マスク義務化に断固反対のアメリカ市民
2020年6月27日 BBC NEWS
米フロリダ州パームビーチ郡では、新型コロナウイルスの流行対策として、公共の場でのマスク着用を義務化する法案の採決の前に、委員会が市民の意見を聞く機会を設けた。
反対を唱える市民からは、マスク義務化は悪魔の法律だという意見や、共産主義の独裁体制だ、アメリカ国旗に対する侮辱だといった意見が聞かれた。
フロリダでは24日、1日当たりの新たな感染者数が5508人と最多記録を更新。全体での感染者は10万9014人、死者は3281人に上っている。
名大 耐性菌の阻害物質発見
06月26日 19時49分 NHK NEWSWEB
医療現場で抗生物質などの抗菌薬がほとんど効かない耐性菌が広がり世界的に問題になるなか、名古屋大学の研究グループは、耐性菌の増殖を阻害する化学物質を発見しました。
研究グループでは、この化学物質を改良して、新たな抗菌薬の開発につなげたいとしています。
抗菌薬がほとんど効かない耐性菌は世界中に広がっていて、イギリスの研究機関の調査では、耐性菌による肺炎などで、２０１３年の段階で世界全体で７０万人が死亡していて、対策をとらなければ、２０５０年には、年間１０００万人が死亡すると推定しています。
中でも深刻なのが、医療現場で最後の切り札として使われてきた抗菌薬「カルバペネム」さえ効かない耐性菌です。
この問題で名古屋大学の荒川宜親名誉教授の研究グループは、抗菌薬「カルバペネム」を効かなくする耐性菌の特殊なタンパク質の機能を阻害する化学物質を見つけ出したということです。
この化学物質をカルバペネムと一緒に耐性菌に作用させれば、耐性菌の増殖が止まり、マウスを使った実験でも効果が確認できたということです。
耐性菌が世界的に広がる一方で、有効な化学物質が見つからないことなどから抗菌薬の開発は２０年以上前から滞っています。
荒川教授は「耐性菌による感染症から患者の命を救うため、発見した化学物質をさらに改良して新たな抗菌薬の開発につなげたい」と話しています。
【アンジェス】DNAワクチンの臨床試験（PⅠ/Ⅱ）の概要、大阪市大の医療従事者を対象とする是非について考えよう！
（『るなの株と医療ニュースメモ』より）✳︎長文です
COVID-19のDNAワクチンを開発しているアンジェスの臨床試験情報が少しずつ明らかとなってきました。
大阪市大附属病院の医療従事者をまず対象とするという、議論を呼ぶお話も漏れ聞こえてきています。
今日はこれから行われる臨床試験の概要や、組み入れ患者（この場合は健常者）の是非について、考えてみましょう。
●治験の概要
参考：臨床試験情報詳細画面 | 一般財団法人日本医薬情報センター 臨床試験情報
Clinical trials.govには載っていませんでしたが、JAPICに記載があると教えて頂きました。
今日はそこから引用して、各項目について簡単に見ていきましょう。
●試験の名称/試験期間
・健康成人を対象としたCOVID-19 DNAワクチン（AG0301-COVID19 1 mg/2 mg）筋肉内2回接種時の安全性及び免疫原性に関する非無作為化、非盲検、非対照、第I/II相試験
・治験期間：2021年7月31日まで
非無作為化で非盲検、非対照ですね。
つまり健常成人を対象として実薬だけを打つ試験です。
このアンジェスのDNAワクチンを人に初めて打つ試験ということです。
脅すわけではありませんが、First in human試験は特に厳格に行わなければなりません。
過去に大きな事故も起きています。
・第1相試験の重大事故事例
近年の臨床試験(治験)における3件の重大事故について見てみよう！（TGN1412/BIA10-2474/E2082） - るなの株と医療ニュースメモ
●用法/用量/使用方法
低用量群ではアジュバントを含む本剤1.0 mg、高用量群ではアジュバントを含む本剤2.0 mgを2週間間隔で2回筋肉内接種
単純な筋肉注射なのですね。
Modernaと異なり、アンジェスのは2週間隔で2回投与とのことです。
●試験対象
「健康成人志願者を対象」です。
大阪市大附属病院の医療従事者とはどこにも書いていませんね。
その他の条件をまとめると下記のとおりです。
・20歳～65歳の男女
・ PCR検査で、SARS-CoV-2陰性
・ 抗体検査で、SARS-CoV-2 IgM抗体及びSARS-CoV-2 IgG抗体がいずれも陰性
除外基準は特筆すべきものはありません。
要は「COVID-19に感染していない健常者が対象となるという認識」で問題ありません。
●評価項目
主要評価項目
・治験薬の1回目接種時から1回目接種8週後までに発生した有害事象の種類、頻度及び重症度などの安全性情報
・治験薬の1回目接種2週後（2回目接種直前）、4週後、6週後及び8週後のSARS-CoV-2スパイク（S）糖タンパク質特異的抗体価のベースラインからの変動を解析し、免疫原性を評価すること
安全性評価は主要では8週間後までですね。
だいぶ短いかかな？と思います。
DNAワクチンということなので、遺伝子挿入のリスクはこの程度の追跡で本当に大丈夫かな？（副次で見ますが）
有効性については「抗体価」を見るということです。
副次的評価項目
一部まとめて記載します。
・治験薬の1回目接種12週後、24週後、52週後のSARS-CoV-2スパイク（S）糖タンパク質特異的抗体価のベースラインからの変動を解析し、免疫原性を評価すること
・治験薬の1回目接種2週後（2回目接種直前）、4週後、6週後、8週後、12週後、24週後、52週後の下記変動を解析し、を解析し、免疫原性を評価すること
1.SARS-CoV-2スパイク（S）糖タンパク質の受容体結合ドメインに対する抗体価のベースラインからの変動
2.SARS-CoV-2抗体認識部位（B細胞エピトープ）に対する抗体価のベースラインからの変動
3.SARS-CoV-2スパイク（S）糖タンパク質特異的抗体のIgGサブクラス（IgG1、IgG2）のベースラインからの変動
・治験薬の1回目接種8週後以降52週後までに発生した有害事象の種類、頻度及び重症度などの情報を収集し、安全性を評価する。
●実施医療機関/IRB
・医療機関：大阪市立大学附属病院
・IRB：大阪市立大学医学部附属病院 治験審査委員会
ここの医療従事者を対象として治験を行うと、吉村知事等が公表していましたね。
この件は後述します。
IRBは院内IRBを使うのですね。
恐らく6月IRBで審議されるのでしょう。
契約結んで遅くとも7月にはスタートするはずです。
●試験情報まとめ
JAPICなので、この程度の情報しかありませんでした。
Clinical trials.govに詳細載せて頂けませんかねー？
世界に出すならぜひともご検討ください。アンジェスさん。
その前に非臨床の結果をModerna並みに出して頂けると、みんな嬉しいし、治験参加する医療従事者の方も安心できるかと思います。
●大阪市立大学附属病院の医療従事者を対象とすることの是非
ここからが今日の本題です！
アンジェスが大阪市立大学附属病院の医療従事者対象にワクチン投与を実施するという話が、ニュースで報道されており、議論を呼んでいます。
アンジェスは大阪大学発のベンチャーとはいえ、大阪市大附属病院の医療従事者が治験に参加したくない場合、断ることはできるのでしょうか？
臨床試験は参加する方の自由意志に基づく同意取得が根幹に絶対に 必要となります。
一歩間違えれば、臨床試験ではなく、人体実験となってしまうのです。
●GCPにおける「社会的弱者」の規定
今回の問題点は大阪市大の医療従事者が「社会的弱者」にあたる可能性があるということです。
治験における社会的弱者とは生活保護のような患者だけではありません。
「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP）」における定義と対応事例を見てみましょう。
●GCP第44条に関する記載
治験責任医師等は、治験に参加しないことにより不当な不利益を受けるおそれがある者（以下、「社会的に弱い立場にある者」）を選定する場合にあっては、その者の治験参加に関する同意が自発的に行われるよう十分に配慮する必要がある。
「社会的に弱い立場にある者」とは、治験参加に伴う利益又は参加拒否による上位者の報復を予想することにより、治験への自発的参加の意思が不当に影響を受ける可能性のある個人を指し、病院及び検査機関の下位の職員、製薬企業従業員が例としてあげられます
これはいわゆる自由意志を阻害する要因があるケースは注意してねということです！
医師会が医療従事者を優先して組み入れて欲しいと提言したとの話もありますが、私はおかしな話だと思います。
そのワクチンの有効性や安全性も確認されていないのに、医療従事者を優先しろというのは理解しがたいです。
治験を行っていると、しばしば実臨床と治験がごちゃまぜになる医師もいますが、治験は治療ではなく研究です。（一部治療を兼ねるものもある）
そして今回のワクチンはまだ医薬品ではないのです。
それを医療従事者に優先しろというのはよく分かりませんね。
●GCP違反ではない
ここでポイントとなることは、別に社会的弱者を組み入れてしまっても、GCP違反になるわけではないことです。
あくまで、十分に注意して組み入れていきましょうということなの です。
ただこれは数多くの症例の中で、そのような症例が組み入れられてしまう場合を想定しています。
ワクチン治験だからありうる話なのかもしれませんが、試験全体を医療従事者を対象とする対応の是非は、よく協議されるべきです。
だっていままで承認されたことのない「DNAワクチン」という未知の技術を、大手製薬会社ではなく、バイオベンチャーが治験で確認するわけですからね。
Twitterで指摘されてなるほどと思ったのですが、
この試験の対象者は治験実施計画書上は「健常成人」なのです。
大阪市大附属病院の医療従事者とは書いていません。
だからもしかしたら、治験審査委員会や倫理審査委員会（実施するか不明）では、この件は協議すらされないかもしれません。
●本当にいいのかな？
自由意志の阻害の可能性以外にも、安全性情報の過小評価の危険もあります。
いわゆるもみ消しや過少報告ですね。
そのあたりも含めて、治験の本質を見失わないようにしていただきたいところです。
一つ、過去の事例を紹介します。
自由意志のない同意取得を行った臨床試験の悲劇です。
■キセナラミン事件■
キセナラミンは興和株式会社が開発した新しい風邪薬候補でした。
このキセナラミンの臨床試験を行う際に、興和は自社の社員187人に強制的にキセナラミンを服薬させたのです。
結果は惨憺たるもので、副作用で17人が入院し、1名がなくなりました。
この件は興和社員の内部告発により明るみに出ました。
この惨憺たる結果というのは、結果としては不幸です。
ただこの不幸な結果があったからこそ、この「人体実験」が明るみに出たとも言えます。
臨床試験に参加する被験者は、自由意志による同意が絶対に必要です。
自由意志というのは他から強制や影響を受けていない意志（意思）のことです。
キセナラミンの件は自社の社員を被験者として用いました。
何が問題だと思いますか？
ご自身が興和の社員だったと想像してください。
上から新しい化合物の試験に参加してほしい、みんな参加していると言われて、おいそれと断れますか？
断ったらどうなるかは明示されなくとも、何らかの不利益があるのではないかと想像するわけです。
この時点で自由意志が大きく侵害されています。
つまり参加したくもない臨床試験に、不利益を被りたくないがために、半分強制的に参加することとなるわけです。
これは臨床試験ではなく、人体実験に近いことです。
極端な事例ではあります。
ただし根幹の考え方はさほどずれているとは思いません。
気を付けなければなりませんね。
●まとめ
今日は情報が少ないですが、アンジェスの予定しているワクチン試験の概要や、大阪市大附属病院の医療従事者を対象として、治験を実施することの是非について、自由意志による同意取得や結果に与えるバイアスを踏まえて考えてみました。
COVID-19のワクチンを切望する気持ちはありますが、だからといって、雑に治験をしてもいいわけではないと思います。
需給を考えた時に国産ワクチンを開発する意義は分かりますが、それに傾倒しては本末転倒です。
必要なのは国産、外国産問わず、安全性、有効性に優れたワクチン、客観的にそれが担保できるワクチンを必要な時に必要な分を用意できるようにすることです。
アビガンや次亜塩素酸、PCR検査の時もそうでしたが、どうも日本の行政はCOVID-19に関する医療関係の対応に関しては変な方向に行きがちな気がします。
もう少し科学的な声にも耳を傾けてほしいところです。
〈参考〉
アンジェスのDNAワクチン自体については、別記事で解説しています。
併せてModernaのmRNAワクチンもご興味がありましたら、参照ください
・DNAワクチンとは？
DNAワクチンってなに？コロナウイルス（COVID-19）予防薬は実現するか？利点や現状について（アンジェス）
・mRNAワクチンとは？
mRNAワクチンってなに？特徴や利点のまとめ（Moderna）
アンジェスの株価に興味がある人は、下記の記事もどうぞ
・サンバイオに学ぶ、バイオ株のたしなみ
【サンバイオショック】伝説のサンバイオの暴騰暴落に学ぶ、アンジェスの行方【DNAワクチン】 - るなの株と医療ニュースメモ
●おまけ：ヘルシンキ宣言の記載
世界医師会（WMA）は、特定できる人間由来の試料およびデータの研究を含む、人間を対象とする医学研究の倫理的原則の文書としてヘルシンキ宣言を提言し、改訂を重ねてきました。
このヘルシンキ宣言は治験を行う上で、根底となる重要な事項であり、治験に携わる関係者は遵守しないといけないことです。
関連する記載の和訳を列挙しておきます。
■社会的弱者に関する記載
・あるグループおよび個人は特に社会的な弱者であり不適切な扱いを受けたり副次的な被害を受けやすい。すべての社会的弱者グループおよび個人は個別の状況を考慮したうえで保護を受けるべきである
・研究がそのグループの健康上の必要性または優先事項に応えるものであり、かつその研究が社会的弱者でないグループを対象として実施できない場合に限り、社会的弱者グループを対象とする医学研究は正当化される。
さらに、そのグループは研究から得られた知識、実践または治療からの恩恵を受けるべきである。
■インフォームドコンセント、同意取得に関する記載
研究参加へのインフォームド・コンセントを求める場合、医師は、被験者候補が医師に依存した関係にあるかまたは同意を強要されているおそれがあるかについて特別な注意を払わなければならない。
そのような状況下では、インフォームド・コンセントはこうした関係とは完全に独立したふさわしい有資格者によって求められなければならない。
ブラジル サッカー選手のコロナ感染相次ぐ 8割陽性のチームも
（2020年6月23日 1時39分 NHK NEWSWEB）
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している南米ブラジルでは、一部の地域でプロサッカーリーグの試合が再開されましたが、チームの中には再開前の検査で選手の8割が陽性と判定されるなど、選手の間でも感染の確認が相次いでいて、懸念の声があがっています。
ブラジルでは貧困地区を中心に感染が急速に拡大していて、感染者は累計で100万人を大きく超え、歯止めがかからない状況が続いています。
こうした中、ブラジルでは、今月中旬から経済活動が段階的に再開されていて、リオデジャネイロでは先週から、国内のプロサッカーリーグの試合が再開されたほか、最大都市のサンパウロでも、22日から練習が再開されました。
しかし、各チームが再開前に検査したところ、サンパウロに本拠地を置く名門チームの「コリンチャンス」では、登録メンバー27人のうち21人が陽性と判定されるなど、多くのチームで選手の感染が相次いで確認されています。
また、サッカー元日本代表の本田圭佑選手が所属するチーム「ボタフォゴ」でも、所属選手5人の感染が確認され、試合を取りやめる事態となっています。
ブラジルでは、今後、各地でサッカーの試合が再開される予定で、選手の感染確認が相次ぐ中、専門家の間からは懸念の声があがっています。
鹿児島大、コロナ治療薬候補の化合物確認「増殖を抑制」
2020年6月22日 20時59分 朝日新聞DIGITAL
鹿児島大の研究チームは22日、新型コロナウイルスの治療薬として有望な化合物群の特定に成功した、と発表した。治療薬として特例承認を受けた「レムデシビル」と同等かそれ以上のウイルス増殖の抑制効果を、実験レベルで確認できたとしている。抗ウイルス薬の発明として特許庁に出願済みで、特許譲渡契約を結んだ創薬会社が治療薬の開発に着手するという。
鹿児島大ヒトレトロウイルス学共同研究センターによると、3月に国立感染症研究所からウイルスの提供を受け、センターで保有する薬剤の中で有用な化合物がないかを調べた。効果が高いと予想される化合物から優先的にサルの培養細胞を使った実験をして比較した結果、ウイルスの増殖を強く抑制する化合物群を特定できたという。
馬場昌範センター長は「治療薬として使えるよう、研究を積み重ねていきたい」と話す。この特許の譲渡契約を結んだオンコリスバイオファーマ（東京）が今後、国際特許の出願や大量合成法の開発、安全性の試験などを行う予定としている。
２５分で新型コロナ検査 塩野義が３大学と提携 技師、検出機器不要
6/22(月) 17:18 配信 産経新聞
塩野義製薬は２２日、新型コロナウイルスの新たな検査法の実用化に向け、日本大など３大学とライセンス契約の締結に合意したと発表した。専門の技師や検出機器が不要で、唾液などの検体の採取から２５分程度で判定が可能になるという。現在用いられているＰＣＲ検査と同程度の高い精度で、早期実用化を目指す。
新たな検査法は「革新的核酸増幅法（ＳＡＴＩＣ法）」と呼ばれ、日本大と東京医科大、群馬大の共同研究チームが開発。９５度で約２分間熱した唾液を試薬に入れる検査で、コロナを検出すると色が変わり、目視で感染の有無が確認できる。同社によると、実用化されれば国内初という。
粘液からウイルス特有の遺伝子配列を検知するのはＰＣＲ検査と同じだが、専用の装置で遺伝子を増幅する工程が必要ないため、操作が簡単で時間や手間を減らすことができる。
同社は医療機関や海外からの渡航者の検査への活用を想定。具体的な時期は未定だが、「早期実用化を目指す」としている。
唾液を使ったＰＣＲ検査キットは、タカラバイオやシスメックスなどが手がける。厚生労働省も唾液を検体に使った検査の実施を今月２日から認めている。
米「ＤＮＡワクチン」接種のサル 3分の1でコロナ遺伝子不検出
（2020年5月21日 12時27分 NHK NEWSWEB）
「ＤＮＡワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンの効果を複数のサルを使って確かめたところ、全体の3分の1で接種後、新型コロナウイルスの遺伝子が検出されなかったとする研究成果をアメリカのハーバード大学などのグループがまとめました。
「ＤＮＡワクチン」は、遺伝子を体に入れることによって、体内で特定のたんぱく質を合成させウイルスの働きを抑える抗体を作らせる新しいタイプのワクチンで、ハーバード大学の医療センターなどのグループは研究用に6種類を開発し、それぞれをアカゲザルに2回接種して効果を確かめました。
その結果、いずれのワクチンもサルの血液の中の抗体の量が、新型コロナウイルスに感染して回復したヒトと同じ程度か、それ以上の量まで上昇したということです。
また、ワクチンを接種したあと、鼻や気管からウイルスを含んだ液体を注入して感染するか確認したところ、25匹のうち、5種類のワクチンを接種した合わせて8匹からはウイルスの遺伝子が検出されなかったということです。
研究グループは「新しいタイプのワクチンで、ヒトでも感染を予防できる可能性があることを示す結果だ」としています。
「ＤＮＡワクチン」は、動物では一部の病気で承認されていますが、ヒトではまだ実用化されておらず、アメリカでは新型コロナウイルスのワクチンとして臨床試験が進められています。
この研究成果は20日付のアメリカの科学雑誌「サイエンス」に掲載されています。
国産ワクチン、100万人分 アンジェスなど産学連合
2020/6/20 2:00 (2020/6/20 5:26更新) 日本経済新聞 電子版
大阪大発のバイオ企業アンジェスを中心とする産学連合は、年内の承認取得を目指す新型コロナウイルス向けワクチンを2021年3月までに100万人分生産する体制を整える。米国などの世界大手が億人分規模での量産体制づくりを進めるが、日本が輸入できる保証はない。開発段階から増産対応を進め、感染「第2波」への備えを急ぐ。
アンジェスを中心とした国内外14社・団体が生産体制を整える。これまでは年内に20万人分を供給する方針を示していた。製造を担うタカラバイオがワクチン原料を培養する設備を現在の200リットル程度から最大3千リットル級に拡張。AGC子会社や塩野義製薬子会社も原料提供での協力を表明しており、供給力を高められると判断した。
アンジェスなどは「DNAワクチン」と呼ばれるコロナワクチンを開発中だ。コロナウイルスの遺伝情報の一部を取り込んだ成分を体内に送り込み、事前に免疫を作るタイプで、年内の実用化を目指し、近く治験（臨床試験）を始める。現在、世界で最も開発で先行するとされる米モデルナも似た仕組みのワクチンの治験を進めている。
新型コロナ向けワクチンを巡っては、塩野義が国立感染症研究所（東京・新宿）と共同で開発し、年内の治験開始に向けて当局と調整中だ。21年秋までに市場投入を目指しており、将来1千万人規模で提供できるよう生産能力を拡張する検討も始めている。投資額は100億～200億円を想定している。田辺三菱製薬のカナダ子会社は8月の治験開始を計画。東京大学と組む第一三共もワクチン開発への参入を表明済みだ。
政府も国産ワクチン開発を後押しする。日本医療研究開発機構（AMED）を通じて、総額100億円を9つのプロジェクトに配分する。12日に成立した第2次補正予算では、ワクチン開発などに総額2000億円強を盛り込んだ。
産学連携に政府も加わり国産ワクチンに力を入れるのは海外からのワクチン輸入に不安があるからだ。治験で先行するモデルナなどは年10億回分、英アストラゼネカと英オックスフォード大学のチームは年20億回分の生産を目指している。いずれも米政府が資金支援しており、米国に優先供給される可能性が高い。国産ワクチンによる感染予防体制が整わないと経済の完全再開も難しくなる。
懸念は、ワクチンの有効性や安全性の検証だ。モデルナやアンジェスらが取り組むワクチンはこれまで世界で承認された例がない。迅速供給とのバランスへの目配りが欠かせない。
■日本、米欧に劣る対応力 新型インフル時は輸入
安全保障の観点から主要国ではワクチンを自国で製造し備蓄する戦略をとっている。ただ、製造には高度なノウハウが必要で、製造設備も高価。新規参入のハードルは高く、日本では武田薬品工業や第一三共など4社が中心となって供給している。
各社が手掛けるのは鶏卵などを使って1～2年かけて必要な量をまかなう備蓄用が中心だ。新たなワクチンの開発や迅速投入に向けて生産技術を磨く米欧の製薬大手に比べ、日本は未知のウイルスへの対応力に劣る。
その弱さを露呈させたのが2009年に流行した新型インフルエンザだ。緊急輸入でしのいだが、約1年の有効期限内で使い切れず大量に廃棄する事態となった。政府はワクチン技術の開発支援を手厚くするが、ワクチン産業はすぐには育たない。新型コロナは日本の「国産ワクチン」戦略の遅れを改めて示している。
ワクチン保冷庫、注文殺到
ツインバード、豪州・米国から 1カ月で年間受注の倍も
（2020/6/10付 日本経済新聞）
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、生活家電が主力のツインバード工業のある製品に海外から注目が集まっている。ワクチン輸送専用の保冷庫で、オーストラリアから例年の年間受注の約2倍分の注文が1カ月で入った。北米向けの引き合いも強い。今後もさらに伸びるとみており、新潟県燕市で培った金属加工技術でコロナ対応への貢献を目指す。
製品は「フリーピストン・スターリングクーラー（FPSC）」と呼ぶ特殊な冷却装置を搭載した保冷庫。FPSCは冷却に頻繁に使われるコンプレッサーよりも振動の影響を受けづらく、輸送時に温度を安定して保ちやすい特徴がある。省スペース化の利点もある。
厳しい温度管理が求められる医薬品の輸送や化学分析での試料の状態維持、食品の保存などに応用されている。注文が入ったのは、FPSC搭載の保冷庫の中でも、ワクチン輸送専用の製品だ。
台数は非公表だが、従来から取引関係のあるニュージーランドの商社から、4月だけで年間の2倍分に相当する台数の受注が入った。商社を経由して一部は豪州向けに出荷を始めている。
さらに保冷庫の部品をツインバードから仕入れ、現地で組み立てる米国の業務提携先の企業からも1年間分に相当する注文が4～5月の2カ月間で舞い込んだ。「豪州、米国ともにこれだけまとまった注文が入ったのは初めて」（同社）という。
新型コロナのワクチンは現在、世界中で開発競争の段階にある。ツインバードは「用途がワクチン輸送なのは明確だ」と話す。保冷庫はワクチン完成時の輸送体制をにらみ、必要な機器の性能を確かめる実験に使われている可能性などがあるとみている。
同社は製品の約7割を中国で生産しているが、FPSCや保冷庫は全て、本社を置く新潟県燕市や周辺地域で、ステンレス加工などの協力企業と連携して製造している。小林和則執行役員は「ワクチンが完成した際には日本や新潟、燕三条産の技術として新型コロナ対応に役立てたい」と語る。今後、地域からの技術貢献に向けた方策を検討していく。
FPSCは筒の中のピストン運動でヘリウムガスを圧縮、膨張させ冷却する特殊な装置。部品には高度な金属加工技術が求められ、関連企業が集積する燕三条地域の特性が生きている。2013年には宇宙航空研究開発機構（JAXA）からの依頼で、無人補給機「こうのとり」を通じて国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」が採用した実績がある。
ツインバードの20年2月期の売上高は前の期比5%増の121億円。うち生活家電の売り上げが大半を占める。新型コロナの関連では「巣ごもり需要」により一般家庭向けの冷凍冷蔵庫などの販売も伸びているが、「特需」は主力の家電以外の分野で生まれている。
数分の照射で新型コロナを不活化、人に無害な222nm紫外線が実用化へ
（日経クロステック）
新型コロナウイルスとの共存が迫られるウィズコロナ時代において、“光明”となり得る技術の実用化が近づいている。その技術とは、波長が222nmの紫外線によるウイルスや細菌の不活化（感染力や毒性の消失）である。222nm紫外線は、「数分の照射でウイルス・細菌をほぼ不活化」「人体に照射しても影響がほとんどない」という夢のような性質を兼ね備えているのだ。光源の開発では、日本のメーカーが圧倒的な優位にいる。
2020年4月21日、米コロンビア大学（Columbia University）の発表が全世界に衝撃を与えた。同大学教授で放射線研究所所長のデービッド・ブレナー（David Brenner）氏らのチームが、222nm紫外線による新型コロナウイルスの不活化効果を実験で調べたところ、「勇気付けられる結果が得られた」（同氏）。この222nm紫外線を人の活動空間に照射することで、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制できる可能性があるという。同氏らのチームはかねて、222nm紫外線による様々なウイルス・細菌の不活化に取り組んでいた。
従来、紫外線によるウイルス・細菌の不活化には、254nm紫外線が主に使われていた。254nm紫外線はウイルス・細菌の不活化効果こそ高いものの、人体に照射すると皮膚がんや白内障を発症させる恐れがあり、人がいない空間でしか使えなかった。人体に無害な222nm紫外線であれば、病院や学校、オフィスなどありとあらゆる公共・商業施設で常時照射できる。ウィズコロナ時代における経済・社会活動の範囲を大幅に広げられる可能性があるのだ。しかも、222nm紫外線の不活化効果は、254nm紫外線と同等水準が見込めるという。
222nm紫外線でウイルス・細菌を不活化できるのは、ウイルス・細菌の遺伝情報を担うDNA（デオキシリボ核酸）や遺伝情報に基づいてタンパク質を合成するリボ核酸（RNA）に損傷を与え、複製による増殖能力を失わせるからである。DNAやRNAは、大ざっぱにいえば、塩基・糖・リン酸から成る化合物（ヌクレオチド）が鎖状に結合したものである。この鎖上において、チミン塩基（T）同士やシトシン塩基（C）同士、またはTとCが隣り合う部分では、紫外線によってこれらの塩基が結合し、シクロブタンピリミジン2量体を形成する。そうなると、DNAを複製できなくなる。これが、不活化の原理である（詳細は後述）。254nm紫外線による不活化も、同じ原理を利用している。
■光源モジュールの製品化を前倒し
ブレナー氏らの研究成果を基に222nm紫外線の光源を一手に開発しているのは、日本のウシオ電機だ。コロンビア大の発表から約1カ月後の5月20日、同社はウイルス・細菌の不活化用途向けの222nm紫外線の光源モジュール「Care222」について、照明器具などを手掛ける米アキュイティ・ブランズ（Acuity Brands）と供給契約を締結した。アキュイティは今後、自社の照明器具とウシオ電機の光源モジュールを組み合わせて、ウイルス・細菌の不活化機能を持つ照明器具を開発し、公共・商業施設などへの提供を目指す。
ウシオ電機はもともと、Care222を21年初頭に発売する予定だった。しかし、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受けて計画前倒しを決断。課題だった量産技術を急ピッチで確立し、20年9月の量産出荷開始にめどを付けた。アキュイティが開発するウイルス・細菌の不活化機能付き照明器具も、早ければ同年秋には製品化されそうだ。
両社の契約は、北米地域の一般照明器具分野を対象とした独占的供給契約である。ウシオ電機は他の地域や製品分野でも協業相手を募っており、既に国内外から多くの問い合わせが寄せられているという。
中国生物技術、コロナワクチン治験で抗体の生成確認
Reuters 2020年6月16日 / 22:54 /
［北京 １６日 ロイター］ - 中国医薬集団（シノファーム）(1099.HK)の傘下の中国生物技術（ＣＮＢＧ）[CHNAPF.UL]は１６日、新型コロナウイルスワクチンを用いた臨床試験（治験）で抗体の生成が確認されたと発表した。
治験は１９歳から５９歳までの健康な１１２０人の被験者を対象に４月から実施。ワクチンを接種した人全員に高レベルの抗体が生成され、重篤な副作用は見られなかったという。
ＣＮＢＧは、海外で後期大規模治験を実施する機会を積極的に探しているとした。
中印両軍衝突、３人死亡 国境で緊張高まる恐れ
2020年06月16日19時50分 時事ドットコム
インド軍は１６日、北部ラダックの国境地帯で１５日、同軍部隊と中国人民解放軍の部隊が衝突し、インド軍の将校と兵士計３人が死亡したと発表した。中印両国は４０００キロ以上に及ぶ未画定の国境線を抱え、年に数回は小競り合いを起こすが、インドのメディアによると、死者が出たのは４５年ぶり。中印両政府とも事態の悪化を避けたい考えだが、現場で緊張が高まり、偶発的衝突が続く恐れもある。
■中印両軍、国境で殴り合い
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は１６日、ツイッターに「中国側にも死傷者が出た」と投稿した。ＡＦＰ通信はインド軍当局者の話として「発砲はなかった」と報道。両軍の衝突は、投石や殴り合いになるケースが多く、今回もこうした応酬の結果、死者が出たとみられる。
中印両軍は先月もラダックなどで複数回衝突したものの、今月６日に現場指揮官同士が会談するなどし、緊張緩和を目指していた。インド軍は１６日の声明で「事態の深刻化を回避するプロセスの途上で暴力的対立が起きた」と中国側を非難した。
中国外務省の趙立堅副報道局長も１６日の記者会見で、インド側に「強い抗議」を申し入れたと表明。趙氏は、インド軍部隊が２度にわたり国境線を越えて違法な活動を行い、中国側に挑発行為や攻撃を仕掛け、重大な衝突に至ったと主張した。
生物医学分野で權威のあるCHEST誌よると、米・クリーブランドクリニックが１万１、６７２人を対象として行った研究の結果、新型コロナウイルス COVID-19に感染するリスクが低い因子として、肺炎球菌ワクチン接種者、インフルエンザワクチン接種者、メラトニン、カルベジロールまたはパロキセチンを内服していた人が挙げられたそうです。
また、男性、アフリカ系アメリカ人、年配者の感染リスクが高かったということです。（Chest. 2020 Jun 10. pii: S0012-3692(20)31654-8. ）
コロナ生還の男性に1億2000万円の請求書、米国
2020年6月14日 12:22 AFP 発信地：ワシントンD.C./米国
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で一度は命が危ぶまれた米国人男性が、治療費として110万ドル（約1億2000万円）の請求書を受け取っていたことが分かった。米紙シアトル・タイムズ（Seattle Times）が13日、報じた。
心臓が止まりそうになる請求書を受け取ったのは、米北西部シアトル（Seattle）の病院に3月4日から62日間入院したマイケル・フロル（Michael Flor）さん（70）。一時は、妻や子どもたちに別れを告げられるようにと看護師らが電話の受話器をフロルさんの耳に当てたほど、死が間近に迫っていた。
だが、フロルさんは回復。5月5日に看護師らから声援を受けて退院したものの、その後181ページにわたる総額112万2501ドル4セント（約1億2051万1712円）の請求書を受け取ったという。
同紙によると、フロルさんは高齢者向け公的医療保険制度メディケア（Medicare）の対象であるため、請求額を支払う必要はない。フロルさんは、この費用の大部分を納税者が負担することに「罪悪感」を覚えると語った。
