非正規雇用の公務労働者問題

さいたま新都心に来ています。
労働委員会の会議ですが、本日のテーマは「地公法と労組法」に深く関わる問題です。
民間企業で働いている非正規社員の問題は、大きくクローズアップされていますが、公務職場に働いている臨時社員や有期社員は相当増えております。
ところが現行法では、公務職場で働く非現業職員は、労組法の適用を受けません。
公務員制度改革がどんどんと進む陰で、最も憂慮すべき労働者がここにおります。
しかし、この人たちには連合静岡ユニオンのような駆け込み寺が見当たりません。
解決を図るためには、地方公務員法中の職員団体の適用を受けなければなりません。
しかも労組法の適用を受けませんので、労働委員会の救済は受けられません。

公務職場で働く臨時・有期職員の様々な労務問題についても、その雇用契約のあり方や法整備について、もっと改善を要すべきだとも意見を述べましたが、やはり組織化していくことが必要ですね。