1月19日、毎日新聞の記事です。政策局の勉強会でも行政委員の報酬の件が問題になりました。これには、裁判の判例に従うだけでなく、市民目線での改革が必要です。
（引用） 非常勤の行政委員に月額で支払っている報酬は実態に見合わず違法だとして、鹿児島大法文学部の杉原洋准教授らが伊藤祐一郎知事に４委員会の委員報酬支払い差し止めを求めた訴訟の判決が１８日、鹿児島地裁であり、牧賢二裁判長は請求を棄却した。
判決によると、０６年４月から０９年末までの収用▽労働▽選管▽監査各委員会委員の勤務は月平均１～６日で、月額報酬は約５万～２１万円。原告は「地方自治法では勤務日数に応じた支給を定めており、月額制とすべき特別な事情はない」と主張していた。
牧裁判長は判決で「各委員の業務は広範で多岐にわたる業務であり、一定の専門性が求められる。形式的な登庁日数のみをもって勤務の実質が評価し尽くされるものとはいえない」と述べた。（終了）
