1月17日、毎日新聞の記事です。総選挙を意識し、橋下・大阪市長にすり寄る政党の動きですが、理念なき選挙協力では、国民は騙されません。基本は政策で連携することです。地方・地域から国政政治を変えるという大義が必要です。
（引用） 首相の諮問機関「第３０次地方制度調査会」（西尾勝会長）は１７日、府県と政令指定都市の二重行政など大都市制度の問題に関する議論を開始した。１３年夏までに最終答申を出す方針だが、「大阪都構想」を掲げ昨年１１月の大阪ダブル選を制した橋下徹・大阪市長にすり寄る各政党が独自に法整備の検討を急いでおり、地制調の取りまとめも早まる可能性がある。
「大都市制度について各党で議論しており、通常国会にも（関連法案の国会提出）という話もある」。１７日の地制調に委員として出席した自民党の山口俊一元副総務相は、大都市制度を巡る地制調の意見集約を急ぐよう求めた。背景には次期衆院選をにらみ、橋下氏と連携したい各政党が大都市制度に関する党内議論を先行させている現実がある。
大阪都構想は、大阪府と大阪市の二重行政を解消するため、大阪市を複数の特別区に再編し、広域行政を「大阪都」に一元化する。橋下氏は、将来は大阪都と関西各県による「関西州」に移行し、全国的な道州制の導入につなげたい意向だ。
民主、自民などの既成政党は、大阪ダブル選で橋下氏と対立したが、選挙で大勝した橋下氏が、都構想に反対する政党に次期衆院選で対抗馬擁立をちらつかせたのを受け、急速に橋下氏に接近。相次いで都構想の検討チームを作っている。
熱心なのは自民、公明、みんなの党の野党陣営だ。自民党は昨年末、住民投票を条件に東京都以外にも特別区の設置を認める地方自治法改正案をまとめ、通常国会で公明党との共同提案を目指す。みんなの党は自公両党とは立場を異にするが、住民投票を必要とせずに都や特別区を設置できる地方自治法改正案を昨年末に発表。橋下氏を明確に後押ししている。
一方、与党の民主党は道州制に消極的だ。民主党の地域主権は、広域行政より住民に身近な行政を担う基礎自治体の充実に主眼を置いており、川端達夫総務相は１７日の記者会見で「われわれは基礎自治体が中心。道州制を目指しているわけではない」と指摘。地制調委員の逢坂誠二前総務政務官も「現行制度でも、事務配分などやれることがあるのではないか」と自民党の法改正ありきの姿勢に疑問を呈した。ただ「橋下氏は最終的に関西州を目指すと言っており、民主党と軌を一にする」（前原誠司政調会長）などの意見もある。
共産党、社民党は大阪都構想に反対の立場だ。（終了）