立憲民主党、ＣＬＰ問題の「ブルージャパン」との契約はきょねん５月に打ち切りか、岡田幹事長「この１年間でブルージャパンの名前を聞いたことがない」

［写真］立憲民主党（右側）、撮影は２０２１年１月で当時は「党本部別館」、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の初代事務総長（北海道、旧社会党出身）の男性が、きょねん７月の定年退職に前後して設立にかかわったとされる「ブルージャパン」に対する成功交付金の支出がきょねん５月２５日を最後に打ち切られていたことが分かりました。

　総務省が先週金曜日（９月最終金曜日）の午後５時に発表した「政党交付金使途等報告書」で分かりました。

　これについて、同年８月から幹事長になった岡田克也さんは、きょう２０２３年１０月３日の定例記者会見で「詳細を知りませんが私の限りは、私が幹事長に就任して以来、ブルージャパンという単語を聞いたことがありません」と語り、同党とブルージャパンは契約していないとしました。

　なお、ブルージャパンへの「動画制作費」はいくつかの会社が受け継いでいますが、「広報業務委託費」として、月数百万円が「合同会社S」に支出されています。「合同会社S」の素性は分かりませんが、動画制作費が複数会社になっていることから、前事務総長の影響力はそがれたとみられます。

　昨夏の参院選では、役員室報道部長や企業・団体委員会の新宗連担当らが選対に集中的に異動。「選対に総力を結集する」のかと思いきや、実は事務局長が定年退職して、選対嘱託として残る布石だったと明らかになりました。当時の幹事長はかなり苦労したようです。その人事の骨格はさほど変わりませんが、職場の雰囲気は明るくなって、「希望騒ぎ」から６年を超えました。

　以上です。

枝野幸男前代表が怪気炎をあげて健在アピール「例えば１２月２４日投票だと、政権が変われば、一から補正予算を組み立て直さないといけない」からと第１次補正予算案と第２１２回臨時国会せかす

［写真］枝野幸男さん、おととし２０２１年８月、国会内で、宮崎信行撮影。

　立憲民主党前代表の枝野幸男さんは、きょう２０２３年９月２８日の自らのYouTube番組で「岸田文雄首相は国会の論戦なんかから逃げ、補正予算案をすっ飛ばさない限り年内の解散がないできないにもかかわらず、それを模索している、まさに政局優先という発想をしており、真面目な姿勢ではない」とし岸田自民の姿勢を批判しました。

　枝野さんは「来年の予算編成というのは１２月にやらなければならない。例えば１２月２４日投票ですと、政権でも変われば、もう一回、一から補正予算組み立て直さなきゃならない」と怪気炎をあげ、第５０回衆院選で立憲民主党が政権をとった場合のことも考え、早めの補正予算案の編成・提出・審議・成立をうながしました。

　「新しい経済対策５本柱」について枝野さんは「私はこの物価高対策という意味では、本質の議論がやっぱりなされていないということを大変危惧します。久しぶりに賃金が大幅アップしたといいながら、それ以上に物価が上がっています。ですからこれは（実質）賃金が上がったと言えないんですよね。物価が５%上がっていたら賃金が８%上がって初めて３%賃金が上がったと言えるわけで、物価が５%上がってるのに３%しか賃金が上がってなければ、実際に使える手取りのお金の価値が下がる」とし、「そもそも物価が上がっている状況を変えるということが今必要なんですが、そのための対策は一切出てきていない」とし、日銀の金融政策に言及しない柱立てを批判しました。

　「１５０議席を得れば退陣する」ことを明言している泉健太代表（４９歳）や、重徳和彦議員（５２歳）の「直諫の会」には言及しませんでした。枝野さんは「オリンピックベービー」で５９歳。

　泉代表・岡田克也幹事長らは、枝野さんには応援演説は自由に回ってもらったり、「もふもふ党」と呼ばれるSNSを軸に枝野さんの演説の現地動画を上げる「推し活」に敬意をを表したりして、警戒感なく自由な政治行動に期待しており、良好な関係を保っています。

　以上です。

あす（9/29）東京電力福島第一原子力発電所を視察、立憲民主党の復興本部・部会・福島県連

［写真］小宮山泰子・立憲民主党衆議院議員、きょねん２０２２年８月、宮崎信行撮影。

　立憲民主党はあす２０２３年９月２９日に、復興対策本部・政調復興部会・福島県連の３者が合同で、東京電力福島第一原子力発電所を視察する予定だと発表しました。階猛、小宮山泰子、金子恵美の３衆議院議員のほか、福島県連所属の地方議員らが参加。ALPS処理水海洋放出が始まった以降の同党の福一視察は初めてとみられます。

　以上です。

【速報】市民連合「憲法９条と憲法１３条を合わせて打ち出しを」立憲民主党らに初提案、元日本医師会長・九電社長らは「緊急事態条項を」自民党総裁に

［写真］「秘めたまま、終わるな。」と呼びかける大学受験予備校「代々木ゼミナール」のポスター、先月、東京・渋谷区で、宮崎信行撮影＝写真と本文はとくに関係ありません。

　「黄金の３年間」は残り２年間となりましたが、岸田文雄自民党総裁（首相）は史上初の憲法改正の発議に関連した政治行動を第５０回衆院選の争点化するとの観測が浮上しています。

　立憲民主党の岡田克也幹事長は、きょう２０２３年８月８日の記者会見で、平和安全法制を廃止して立憲主義を回復する市民連合の事務局長らと、泉健太代表らが同日会い、「憲法９条と憲法１３条の堅持を打ち出したい」との趣旨の提案を受けたことを明らかにしました。

　「第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」

　は第４０条まで続く、基本的人権の項目のひとつ。幸福追求権と呼ばれ、包括的人権として、最も重要な条項とされます。

　しかし、政治シーンで注目を浴びたのは、１９７２年田中角栄内閣の「国家にも憲法１３条の幸福追求権があり、憲法９条が自衛権までも否定するという趣旨のものではなく、個別的・集団的を問わず、自衛権を有することは、主権国家である以上、当然だ」との憲法解釈を示したうえで「日本政府は集団的自衛の権利は持つが、行使しない」とした事例。

　そして、２０１３年３月２９日の参・予算委「暫定予算案審議」での小西洋之さんが安倍晋三首相（故人）に対して「総理、憲法において包括的な人権保障、包括的な人権規定と言われる条文は何条ですか」「憲法１３条を知らない、これは驚愕の事実ですよ」とした「いわゆる憲法クイズ」。

　この２回かと思いますが、新しい角度で、かなり新鮮な印象です。

　一方、コロナ禍より前に日本医師会長だった横倉さん、防災学の河田さん、元九州電力社長の松尾さんの３人が共同代表をつとめる「感染症と自然災害に強い社会を　ニュー　レジリエンス　フォーラム」の７月２４日の「第３次提言　国民の命と生活を守るため緊急事態に即応できる法整備を」というペーパーを岸田総裁に渡しました。この中で、「法律が存在しない時は速やかに法の制定が行われるように、裏付けとなる憲法の中に明確な根拠規定を定めておくべき」としました。

　衆議院憲法審査会は一貫して、緊急事態条項について議論しており、維新・国民・有志の会の３会派実務者による条文イメージが既にできています。これに乗るかたちで、自公維国有が発議案をつくり、現在は緊急集会を議論している参・憲法審も含めた発議は、来年の通常国会より前に十分はまるスケジュールとなります。

　いずれにせよ、平和安全法制への反発はいまだにくすぶっており、「憲法９条と憲法１３条」という初のコンビネーションで、再び野党に市民の力が集まり「国会前に来させんじゃないよ」というシールズのラップよろしく全国一斉総選挙で説得力を持つこともありそうです。

　以上です。

公文書管理法に罰則規定を提案、法成立時の実務者・立憲・逢坂誠二代表代行らチーム

［写真］逢坂誠二・立憲民主党代表代行＝きょねん７月の同党本部の参院選開票センターで、宮崎信行撮影。

　公文書管理法（平成２１年法律６６号）の成立時に、自民党の上川陽子初代公文書管理担当大臣と実務者をつとめた立憲民主党の逢坂誠二代表代行らのプロジェクトチームは、きょう令和５年２０２３年７月２８日は、８号館に担当大臣をずね、提言を渡しました。

　提言では、「法律が施行され、日本の公文書管理は大きく進展すると期待されましたが、森友学園をめぐる問題で公文書を改竄されたり、桜を見る会の招待者名簿が廃棄されたりした」と指摘。公文書管理法に（１）改竄や廃棄に罰則規定を設ける（２）保存期間１年未満の公文書の在り方を検討する（３）組織的に用いるの定義をを見直すーーの３点を求めました。

　但し、公文書管理法の改正案について、現在は政治日程に上がっていません。

　森友改竄を指示した佐川宣寿さんは、その後再就職できず。昨秋に６５歳となり共済年金を受給していると思われますが、それまでは税引き後の退職金０・４億円を５年間取り崩しながら無職で生活したと考えられます。

　一方の立憲民主党も３月の参議院予算委員会で小西洋之政審会長（当時）が、「一級品の行政文書」として、官邸の横やりに対して総務省情報流通行政局が官邸にいる秘書官を挟んで抵抗した公文書を暴露。しかし「言いがかりのようなもの」との文言があるなど「組織を代表しない国会議員による圧力に対するメモ」で、安倍晋三首相（当時）が高市早苗総務大臣（当時）に放送法を変えるよう指示したとのストーリーには無理があり、国会審議が失速しました。

　１９９７年以降の公文書管理法・情報公開法は「放送法メモ」のように官僚が政治家の圧力から自分を守る術だとの認識がありましたが、その常識は浸透せず、漂流しています。

●提言の全文は以下の通り。

国民共有の知的資源である公文書の管理に関する提言
内閣府特命担当大臣
岡田 直樹 様
2023
年 7 月 28 日
立憲民主党
公文書管理プロジェクトチーム座長 逢坂 誠二
2011 年 4 月、公文書管理法（以下「法」という。）が施行されました。法第 1 条に公文書
は「国民共有の知的資源」であり「国民が主体的に利用し得るもの」と規定されています。
また法第 4 条では、意思決定に至る過程などを「検証することができる」文書の作成が義務
づけられています。
この法律が施行され、日本の公文書管理は大きく進展すると期待されました。ところが森
友学園をめぐる問題では公文書が改ざんされたり、政府主催の桜を見る会の招待者名簿が
廃棄されたりしています。行政等の諸活動を適切に記録した公文書を確実に管理すること
は民主主義必須の要件ですが、法施行後も公文書をめぐる多くの不祥事が頻発し、日本の民
主主義の危機ともいえる事態となっています。
この背景には、公文書に携わる関係者が公文書の重要さを十分認識していないことや、ま
た不十分な体制の中で、適切な公文書を作成し難い状況にあることな どをはじめ、多くの課
題があります。特に日本では、行政等の諸活動をどのように記録するかについての継続した
考察が不十分であ る上に 、現用文書に関する専門家が圧倒的に不足しています。また現在、
公文書の電子化が進んでおります。しかし電子公文書は目視では探せないことや長期保存
に向かないこと等、電子化の負の側面も多々指摘されています。しかし、これらに対する対
策も十分とは言えず、大きな課題です。
立憲民主党は、日本の公文書が、民主主義の根幹を確実に支える国民共有の知的資源とな
るよう、以下の提言を行います。
1.
行政等 の意思決定過程などを後に検証できる公文書作成のために
1. 行政等の諸活動の記録のあり方を検証し改善すること
2. 法第 2 条第 4 項 の「 組織 的に用いる 」 と の規定 にとらわれず、後世に検証可能な公
文書とするという観点から公文書の定義、あり方を見直すこと
3. 保存期間 1 年未満の公文書は、主権者である国民の目に触れずに廃棄される場面が
多い。そのため保存期間 1 年未満文書のあり方について検討すること
4. 上記 3 点に関しては、 不断 の検討を行い、継続した見直しとすること
5. 改竄 や違法な廃棄は重大な犯罪であり法に罰則規定を設けること
2.
公務員が適切な公文書管理行うための体制整備のために
1. 1. 公文書の作成・取得から廃棄・移管までを専門的な見地から監督、指導できる、政公文書の作成・取得から廃棄・移管までを専門的な見地から監督、指導できる、政府から独立性の強い組織を設置すること府から独立性の強い組織を設置すること
2. 2. 現用文書に関する専門家の育成と、前記の独立性の強い組織から各府省への配置を現用文書に関する専門家の育成と、前記の独立性の強い組織から各府省への配置を行うこと行うこと
3.
3. 適切な電子公文書の実現のために適切な電子公文書の実現のために
1. 1. 法第法第11条の目的、法第条の目的、法第44条の文書の作成など条の文書の作成などのの規定をはじめとする公文書管理の基規定をはじめとする公文書管理の基本原則を十分に認識した上で、本原則を十分に認識した上で、現用文書に関する専門現用文書に関する専門家家の知見も踏まえつつの知見も踏まえつつ公文書公文書の電子化を行うことの電子化を行うこと
2. 2. 公文書の電子化には利点も多いが、克服し難い欠点もあり、そうした負の側面を十公文書の電子化には利点も多いが、克服し難い欠点もあり、そうした負の側面を十分に認識をした上で、電子化の取り組みを進めること分に認識をした上で、電子化の取り組みを進めること
公文書管理をめぐる諸課題は、一朝一夕に解決するものではありません。ともすれば日本公文書管理をめぐる諸課題は、一朝一夕に解決するものではありません。ともすれば日本では、公文書を作成しないことや十分な記録を残さないことが、行政に携わる者にとって都では、公文書を作成しないことや十分な記録を残さないことが、行政に携わる者にとって都合の良いことであるかのような誤解があります。公文書は行政等の公正な執行証明であり、合の良いことであるかのような誤解があります。公文書は行政等の公正な執行証明であり、確実な記録を残すことが行政確実な記録を残すことが行政等等に携わる者の正当性を担保する手段にもなりうるのです。に携わる者の正当性を担保する手段にもなりうるのです。こうした公文書に対する認識の転換を含め、適切な公文書管理の実現は長い時間をかけてこうした公文書に対する認識の転換を含め、適切な公文書管理の実現は長い時間をかけて粘り強く取り組まなければならない問題です。こ粘り強く取り組まなければならない問題です。このの考えのもと、立憲民主党は、公文書に関考えのもと、立憲民主党は、公文書に関する諸課題の考察を継続し、今後とも適時適切に、公文書管理に関する提言を行って参りまする諸課題の考察を継続し、今後とも適時適切に、公文書管理に関する提言を行って参ります。

　以上です。

ジャニーズ問題で、第４回立憲国対ヒアも、際立つすれ違い、被害者「国連人権理は寄り添ってくれた」政府「こども性被害防止パッケージまとめた」弁護士「国連のビジネスと人権報告は年齢関係ない」

［写真］きょうの会合のようす、宮崎信行撮影＝以下同。

　立憲民主党はきょう令和５年２０２３年７月２７日、国会内で「第４回　性被害・児童虐待国対ヒアリング」を開きました。

　第１回は、５月１６日に開催し（当ニュースサイト内記事）、児童虐待防止法の「保護者」を広げる法改正が検討されましたが、先の国会では答えが出ませんでした。

●ジャニー喜多川氏の「もう一度隣に来い」拒み退所

　当事者の中村さんは、およそ２０年前に「１３歳でジャニーズ事務所に入所し２年間在籍した。ジャニー喜多川さんに１回被害を受け、『もう一度、隣に来い』と言われて、もう一度あんな思いをするのは嫌だと思い、退所した」と語りました。司会役の山井和則衆議院議員は「それがなければ、中村さんならデビューできたかもしれない」との見解を語りました。

●国連人権理事会は公式な機関で「ビジネスと人権」は年齢関係なく

　この分野に詳しい蔵元弁護士は「国連人権理事会はアナン事務総長時代に設置された公式な機関で４７か国が理事をつとめるもともと日本には今年、ビジネスと人権に関してヒアリングをして、来年報告することになっていた」とし、ジャニーズ事務所問題と、中小製造業の技能実習生問題でヒアリングをしているようだとしました。これに先立ち中村さんは「国連という立場なのに寄り添ってくれるような雰囲気だった」と既に受けた国連人権理事会のヒアリングの感想を語りました。蔵元弁護士は記者のぶら下がりで、「ビジネスと人権」の議題は年齢は関係ないが、こどもの権利条約などで弱い立場に寄り添おという姿勢が同機関にはあるとしました。

●すれ違う役所

　同席した内閣府男女共同参画局は、男女間暴力対策課長が出席し、きのう（２６日）の「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」と「こども性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議」の合同による「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」を説明しました。

　山井さんは「ジャニーズ被害と考えるとちょっと違うのではないか。なぜ全年齢だけでなく保育所なのか。国連が既にヒアリングしているのに、日本政府も来月早々にもヒアリングをすべきだ」と語りました。

　中村さんは終了後の記者ぶら下がりで「こういった場を借りて話しているにも関わらず、実際の中身は、外れてきている」と内閣府などの姿勢に不満を明示しました。

●長妻「外圧頼みの日本」弁護士「だんだん離れていく戦法」

　長妻昭政調会長は冒頭あいさつなどで「外圧頼みの日本と言われている。BBC報道、国連人権理と外部の圧力で、日本社会の自己変革力が失われているのではないか」「内閣府が被害者当事者の意見を聞いてほしい」と語りました。

　蔵元弁護士はビジネスと人権の観点から、ジャニーズと取引があった「スポンサーらはだんだん離れていこうと考えているのではないか」とテレビ局・大手広告主企業を批判。

●ジャニーズ第三者委員会と相談窓口に不信感

　中村さんはジャニーズ事務所の第三者委員会について、弁護士から中村さんが経営する会社に電話があったとして不信感があるとしました。会社ホームページの相談窓口も、公認心理師だとする女性が、自分の名前を名乗らなかったことを明かしました。ジュリー社長ら２名の謝罪を求めました。



●警察庁捜査第一課長補佐は熱心にメモ


　きょうは、法務省刑事局、警察庁刑事局、生活安全局が答弁する機会はありませんでしたが、警察庁刑事局捜査第一課長補佐がひときわ熱心にメモをとっていたのが印象的でした。社会的な関心が高いため、局内の情報収集にいかそうとする方針があるのかもしれません。

　以上です。

泉健太代表は通訳中もスマイル絶やさぬ独自色、羽田次郎・外交防衛委員も同席、EU議会外務委員会の８議員と懇談

［写真］立憲民主党の羽田次郎参議院議員や、泉健太代表、EU議会のウルマス・パエト議員ら、きょう２０２３年７月２５日、衆議院第一議員会館で、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の泉健太代表は、きょう令和５年２０２３年７月２５日（火）、欧州議会外務委員会のウルマス・パエト副委員長を団長とするEU議会議員８名と懇談しました。

　この席には、参議院外交防衛委員で、先の第２１１回国会で２０回中１２回質問に立つという大車輪となっている、羽田次郎さん（残り任期２年、決算委員も兼務）も同席しました。

　泉さんは冒頭のあいさつで「やはりロシアによるウクライナ侵攻。私たちもロシアの即時訴えている」とし「自由と民主主義をお互いに守る立場として、安全保障だけでなく、経済課題、体制を守る取り組みをしていきたい」と語りました。

　泉さんは「みなさんは長旅で、せっかく日本に来て、私の地元は京都ですが、立ち寄る時間もなく台湾に行かれると思います。また改めてゆっくり日本の観光に来ていただきたい」と述べました。

　ウルマス・パエト団長は英語で「現実は厳しい。ロシアはウクライナを侵攻し、中国は隣国にとって脅威になり、北朝鮮もグローバルなコミュニティに核開発をしている昨今だ」として「我々のような民主主義国家が結束してカウンターバランスになっていかないといけない、ということで今回も来日した」と述べました。

　そのうえで泉代表の発言を受けて「この会合が終わりましたら、すぐに空港に行って台湾に向かいます。今回は京都は行けなかったですが、東京の観光もままならず、会議室から会議室だけで、バスの窓から街をちょっと見ただけでした。以上が私の独白で、これからは意見交換に移りたいと思います」と述べ、京都（Kyoto）と東京（Tokyo）の綴りや発音が似ていることに根差したジョークで笑いを誘いました。

　泉さんが自らの発言を通訳してもらっているさいちゅう、両方の議員団の中でただ一人、笑みを絶やさない姿勢が印象に残りました。おそらくこういう風にしている方がリラックスする人物なんだろうと思われます。

　女性はEU議会が８名中２名、立憲民主党が７名中２名でした。

　以上です。　

立憲、YouTube生配信「マイナ保険証国対ヒア」に自信、あすも２時半から、お得意の「理詰めで政権のイメージ下げる」戦法で、自民、維新との差別化はかる

［写真］山井和則・立憲民主党衆議院議員、１０年前の夏２０１３年８月、宮崎信行撮影。

　先月２１日に国会が閉会してから１か月以上たち、野党にとっては１００日前後の長い夏休みとなりましたが、立憲民主党は「国対ヒアリング」のYouTube生配信を復活させ、「マイナ保険証問題」に関する他の野党にできない「理詰めで自民のイメージを下げる」戦術を展開しています。

　政権と河野太郎大臣の足元を揺るがすマイナ保険証問題。立憲民主党はあす２０２３年７月２５日（火）の午後２時半から「第６回 立憲民主党「マイナ保険証」国対ヒアリング」を開き、YouTubeとツイキャスで生配信する、と発表しました。あさっては参議院特別委員会の閉会中審査があります。

　同党は「マイナ保険証」国対ヒアを、通常国会最終盤の６月１５日の「第２回」から生配信。それ以前は、去年１１月の「第２５回統一教会」が最後でした。

　統一教会は立憲、共産、令和、社民の各党でしたが、「マイナ」は立憲単独。もともと、旧立憲のもと、役所から合同で話を聞く目的が始まった「国対ヒア」ですが、野党政局とともに性格が変わり、今後は、立憲が単独で開き、同じような会合を開く能力がない維新などとの差別化を図りつつ、「政権担当能力をいかして役所と理詰めで話し合いながら、政権のイメージを下げる」戦術に自信を持っているとみられます。

　いわばコカ・コーラや、ポカリスエットの１５秒のTVCMを見て得たさわやかなイメージを、多くの日本人が夏になるたびに共有しているのとは違い、６０分間の理詰めコンテンツでイメージアップをはかる「政策オタク」「サークル感覚」の旧民主党（２０２０年９月解党）のノリをそれとなく復活させるプログラムです。

　同党は新規採用を増やしており、政調の職員も増強していますが、２０１７年以降の経緯で、中堅実力派を国対、ベテランを選対に集めた経緯から、政策ができる国対関係者が多い傾向があるため、国対と政調、参国対の軋轢はなく、この方針を、ことしの夏休みはとりつづけるとみられます。

　「桜を見る会野党合同ヒア」では、田村智子・共産党副委員長が「スター議員」となりましたが、田村さんを含めた共産党の議員団、幹部会からはとくに批判などは出ていないとみられます。

　以上です。

立憲民主党初の本部と地方議員ジョイント運動「こども予算強化キャンペーン」を開始と泉健太代表「国、自治体とも予算を増額させる」

［写真］応援弁士と総支部長が来る前に、街頭演説会場の設営、呼び込み、司会、事務局からのお願いをする、尾名高勝・板橋区議（７期）、東京・東武東上線「大山」駅前、今月５日、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の泉健太代表は、きょう２０２３年７月２１日の定例記者会見で「全国各地の自治体でも、国政においても、こども予算強化キャンペーンで、こども予算を増額させて支援するのが立憲民主党なんだというとりくみ」を始めるとしました。

　同党が、党本部・国会議員と、地方自治体議員の政策と国民運動を一致させたキャンペーンを張るのは結党以来初めて。

　先月６月１３日に閣議決定した、岸田首相と小倉こども家庭庁担当大臣のとりまとめ「こども未来戦略方針」が財源の裏付けがなく不評であることをみて反転攻勢にでるかまえとみられます。

　具体的な国民運動として、地方自治体議員が、地元の子育て支援施設や子育て世帯でヒアリングし、自治体に予算を増やすよう働きかけ、党本部も連動して政策をとりまとめて、国に要望するしくみを想定しているとみられます。

　泉代表は、個別の政策メニューとして、不妊治療、妊娠・出産の伴走型支援、保育の待遇改善、住宅支援など経済的な子育て支援、ヤングケアラー対策、孤独孤立対策、給食費の無償化、ひとり親支援、若年層の就労支援、不登校対策ーーなどをあげました。

　面的広がりでは４７都道府県連すべてで取り組むとみられます。

　泉代表は、あすの東京都連の立憲パートナーズミーティングでの基調講演で言及するとみられます。

　地方議員をめぐっては「希望の党騒ぎ」による分裂や、新・立憲結党をめぐる県連・総支部の資源争いの爪痕は修復が困難との指摘もありました。さらに、４年前の参院選の東京選挙区で「前都議の女性新人」と「前新聞記者の男性新人」のうち、男性新人を応援する地方議員の方が党の主流だという認識が生まれ、地方議員が男性新人を大きい駅だけ引き回すかっこうとなり、女性新人のみが当選し、男性新人は衆議院総支部長（当選）に回る事態となりました。

　しかし、４月の第２０回統一地方選で２３区の区議選などで、自民党男性現職が大量に落選して、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会や新興政党の公認候補が大量得票で当選する勢いがでてきたため、今回のキャンペーンの開始を判断したとみられます。


［写真］公明党地方議員一人ひとりが一つの街頭演説会場を切り回す原則で、石井啓一幹事長（右）が衆議院予定候補になったと発表する、同党の埼玉県八潮市議、先々月、宮崎信行撮影。



［写真］立憲民主党の応援弁士と総支部長が来る前に、街頭演説会場の設営、呼び込み、司会、事務局からのお願いをする、尾名高勝・板橋区議（７期）、東京・東部東上線「大山」駅前。

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今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2023年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

来週金曜日告示の仙台市議選、維新最大５人のみで風が止まって見えるか、立憲代表「３倍近くの１４人全員当選させたい」

［写真］きょねんの参院選で第一声を仙台市内にさだめ、練り歩く泉健太代表、６月２２日、宮崎信行撮影。

　来週金曜日に告示される、東北６県最大の「杜の都」政令指定都市・仙台市の市議選（５行政区・総定数５５）で、日本維新の会の擁立が５選挙区に新人１人ずつにとどまることから、全員当選しても５議席で、４月以降の維新の「東日本への風」が止まったように見えるとの予想があります。

　報道によると、２０２３年７月３０日投票の仙台市議選は定員５５人に対して７７人前後が立候補。維新は５選挙区に１人ずつ新人を擁立。自民が２２、立憲が１４、公明が９、共産７、政治団体「参政党」が４、れいわ１、無所属１５人が説明会に出席しました。

　立憲民主党の泉健太代表はきょうの記者会見で「維新の３倍近くの候補者を立憲は擁立する。全く空白地だった維新に比べれば、伸び幅は少ないが、着実に地方議員の実際の数も増えてきていますので、全員当選を果たしたい」と意気込みを示しました。

　仙台市は大阪市の３・５倍の面積ですが、行政区は５のみ。

　宮城維新の会は比例復活の衆院議員と５人新人と岩沼市の新人の合計７人しか役員がいません。




［写真］きょねんの参院選で仙台市内を練り歩く泉健太代表、宮崎信行撮影。

［写真］記者会見する泉健太代表、きょう２０２３年７月１４日、衆議院第二議員会館で、宮崎信行撮影。

　泉さんはきょう２０２３年７月１４日の会見で「県連でそれぞれたたかうのが原則だ。立憲民主党、候補者の数としてはずいぶん集まりまして、それぞれ相当に活発に活動してもらっている。維新の３倍近くの候補者を擁立するという状況があるというのは我々としては、やっぱり勢いがある。候補者がほとんどいなかった維新の議席が増えるということが強調されがちですけれども、立憲は伸び幅は少ないかもしれないけれども、着実に（全国の地方）議員の数も増えてきていますし、全員当選を果たしていたい」と自信をのぞかせました。

　公明党の石井啓一幹事長はきょうの記者会見で、あさって街頭演説会に参加すると明かしました。公明新聞は維新の全員当選を見込んで「５選挙区が定数１減のつもりでのぞむべきだ」との論陣を張っています。

　泉さんは前回の参院選で宮城選挙区で第一声をあげましたが、この際は、「前県議」の肩書を持つ候補者が、一時所在不明になるハプニングがあり、自民現職にダブルスコアで敗北しました。

　しかし、国会議員の人数も多いことから、仙台市議選で維新の東に向かう風が失速したような印象につながる可能性もあります。

　以上です。

「野党共闘という言葉」朝日新聞記者に対して「私たちは一度も使っていない」と岡田克也さん反論

［写真］岡田克也立憲民主党幹事長、きょう２０２３年７月１１日、衆議院第二議員会館内で、宮崎信行撮影。

　岡田幹事長はきょうの記者会見で、朝日新聞記者が「立憲の候補者調整は野党共闘をめざすものか」との質問にこたえて「野党共闘と言う言葉を立憲が使ったことあります。私は執行部でなかったので分かりませんけど、枝野さんは野党の連携という言葉を使っていたのではないか」と語りました。

　２０１７年１０月の、「希望の党騒ぎ」で「リベラルを排除します」発言により、立憲民主党（旧党）が結成されて以降、枝野幸男（前）代表以降、野党共闘という言葉を使っていないと強調しました。

　先週金曜日の泉健太代表記者会見でも、出席していた私が「野党共闘」という言葉を一回も耳にしなかったのに、Twitterでは「野党共闘」がトレンド入りする怪現象が起きました。

　交渉相手が共産党の志位和夫委員長らが「野党共闘」という言葉を使っているのは事実。しかし、共産党は「憲法改悪」という言葉を付けっていますが、データベースでは、２０１７年１０月以降に朝日新聞は「憲法改正」を３４５９記事使っていますが、「憲法改悪」は２２７記事にとどまっています。勢力が大きい政党が使う用語にあわせるのが原則のようです。

　岡田さんは共同通信記者の質問にこたえたくだりで「選挙の技術の問題だと思うが、その憶測で、立憲共産党という言葉は麻生太郎副総裁が選挙のときに使われて、一部のメディアが使われて、世の中に大変な誤解が広がった。そういうことにならないように、メディアのみなさんも気を付けて報道していただきたい」と語りました。

　以上です。

物価対策の補正予算編成論に受けて立つかまえ、泉健太代表、「我々としても解散の準備とともに、補正予算における国民生活を守る競い合いというのはやっていかなきゃいけない」実質賃金マイナス１４か月を指摘

［写真］泉健太代表、きょう２０２３年７月７日、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の泉健太代表はきょうの記者会見で、補正予算編成論を読売新聞が報じたとの問いに対して、「今日ちょうどまさに実質賃金１４ヶ月連続マイナスというのが出てきていますから、国民生活を守るために、与党と野党で対決をしていく、そこの政策の競争は、我々としても解散の準備とともに、補正予算における国民生活を守る競い合いというのはやっていかなきゃいけない。そんな思いですね」と語りました。

　１０月上旬との日程感が出た第２１２回臨時国会の冒頭での補正予案審議に応じて、それに前後した解散総選挙に受けて立つかまえを示しました。

　今年度予算は一般会計だけで予備費５兆円がついていますが、過去には予備費を増額・減額する補正がされたことがあります。

　泉代表は、きょねんの参院選を「岸田インフレとたたかう」としてたたかいましたが、議席は減りました。

　が、解散をにらんだ補正では、「人参ぶら下げ」と揶揄される、自民党支持団体への細かい補助金が盛り込まれる傾向があります。この手法の限界を指摘する声は自民党内外から聞かれており、こども・子育て世帯や、実質賃金はマイナスになっている連合構成員になどに配慮した独自色を示していくと思われます。

　総選挙は再来年になる可能性もあります。
　木原誠二官房副長官の妻の前夫が殺害された事件で、妻が任意聴取されかかったのを、木原さんが止めて、「離婚したら妻が連行されるし、自分のこどものこともある」などとして結婚を継続して、他のこどもの母である女性とは見込んだなどとする一連の報道に関して泉代表は、週刊文春を読んでいないと語りまいた。

　臨時国会・補正予算案に関する記者会見の該当部分の発言は以下の通り。

　やっぱり与党側は常に、解散総選挙の時期を選択できるので、我々としてはいつあるかわからないという前提で、通常国会冒頭を上げる臨時国会冒頭もありうるなというふうには、想定はしておかなきゃいけない。ただ岸田総理もそんな2枚貝議会閉鎖を匂わせていたら、
それこそ世の中からですね、反発も受けるでしょう。次会さんを利用させれば、それはもうある意味その時はできない。いいんじゃないのかと思っていますのでそういう中でどう出てくるかなと思います。今補正予算の話がありましたけども、

早速このね、今防衛財源の確保の話の中で、予備費を用意余計に積んだりそして決算剰余金の問題があったりということ言われてきましたが、そもそもこれまでの補正予算と結構決算剰余金というか、あまりいいが野中からですね、補正予算を組んできたんだけどもどういう見方をしようとしているのか。

あとはねばならないことがあるなと思います。我々としては国民生活最優先でですね、この物価の上昇を本来はもうそろそろ落ち着いてくるんじゃないかなと言われていたのかまだまだですね。物価の上昇も続いているし、

今日ちょうど、まさに実質賃金14ヶ月連続マイナスというのが出てきていますから、この国民生活を守るために、与党と野党で対決をしていく。いうことかなと思いますね。そこの政策の競争は、我々としても解散の準備とともに、

この補正予算における国民生活を守る競い合いというのはやっていかなきゃいけない。そんな思いですね。

　以上です。

「立憲のミキティ」になるか実力派新人を公認決定、１５年来公募に落ちた帝大卒の元政策秘書「小沢一郎代表（当時）はジャニーズ事務所のように候補予定者を選んでいるのか」

［写真］歌手の藤本美貴さん,日本タレント名鑑から。

　歌手の藤本美貴さんは、「モーニング娘。」オーディションに２０００年の「第３期」に落ちたにもかかわらず、ソロ歌手で売れて、２００３年に「第６期」としてモーニング娘。に加わり、多くの若者に希望を与えました。

　立憲民主党はきょうまでに開かれた常任幹事会で、旧帝国大学法学部を卒業し、代表的国会議員の政策担当秘書をつとめながら、２００８年頃の小沢一郎代表のもとでの公募に通らなかった男性を出身市がある選挙区で公認しました。

　この男性は、特定の分野に詳しく、国会議員３人組が時間を予約して教えをこいにきた超政策通。公募になかなか通らない理由を、「小沢代表は、国会議員候補者公募を、ジャニーズ事務所のオーディションと間違えていて、写真で決めているのではないか」との認識を示していました。秘書会の仲間からは「コカ・コーラの飲み過ぎが良くないかも」との憶測もありました。

　この間、とくだん地方議員として当選を重ねていたわけではありません。ある政策秘書は「ハードルが下がっているのではないか」との独自の見解を示しました。県連代表は「あの選挙区は地方議員が４人いるので、いけるかもしれない」と期待しました。

　以上です。

泉健太さん「京都府連」から「全国本部天下統一の夏」脱皮の蝉になるか「市民連合と立憲、共産調整」認める

［写真］泉健太代表（右）と記者会見に毎回陪席している、重徳和彦代表政務室長代理・代表付、きょう２０２３年６月３０日、議員会館で、宮崎信行撮影。

　今世紀初頭、「小選挙区で死票になると分かっていて、共産党公認に投票している有権者の割合が多い県」を調べたら、（１）京都府（２）大阪府（３）岐阜県（４）長野県ーーの順となりました。

　京都府では、自民党、共産党、立憲民主党が争っています。しかし長野県では、非自民の田中康夫知事の２期目の公営掲示板ポスターを張ったのが共産党県委員会だというのは公然の秘密ですし、立憲の羽田次郎議員の補選は「市民と野党の共同候補」として一騎打ちの構図となり底堅く勝ちました。

　京都選出の立憲民主党の泉健太代表はきょうの記者会見で「解散が少し延びました。野党第一党としていろんな意味で体制をもう１回再構築をする」との全国本部代表としての夏の宿題を提示しました。

　その一方、「立憲民主党としては各県の事情を踏まえて柔軟に考えていきたい」「従来の様々な選挙を戦うにあたっての例えば、いくつかの政策の共有だとかっていうことは、その前提で必要なのかなと思いますから、これまでいえば市民連合の方が、政策をいくつか掲げ、そこに賛同する政党がいくつか名前を連ねる。その調整というものを行ってきたケースもあります」とし、地域によっては、安保法制の廃止と立憲主義を回復する市民連合のお世話人を介した、立憲、共産など野党各党の調整を認めるとの姿勢を示しました。

　これまでの発言を一部軌道修正したかっこう。

　ところで、京都府に原発はありませんが、配電の関西電力は９地域電力の中で原発依存度が最も高いです。長野県は配電が中部電力で、接する新潟県は東北電力が配電し、柏崎刈羽原発は東京電力となっており、反原発を唱えても締め付けられないとの現職の声があります。

　記者会見では筆者が先の通常国会で成立した「GXグリーントランスフォーメーション原発６０年超ルール法」に関して、立憲と国民で考えかたが違い過ぎて、逆に野党バラバラ報道にならなかったのではないかとの見立てに基づき、原発所在県での立憲と国民の連携は難しいのではないかとたずねました。

　泉さんは「できると考えれば、多分できるし、できないと考えればできない」とし「共通してるところはあるでしょうし、あえて違っているところっていうのも、多分今出てきて、そこはどちらをデフォルメ（強調）するかだ」と話し、隙間は認めつつも今後の調整に自信を垣間見せました。

　泉さんは「立憲民主党は、将来的に原子力に依存しない世の中を作るということを目指していますけれども、かといって今の安定供給は大事だと考えているし、そして再生可能エネルギーを導入したり省エネ蓄電などに取り組むにしてもバックアップ電源としては（原発が）当面必要なものは必要という考え方の政党ですから。かなり現実路線の政党なんですね。それを他の政党が受け入れられるのか、られないのか、受け入れられないとしたらなぜなのか。それが問われると思いますのでそこは私は十分立憲民主党の今進めているエネルギー政策ってのは、現実的なエネルギー政策だと思います」と語りました。

　４月の補選で無所属となった山口県でも、小選挙区比例代表並立制による次の選挙では立憲民主党公認となっています。電力総連などの旗色はむしろ鮮明さを増していますが、近畿・四国・中国・九州などのブロック各県連での丁寧な歩み寄りが期待されることになりそうです。

　以上です。

経済的徴兵制法案で立憲・泉健太代表「それを選択せざる得ない状況望ましくない」「自衛隊は人員面で無理をしている」

［写真］泉健太・立憲民主党代表、きょう２０２３年６月３０日、衆議院第二議員会館で、宮崎信行撮影。

　経済的徴兵制ともいえる一般大学文理系１年生からの毎月の奨学金を防衛省・自衛隊が来年度にも導入するとの観測が浮上したことについて、立憲民主党の泉健太代表はきょうの定例記者会見で、「お金の面からですね、それを選択せざるを得ないという環境が生まれて、他の奨学金制度などに比べて突出したものになってしまうと、別の意味が出てきてしまうのではないか」と語り「チェックしていきたい」と語りました。

　日経新聞の報道では、来年２０２４年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する見通し。

　泉さんは経済的徴兵制については「アメリカにもちょっと違う文脈で、経済環境が厳しい所得層の若者に声をかけるしくみはある」とし「研究をしたい学生に対して、自衛隊員を確保するための優遇制度がある」「全部悪いというわけではないんです」とし、防衛大学校などの現行制度を支持しました。

　そのうえで、「５年で４３兆円というふうに防衛費を急増させていくときに、人員について計画が組めて、現実的なものなのか」「人員の募集について無理をし始めているのじゃないかということもある」とし、募集の困難さが増していると指摘しました。イージスアショアなど装備面の充実で対応できるこ
ともあると付け加えました。

　「１７歳の選択」を迫られるかもしれないとの筆者（質疑者）の指摘に対して、泉代表は「立憲民主党は大学教育の無償化や、奨学金の給付型を言っている」とし、「学生の夢を叶える。将来のなりたいものを実現させていくためのものであってほしい」と語り、こども政策を含めた総合的な対応をしていくと強調しました。

ついにこの日が、「経済的徴兵制法案」が来年２０２４年通常国会に提出へ　迫られる「１７歳の決断」 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

　以上です。