1月30日号の「週刊エコノミスト」をSさんから読むように勧められた。
今週の特集は「本当の労働ビッグバン」。
ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ法案）がなぜ提案されようとしたのか。
そしてどういう経過で迷走をはじめたのか。
これからどんな展開を見せるのか。
実にわかりやすく説明している。
自民党の「雇用・生活調査会」がいかにも労働者寄りの発言を繰り返しているが、その先に考えていることとはなにか。
記事中の、「労働法制の主導権争い」のなかで、彼等の企みは「労働法制論議からの労働者外し」にあると指摘する。
そもそも、ここ10年の間に労働分野では、規制緩和委員会、規制改革委員会、総合規制改革会議など名称こそ変わるものの一貫して首相直属の行革組織のもとで規制緩和がすすめられてきた。
当然、労働者側委員などは入らない。
一方的に規制緩和がすすめられてきた。
それらの経過も実にわかりやすく説明している。
加えて自民党は、現在“公・労・使”で構成される「労働政策審議会」改革も狙っているというのだ。
ILO（国際労働機関）が最重要視する「経営者側」「労働者側」「政府」の３者対話によるプロセスをも崩そうとしている。
今回のホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ法案）導入反対の火の手は、この「労働政策審議会」で労働側が大反対を押し通したことからはじまった。
決して油断してはならないことを、これまた実にわかりやすく説明している。。
また通常国会で新設・改正されようとしている労働関連法案や、ワーキングプアを産み出してきた「労働市場の規制緩和の流れ」についても、またまた実にわかりやすく説明している。
定価５５０円、安い買い物だ。