1月7日、日本経済新聞の記事です。消費税増税とセットで論ぜられる「議員の定数削減」問題ですが、まったく別な2つの問題を一緒に論じるところに政治的な匂いを感じてます。定数削減から生み出した、財源は復興財源にするためであって、消費増税の前提ではありません。だから消費税や議員定数（比例）削減を政治的に利用すべきではありません。これは民主主義の根幹に関わることであり、日本政治の崩壊へと繋がる問題となるからです。
（引用） 消費増税の前提として重要になるのが政治・行政改革、中でも国会議員の定数削減問題だ。
首相は６日の政府・与党社会保障改革本部の会合で「国民世論を考えると、まず『隗（かい）より始めよ、身を削れ』という世論を受け止めなければいけない」と表明した。
具体的には国会議員定数削減、公務員人件費削減、独立行政法人改革、特別会計改革を挙げた。
最大の焦点となる衆院議員定数の削減は、衆院小選挙区の「１票の格差」是正とあわせ、昨年10月から与野党協議をしているが、集約できていない。民主党の輿石東幹事長は「結論が得られないときは民主党案を提起する」との考えを示し、樽床伸二幹事長代行も６日の記者会見で「首相は『定数削減、行政改革をやって一体改革をやる』と指示しており、実行するしかない」と強調した。
民主党執行部が単独での提出を検討するのは、マニフェスト（政権公約）に沿って衆院定数を480から400へと80削減する法案だ。並行して１票の格差是正として、自民党が提示している小選挙区の「０増５減」案での歩み寄りも探っている。
だが現行の小選挙区比例代表並立制を維持したい民主、自民両党と、抜本的な制度改革を主張する中小政党との溝は埋まっていない。民主党が単独提出に踏み切れば野党が反発するのは必至だ。（終了）