選挙制度改革の比例80減でシュミレーション？

　1月19日、毎日新聞の記事です。あるネットに載っていた記事です。細川政権から羽田政権で選挙改革の議論の中心は、実は比例代表連用制だったのです。公明党だけが主張しているわけではありません。この制度を中心に抜本的議論をするのは当然です。まあ--「歴史は繰り返す」--でしょうか。

　（引用）

比例代表の定数削減を巡っては、民主党が掲げる「８０削減」を実施した上で、公明党などが求める「小選挙区比例代表連用制」を導入する案が与野党間で浮上している。現行の小選挙区比例代表並立制のまま比例を８０削減すると、民主、自民の２大政党が有利になるが、比例代表を重視する連用制を導入すれば、公明党など中小政党も議席を得やすくなるためだ。比例８０削減実現の「切り札」として、与野党協議の軸となる可能性もある。

　連用制は、有権者が小選挙区と比例代表で２票を投じ、比例代表の議席を割り振る際に、小選挙区で獲得議席が少ない政党に優先的に配分する。「小選挙区の当選者プラス１、２、３……」の整数で得票数を割った商の大きな順に議席を割り振るため、小選挙区で当選者が少ない中小政党ほど有利になる。

　０９年衆院選を基に毎日新聞が試算したところ、比例を８０削減した場合、現行の並立制なら民主党は２７５議席となり、法案の再可決に必要な３分の２以上を確保するが、公明党は１０議席、共産党は４議席に激減。連用制を導入すれば民主党は２２４議席にとどまり、公明党は３４議席、共産党は１８議席に急増する。自民党は並立制でも連用制でも、議席数はほぼ変わらない。

　民主、自民両党は連用制に反対してきたが、政局のキャスチングボートを握る公明党への配慮から、柔軟な意見も出てきた。連用制を導入しても、比例定数を８０程度削減すれば、大政党が単独過半数を確保できる可能性が高いため「必ずしも２大政党に不利にはならない」（民主党幹部）との指摘もある。（終了）