京都新聞（3月7日付）
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古紙業者を世界不況直撃 価格急落、中国向け輸出停止
世界不況に伴って古紙価格が急落し、府北部に関係業者を直撃している。舞鶴港からの中国向け古紙輸出もほとんどストップしているが、倉庫が在庫であふれてしまうため、赤字覚悟で輸出を余儀なくされている古紙問屋もある。古紙回収業者は人件費の捻出に苦慮しており、このままでは市民生活に影響が出かねないとの声もある。
各家庭や事業所から出る新聞や雑誌、段ボールなどの古紙は、回収業者、問屋、商社を経て、国内外の製紙会社に渡り、梱包用段ボールや再生紙の原料としてリサイクルされる。
日本の古紙回収率は75％にのぼり、２割弱が輸出され、そのうち中国向けが９割を占める。中国の経済成長に伴って輸出量は急増し、08年の輸出は01年の約５倍の292万5,200トンにのぼった。北京五輪特需もあって単価は01年7月の4.9倍を記録した。
しかし、昨秋のリーマン破たん以降、価格が急落。指標となる関東製紙原料直納商工組合（東京都）の３月の新聞輸出価格は１キロ９円と、昨年10月から66％も下落し、雑誌、段ボールも同様に値下がりした。このため、舞鶴港からの古紙輸出は昨年９月から今年１月までゼロになった。
こうした中、舞鶴市と福井県嶺南地域の古紙を扱うNR研究所（本社：舞鶴市）は２月末、在庫の古紙約1,200万トンの輸出に踏み切った。売値が仕入れ値を下回ったが、中野健太郎監査役は「倉庫があふれると仕入れができない。焼却処分には手数料がいる。今後の値下がりを見越して決断した」と打ち明ける。
国内では、大手製紙会社が一部工場を閉鎖するなど減産態勢に入り、古紙の余剰が起きている。メーカーや問屋でつくる財団法人古紙再生促進センター（東京都）は「食料品や家電製品の包装材など、あらゆる製品に紙が使われるが、消費低迷で需要が下がっている。ほかの産業が回復しないことには…」という。
府北部の回収業者は「新聞や雑誌の古紙は毎月必ず発生する。問屋の買値は市場に比例して安くなるが、われわれは従業員の人件費を確保せねばならない。今は家庭から出る古紙は無料で引き取っているが、こうした状況が続けば、家電製品のリサイクルのように、市民１人１人に費用負担をお願いせざるを得ないかもしれない」と苦慮している。
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