（2020年03月21日14時31分 時事通信）
【ロンドン時事】英国で、新型コロナウイルス感染拡大が他都市より際立って速い首都ロンドンの全面封鎖が始まるのではないかと臆測が流れている。封鎖による品不足を恐れる人々がスーパーに殺到。混乱が広がっている。
２０日時点で死者が１８０人近くに達した英国では、ジョンソン首相が同日、飲食店やスポーツジムなどの閉鎖を命じた。事実上の外出制限で、大半の人々は自宅にとどまり、ロンドン市内は人通りが少なく商店も閑散。ロンドン地下鉄は運行を続けているものの、多くの駅は閉鎖された。
こうした中、市民の間ではインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで「ロンドンが近く全面的に閉鎖される」とうわさが拡散。イタリアやフランスのような事態を恐れ、市民は買い出しに走り、スーパーの棚からは食料品や日用品が消えた。レジには長蛇の列ができ、空っぽの棚を前に途方に暮れる買い物客もいる。一部大手スーパーは商品の購入割当制を導入した。
東京五輪、中止か延期を
「ＩＯＣと日本は無責任」―米紙
（2020年03月21日10時57分 時事通信）
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２０日掲載の社説で、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪は「中止するか延期しなければならない」と主張した。聖火の到着式典が２０日行われたことに触れ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本の当局者が五輪を開催できるかのように振る舞っているのは「完全に無責任だ」と批判した。
ノルウェー五輪委、バッハＩＯＣ会長に延期求める
英国陸連会長も主張―新型コロナ
社説は「東京五輪は新型コロナの培養器になる全ての要素を持っており、さらなる拡散につながる」と懸念を表明。選手はトレーニングができておらず、五輪代表の選考会も延期になっているとも指摘した。
視聴率が取れる悲観的な情報しか流さないメディアではなく、
こういう意見が参考になります。
（１）新型コロナウイルス はRNA（一重ラセン）なので変異はしやすい
アメリカ在住、峰宗太郎博士（病理専門医・薬剤師・米国国立アレルギー感染症研究所博士研究員）に聞く
前編・・・https://www.youtube.com/watch?v=xDBtQCQ6fWk
後編・・・https://www.youtube.com/watch?v=qICAP83rDck
（２）新型コロナウイルス肺炎は間質性肺炎であることがわかってきました
岐阜大学 抗酸化研究部門 特任教授 犬房春彦が発信
https://www.youtube.com/watch?v=QIKeQ_JQlfc
米国水連、五輪の1年延期要求
米オリンピック・パラ委員会に
共同通信社 2020/03/21 08:24【ニューヨーク共同】
米国水泳連盟は20日、新型コロナウイルスの感染が広がる現状を受け、米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）に東京五輪の1年延期を働き掛けるよう要請した。同連盟のヒンチー最高経営責任者（CEO）がUSOPCのハーシュランドCEOに延期を求める文書を送付したとAP通信が報じた。
ヒンチーCEOは「五輪まで数カ月しかない中で信じられないような混乱を経験しており、全ての選手にとって平等かという点で疑問が残る。選手たちはとてつもない重圧、ストレス、不安の中にいる」と訴えた。
アフリカで感染が急拡大 36カ国900人、医療は脆弱
新型コロナウイルス
2020年3月20日 20時37分 朝日新聞オンライン
アフリカ諸国で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、入国禁止や非常事態宣言に踏み切る国が相次いでいる。中国や欧米に比べると感染者数は少ないものの、医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な国や地域が多いことから、世界保健機関（WHO）が支援に乗り出している。
WHOアフリカ地域事務所のモエティ所長は19日、「アフリカ全体で感染国が急速に増えているのを深く懸念している。封じ込めや地域住民への感染防止のために支援していく」と記者会見で訴えた。
アフリカの54カ国のうち感染者が確認された国は、20日までに36カ国に達し、1週間前に比べて20カ国以上増えた。感染者数は全体で約900人に上っており、欧米諸国などから入国した人の感染が多くを占めていることが特徴だ。
アフリカ東部エチオピア出身のテドロス・アダノムWHO事務局長は18日、「おそらく、発見されていないケースや未報告のケースがあるだろう」との予測を示し、さらなる感染拡大に備えるよう求めた。
WHOが危機感を強める背景には、脆弱（ぜいじゃく）な医療体制がある。新型コロナウイルスの検査ができる機関は当初、南アフリカとセネガルの2カ国にしかなく、感染拡大を受けて急きょ約40カ国まで増やされた。
アフリカでは都市部のスラムなど人口密集地区が多いほか、手を洗うための水道やせっけんが自宅にない住民も多い。検査に来た医者と偽って、住居に侵入しようとする事例もある。
アフリカの各国政府は、感染者数が少ない段階から入国制限や航空便の運航停止などの対応策を打ち出してきた。感染国からの入国を制限する国は約30カ国に上り、入国できても2週間の自主待機を求める国が多い。
多くの観光客が訪れるエジプトは19～31日、国内すべての空港を閉鎖。ケニアも感染者が確認された全ての国からの入国を停止した。さらに、ケニア政府はアフリカ版の疾病対策センター（CDC）にあたる施設の建設方針を決定。21階建てとなる施設の建設費用83億シリング（約83億円）は、中国が支援を申し出ているという。新型コロナウイルスで1人の犠牲者が出たスーダンは16日、非常事態を宣言し、国境を封鎖した。
サハラ砂漠以南のアフリカ諸国で最多となる202人の感染者が確認された南アフリカも15日、非常事態を宣言。学校は18日から休校になり、100人以上が集まるイベント開催も禁止された。海外渡航歴が無い人の感染も確認されており、駐在する日本企業の中にはテレワークに移行したり、駐在員の家族を一時帰国させたりする動きも出始めている。
（ヨハネスブルク=石原孝）
3/21(土) 6:06配信 読売新聞オンライン
【ニューヨーク＝小林泰明】２０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比９１３・２１ドル安の１万９１７３・９８ドルだった。トランプ米大統領が２０１７年１月２０日に大統領に就任した際の終値（１万９８２７ドル）を下回り、株高が続いた「トランプ相場」は終わりを迎えた。
新型コロナウイルスで、米ＮＹ州が全労働者に自宅待機を義務づける
（2020年3月21日 5時00分 NHKニュースウェブ）
アメリカで新型コロナウイルスの感染者が最も多い東部ニューヨーク州のクオモ知事は、ニューヨーク市を含む全域で必要不可欠な一部を除くすべての事業者に対し、社員や従業員の出勤を禁じ、自宅待機を義務づける命令を出しました。
アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が急増していて、20日の時点で全米で１万5000人を超え、このうちニューヨーク州では7102人と最も多くなっています。
ニューヨーク州のクオモ知事は20日、記者会見を開き、「必要不可欠な一部の業種を除いて企業に対して、社員を100％自宅にとどめるよう求める」と述べ、警察や消防、医療従事者など一部の業種を除くすべての事業者に対して、22日の夜から社員、従業員の出勤を禁じ、自宅待機とするよう義務づける命令を出しました。
クオモ知事は違反した企業には罰金を科すとしたうえで、「感染増加のペースを抑えるために、現在取り得る最も徹底的な措置だ」として理解を求めました。
アメリカでは、西海岸のカリフォルニア州で市民に必要最低限の場合を除いて、外出を控えるよう求める命令が出されていますが、今回、ニューヨーク州がほぼすべての労働者に自宅にとどまるよう求めたことで、アメリカのメディアは全人口の５人に１人が自宅待機になると伝えています。
また、クオモ知事は緊急の課題として人工呼吸器の確保やベッド、医療スタッフなどの態勢拡充をあげ、ニューヨーク市中心部にある大型展示場や大学を病院施設に転用する計画も示して対応を急いでいます。
米国をCOVID-19対策強化に駆り立てた２枚の図表
公開日時 2020/03/19 04:52 ミクスonline
シリコンバレーにShelter@Home（不要不急の外出自粛・自宅待機）命令が出たことはすでにレポートした通りである。では、不要不急の外出とは何か？体調不良で医療機関へ、慢性疾患の治療薬のリフィルを受け取りにドラッグストアへ、食材の買い出しにスーパーマーケットへ、足の確保にガソリンスタンドへ出かけること等に加え、健康管理・維持のためにウォーキングやジョギングに（1人または家族のみ）出ることも容認の範囲、さらにいかにも米国らしいのは「犬の散歩」が容認されていることだ。（医療ジャーナリスト 西村由美子）
◎米国の患者増加曲線はイタリアに酷似
米国の行政当局がここまで対策強化を急いだ理由の１つが上に掲載するグラフである。グラフは確定診断患者が100人を超えた時点からの患者の増加率曲線を国別に示したもので、ピンクが米国である。
データの出処はミクスOnlineでもすでに何度か報じたジョンズホプキンス大学のCOVID-19追跡ダッシュボードである。（出典：https://coronavirus.jhu.edu/map.html）
グラフを一覧するだけでも明らかなとおり、米国の患者増加率曲線は、感染拡大を食い止めるのに成功したと言われているシンガポールや香港の増加曲線にではなく、対策が遅れて患者が急増したイタリアやイランに酷似している。
米国の過激なまでのself-isolation（個々人に他者との間に距離をとらせる）あるいはShelter@Home政策は、今後の米国の感染者増加率をイタリアやイランよりも下げるための苦肉の策である。
◎感染テスト率の低い米国と日本
下図は、人口100万人あたりのCOVID-19ウイルス・チェック実施数の各国比較である。米国が最も実施率が低く、次いで低いのが日本である。
米国では今後ウイルス・テストを強化する計画である。テスト件数が増加すれば当然ながら確定診断患者数も増加すると予想される。米国が国民の隔離政策とも言うべき強硬な感染防止策の実施に踏み切った背景には、おそらく、今後テストが普及し、その結果、万一感染者数がうなぎのぼりとなった場合にも国民をパニックさせないための予防対策を講じておくべき、との政策的配慮があるものと考えられる。パニック予防で終わってくれれば言うことはないのだが、今後の感染拡大は予断を許さないものがあるというのが米国の有識者の共通認識である。
