ジャニーズ問題で、第４回立憲国対ヒアも、際立つすれ違い、被害者「国連人権理は寄り添ってくれた」政府「こども性被害防止パッケージまとめた」弁護士「国連のビジネスと人権報告は年齢関係ない」

［写真］きょうの会合のようす、宮崎信行撮影＝以下同。

　立憲民主党はきょう令和５年２０２３年７月２７日、国会内で「第４回　性被害・児童虐待国対ヒアリング」を開きました。

　第１回は、５月１６日に開催し（当ニュースサイト内記事）、児童虐待防止法の「保護者」を広げる法改正が検討されましたが、先の国会では答えが出ませんでした。

●ジャニー喜多川氏の「もう一度隣に来い」拒み退所

　当事者の中村さんは、およそ２０年前に「１３歳でジャニーズ事務所に入所し２年間在籍した。ジャニー喜多川さんに１回被害を受け、『もう一度、隣に来い』と言われて、もう一度あんな思いをするのは嫌だと思い、退所した」と語りました。司会役の山井和則衆議院議員は「それがなければ、中村さんならデビューできたかもしれない」との見解を語りました。

●国連人権理事会は公式な機関で「ビジネスと人権」は年齢関係なく

　この分野に詳しい蔵元弁護士は「国連人権理事会はアナン事務総長時代に設置された公式な機関で４７か国が理事をつとめるもともと日本には今年、ビジネスと人権に関してヒアリングをして、来年報告することになっていた」とし、ジャニーズ事務所問題と、中小製造業の技能実習生問題でヒアリングをしているようだとしました。これに先立ち中村さんは「国連という立場なのに寄り添ってくれるような雰囲気だった」と既に受けた国連人権理事会のヒアリングの感想を語りました。蔵元弁護士は記者のぶら下がりで、「ビジネスと人権」の議題は年齢は関係ないが、こどもの権利条約などで弱い立場に寄り添おという姿勢が同機関にはあるとしました。

●すれ違う役所

　同席した内閣府男女共同参画局は、男女間暴力対策課長が出席し、きのう（２６日）の「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」と「こども性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議」の合同による「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」を説明しました。

　山井さんは「ジャニーズ被害と考えるとちょっと違うのではないか。なぜ全年齢だけでなく保育所なのか。国連が既にヒアリングしているのに、日本政府も来月早々にもヒアリングをすべきだ」と語りました。

　中村さんは終了後の記者ぶら下がりで「こういった場を借りて話しているにも関わらず、実際の中身は、外れてきている」と内閣府などの姿勢に不満を明示しました。

●長妻「外圧頼みの日本」弁護士「だんだん離れていく戦法」

　長妻昭政調会長は冒頭あいさつなどで「外圧頼みの日本と言われている。BBC報道、国連人権理と外部の圧力で、日本社会の自己変革力が失われているのではないか」「内閣府が被害者当事者の意見を聞いてほしい」と語りました。

　蔵元弁護士はビジネスと人権の観点から、ジャニーズと取引があった「スポンサーらはだんだん離れていこうと考えているのではないか」とテレビ局・大手広告主企業を批判。

●ジャニーズ第三者委員会と相談窓口に不信感

　中村さんはジャニーズ事務所の第三者委員会について、弁護士から中村さんが経営する会社に電話があったとして不信感があるとしました。会社ホームページの相談窓口も、公認心理師だとする女性が、自分の名前を名乗らなかったことを明かしました。ジュリー社長ら２名の謝罪を求めました。



●警察庁捜査第一課長補佐は熱心にメモ


　きょうは、法務省刑事局、警察庁刑事局、生活安全局が答弁する機会はありませんでしたが、警察庁刑事局捜査第一課長補佐がひときわ熱心にメモをとっていたのが印象的でした。社会的な関心が高いため、局内の情報収集にいかそうとする方針があるのかもしれません。

　以上です。