しています。
　２５日夜以降の内閣改造にも注目しましょう。