静岡県の主導で設立された「静岡県雇用創造県民会議」では、平成25年度までに3万人の新たな雇用の創造を目指しています。
その目標に向かって産業界、労働界、教育界、国、県、市町などあらゆる関係分野が連携・協力しています。
しかし一方では、残念なことに企業業績が悪い企業で深刻なリストラ策がとられています。
そんな情報を聞くたびに、もう少しがんばれないものか、賃金を下げてでも雇用は守るべきだと歯ぎしりをするのは私だけではないはずです。
24日の静岡新聞に「会社は家族」と題した坂本光司氏の寄稿記事がありました。
その中でこう書かれております。
『…業績重視のリストラ策は、何ら罪のない社員や社外社員(下請企業)はもとより、その家族の支持を得ることも決してできないだろう。
そればかりか、今回は運よくリストラを逃れた社員やその家族も愛社心や信頼感を著しく損ね、逆に組織や経営者に対する強い不信感や反発心を抱いてしまう』
そして正しい組織のあるべき姿としてこう述べています。
『…つまり、1割の社員をリストラするのではなく、全社員が1割の賃金を削って仲間や同士の命と生活を守るべきである』
労働組合のリーダーでも、これだけはっきりと言い切れる人はなかなかおりません。
ぜひ全文をお読みください。