２月の北近畿各都市圏別推定人口
【舞鶴都市圏】 － － －11万0,166人 -27人
（舞鶴市、高浜町、おおい町）
【豊岡都市圏】 － － －10万7,111人 －84人
（豊岡市、香住町）
【丹後広域都市圏】 － － －10万6,875人 －118人
（京丹後市、宮津市、与謝野町、伊根町）
【福知山都市圏】－ － －８万0,393人 -71人
（福知山市）
【丹波都市圏】 － － － ６万8,585人 －77人
（丹波市）
【小浜都市圏】 － － － ４万7,422人 -35人
（小浜市、若狭町）
京都新聞（3月7日付）
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古紙業者を世界不況直撃 価格急落、中国向け輸出停止
世界不況に伴って古紙価格が急落し、府北部に関係業者を直撃している。舞鶴港からの中国向け古紙輸出もほとんどストップしているが、倉庫が在庫であふれてしまうため、赤字覚悟で輸出を余儀なくされている古紙問屋もある。古紙回収業者は人件費の捻出に苦慮しており、このままでは市民生活に影響が出かねないとの声もある。
各家庭や事業所から出る新聞や雑誌、段ボールなどの古紙は、回収業者、問屋、商社を経て、国内外の製紙会社に渡り、梱包用段ボールや再生紙の原料としてリサイクルされる。
日本の古紙回収率は75％にのぼり、２割弱が輸出され、そのうち中国向けが９割を占める。中国の経済成長に伴って輸出量は急増し、08年の輸出は01年の約５倍の292万5,200トンにのぼった。北京五輪特需もあって単価は01年7月の4.9倍を記録した。
しかし、昨秋のリーマン破たん以降、価格が急落。指標となる関東製紙原料直納商工組合（東京都）の３月の新聞輸出価格は１キロ９円と、昨年10月から66％も下落し、雑誌、段ボールも同様に値下がりした。このため、舞鶴港からの古紙輸出は昨年９月から今年１月までゼロになった。
こうした中、舞鶴市と福井県嶺南地域の古紙を扱うNR研究所（本社：舞鶴市）は２月末、在庫の古紙約1,200万トンの輸出に踏み切った。売値が仕入れ値を下回ったが、中野健太郎監査役は「倉庫があふれると仕入れができない。焼却処分には手数料がいる。今後の値下がりを見越して決断した」と打ち明ける。
国内では、大手製紙会社が一部工場を閉鎖するなど減産態勢に入り、古紙の余剰が起きている。メーカーや問屋でつくる財団法人古紙再生促進センター（東京都）は「食料品や家電製品の包装材など、あらゆる製品に紙が使われるが、消費低迷で需要が下がっている。ほかの産業が回復しないことには…」という。
府北部の回収業者は「新聞や雑誌の古紙は毎月必ず発生する。問屋の買値は市場に比例して安くなるが、われわれは従業員の人件費を確保せねばならない。今は家庭から出る古紙は無料で引き取っているが、こうした状況が続けば、家電製品のリサイクルのように、市民１人１人に費用負担をお願いせざるを得ないかもしれない」と苦慮している。
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京都新聞（3月5日付）
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輸入過去最高の58％増・514億円 08年・舞鶴港概況
大阪税関舞鶴支署は４日、2008年の管内の貿易概況を発表した。輸入は前年比58％増の514億5,000万円で、統計が残る1979年以降では過去最高を記録した。輸出は同９％増の354億700万円で、17年連続の輸入超過だった。
輸入増の要因は、単価が上昇した石炭が前年の2.4倍に増えて全体の約６割を占めたことと、関西電力舞鶴火力発電所２号機の建設本格化に伴って金属製品の輸入が増えたため。ロシアが原木の輸出関税を引き上げたことで、木材輸入は前年比38％減の54億6,400万円。輸入相手国はオーストラリア、中国、インドネシアの順だった。
輸出は、ロシアへの中古車輸出が好調で、自動車が前年比76％増の208億7,200万円となり、全体の約６割を占めた。次いで、リベリアへの貨物船２隻を含む船舶類が全体の23％を占めた。輸出相手国はロシア、シベリア、中国の順だった。韓国との貿易は、定期コンテナ航路が昨年４月に休止した影響で輸出入ともほぼ半減。韓国、中国、ロシアの環日本海諸国との貿易は輸出入総額403億1,700万円で、全体の46％だった。
同支署は、１月12日に自動車の輸入関税を引き上げたロシアへの中古車輸出が１月はわずか15台（前年同月比98,5％減）で、700万円（同98,7％減）だったことも明らかにした。
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舞鶴港の輸入額が過去最高を記録するという明るい話題の一方、対ロシア貿易が低調に推移しているという懸念する記事ですね。
特に中古車輸出は激減している模様で、私自身、舞鶴港に足を運んでみても、いままで中古車で一杯だった埠頭用地が今は閑散としており、ロシア人などが経営していた中古車販売店も廃業が目立って増えてきたとか…。
韓国定期航路も復活したのもつかの間、舞鶴港にとって正念場が続いています。
毎日新聞（3月5日付）福井支局版
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舞鶴若狭自動車道 小浜西IC、双方向出入り可能に 11年度までに工事完了
福井県小浜市は、全線開通に向け建設中の舞鶴若狭自動車道で、現状で終点となっている小浜西インターチェンジ（IC）＝同市加斗＝を、未完成区間の一部開通後に双方向の出入りが可能になるよう整備する。事業費を09年度から予算化し、11年度の同IC－小浜IC間（11.4キロ）＝同市府中＝の開通までに工事を終える。
同自動車道は、小浜西ICから北陸自動車道に結ぶ敦賀ジャンクション間（50.4キロ）の建設を、14年度完成目標に進めているが、同ICの構造変更の予定はなかった。現状のままだと入り口は舞鶴方面、出口は敦賀方面にしか通行できず、地元住民の要望を受けて工法を検討した結果、約３億円の事業費で実現できることが分かった。事業費はおおい町、高浜町も一部を負担する。
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地元が強く要望していた事業だけに、一安心ですね。ただ小浜（敦賀）延伸後は利用台数の大幅な減少が予想されるだけに、多額の投資を無駄にしないためにも、官民一体となった利用促進策が求められると思います。
京都新聞（3月5日付）
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韓国航路が１１カ月ぶり再開 舞鶴港で歓迎式典
舞鶴港と韓国を結ぶ定期コンテナ航路が11カ月ぶりに再開し、４日、第１便が舞鶴港に寄港した。地元の港湾や行政関係者が歓迎式典を開き、今後の港の発展に期待を寄せた。
午前７時半、小雨の中を韓国の海運会社「興亜海運」が運航するコンテナ船「ヒュンガ・ジャカルタ」（8,299トン）が舞鶴西港第二埠頭に接岸。チョ・シ・ヒョン船長に花束が贈られた。
歓迎式では、浅井孝司副市長が「和田埠頭の供用開始まであとわずかで、ソフト面の一層の充実が求められる。再開は港の発展に不可欠で、今後もポートセールスに努めたい」とあいさつ。興亜海運の日本総代理店「三栄海運」の松村圭造社長は「使いやすいサービスに努めます。支援をお願いします」と話した。
その後、同船から船舶用部品や繊維製品を積んだコンテナが降ろされ、関係者が様子を見守った。
舞鶴港は中国、韓国、ロシアとの間に国際航路を持つが、韓国航路は昨年４月、燃料費の高騰などを理由に休止していた。燃油価格が落ち着き、舞鶴港振興会などの働きかけもあって再開が実現した。
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神戸新聞（3月3日付）
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八鹿病院、７月から小児科休診に
公立八鹿病院（養父市）は２日、７月１日から小児科を休診すると発表した。２人いる医師が３月と６月にそれぞれ退職し、後任の医師補充のめどが立っていないため。引き続き治療が必要な患者については、公立豊岡病院（豊岡市）や市内の開業医に協力を求める一方、診療再開に向けて後任の採用に全力で取り組む方針という。
同病院の小児科では現在、同病院採用の常勤医と県から派遣されている医師の２人が勤務。2008年度上半期で１日当たりの通院患者が23.4人、入院患者は3.4人の診療に当たっているが、２人から辞職の意向が伝えられた。理由は「一身上の都合」という。県の派遣医は協定で任期が４月末までだったため、同病院が後任医師の派遣などを要望していたが、県側は人材不足で実現は困難として、派遣期間を６月末まで延長して対応。しかし、その後の医師確保のめどは立っていないという。
同病院の岩井宣健院長は「地域への影響は大きいだろうと思う。しかし、残念ながら後任の確保ができていないのが現状」と説明。初期段階や軽度の一次医療については、養父市医師会から協力を得ており、会員が経営する診療所などで受け入れてもらう。７月以降も入院が必要となる患者は、豊岡病院に引き継いでもらうなど、影響を最小限にとどめられるよう調整を進めていく。
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京都新聞（3月1日付）
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人口（前年度比）４２０人減 綾部市０７年版統計書
京都府綾部市はこのほど、2007（平成19）年版「あやべ統計書」を作成。市内の07年度末の人口は06年度と比べると近年にない大幅な減少数で、中学生の総数も08年に初めて1,000人を切った。
統計書は07年を中心に、その時点での最新の統計データを収録。人口、商工業、財政、教育・文化など13項目に分けてまとめている。
それによると、07年度末の市の人口は前年度比420人減の３万7,817人。この減少数は1970年度の442人に次いで最も多い。内訳は出生・死亡に伴う減少が253人、転出・転入による減少が167人。
教育では、小中学校の児童・生徒数は減少傾向が続き、市内の中学生の総数は08年５月に初めて1,000人を切り、962人となった。小学生は前年に比べ３人少ない2,064人。商工業では、市内の事業所で働く人の数は2006年に１万6,604人となり、01年と比べ963人減。建設業は488人減、製造業は628人減だが、医療・福祉は723人増えている。
Ａ４判、110ページ、150冊発行。希望者には１冊1,000円で販売。問い合わせは市総務課ＴＥＬ0773(42)3280。
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毎日新聞（3月1日付）舞鶴支局版
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福知山駅立体交差完了 630億円の大事業も…止まらぬ市街地の衰退
◇地価下落、財政も圧迫
北近畿タンゴ鉄道（KTR）の高架新駅が28日開業し、福知山駅周辺6.1キロを高架にする府の連続立体交差事業（315億円）がほぼ完了した。基本構想調査から30年。鉄道で南北に分断されていた市街地の活性化に寄与する「世紀の大事業」だったはずだが、地価下落、人口減など市街地の衰退に歯止めがかからない。福知山市の取り組みを中心に現況と課題を追った。
◆地価下落率府内一
事業は96年度に始まり、05年11月にJRの高架駅が開業した。市は並行し、駅南と駅周辺の２つの土地区画整理事業（事業費計314億円）に取り組む。計約630億円に及ぶ大事業に、地元経済界は「活性化に向け100年に一度のチャンス」と意気込んでいた。
昨年３月に発表された駅北の１等地の地価は１平方メートル18万円。亀岡市以北の最高値はなんとか維持したものの、下落率8.2％は府内商業地ワーストで、この５年で４割も下がった。
◆赤字の区画整理
市財政の厳しさが増す中、地価下落は２つの土地区画整理事業に大きな影を落とす。
駅南の特別会計は約10億円の赤字。財政健全化法に基づく健全化計画策定が必要となる資金不足比率20％を超えないよう、市は今年度補正予算に約５億円、09年度当初予算に約１億円を基金から繰り入れる。残る保留地約4,500㎡（３億8,125万円分）が売れなければ、負担はさらに増える。
一方、駅周辺の保留地約9,000㎡の売却はこれから本格化する。しかし、市は09年度、基金から約２億円を繰り入れるなど４億5,000万円程度の補てんは避けられないと見込んでいる。
地価上昇時には黒字も出していた土地区画整理。両事業への市の「持ち出し」は10億円を超える見通しだ。
◆都センター凍結
市は府内で唯一、新たな「まちづくり３法」に基づく中心市街地活性化基本計画の今年度中の国の認定を目指していた。しかし、駅北口に計画されていた「北近畿の都センター」（総事業費約60億円）の建設凍結で、基本計画の根本的な見直しを迫られている。
松山正治市長は昨年６月の市長選で、都センター計画の凍結を公約の一つに掲げ、現職を小差で破った。秋に縮小案を示したが、財政状況を憂慮する市民の反対もあり、09年度当初予算への関連経費計上を断念した。
市は活性化基本計画の中で、都センターを高度な行政情報サービスを提供する交流拠点・中核施設と位置付けていた。「中核施設の凍結」を計画に反映できるのか。難題解決に向けた国との協議はこれから始まる。
◆問われる手腕
情報公開の徹底、市民参加－－。昨年１月発覚の汚職事件も追い風に、54年続いた「助役から市長へ」を打破した松山市長が掲げたキーワードだ。
これまで、市街地活性化が経済界中心に議論されてきた面は否めず、「福知山の顔」「北近畿の玄関口」の駅周辺を取り巻く状況が市民に十分には伝えられてこなかった。
都センターについて「機能、整備手法などを市民と一緒に幅広く検討したい」と話す松山市長。市街地活性化に向け、情報公開を徹底した上で「市民参加」の枠組みをどうつくるか。手腕が問われることになる。
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