6月21日 木祖村議会全員協議会。
協議事項
■味噌川ダム管理所報告(仰木所長)
■木祖村国民保護計画について
国民保護計画とは、昨年年9月、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)の施行に伴い、都道府県及び市町村で国民保護計画を作成することが義務付けられました。この計画は、武力攻撃やテロなどが発生した場合に国の方針に基づき、村が国、都道府県、他の市町村、関係機関等と連携・協力して迅速かつ的確に住民の避難や救助などを行うことができるようにあらかじめ定めておくものです。
気になる点:
大震災や大規模災害時に国や地方自治体は国民の保護にあたることは当然ですが、この「国民保護計画」は、災害救助における住民避難計画とは異なり、有事の際に国の軍事行動(自治体としての各種支援)が優先されるのか、避難や救援が優先されるのかがあいまいな点があります。
また、過疎地や小自治体では、地域防災組織が主体となって消防・防災にあたっているわけですが、現在の財政状態でこのうえ防衛まで担えるものなのか。実施に当たっての課題は多いように思えます。
■その他:議員積立金、木曽郡議員総会他、当面の日程について。
協議事項
■味噌川ダム管理所報告(仰木所長)
■木祖村国民保護計画について
国民保護計画とは、昨年年9月、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)の施行に伴い、都道府県及び市町村で国民保護計画を作成することが義務付けられました。この計画は、武力攻撃やテロなどが発生した場合に国の方針に基づき、村が国、都道府県、他の市町村、関係機関等と連携・協力して迅速かつ的確に住民の避難や救助などを行うことができるようにあらかじめ定めておくものです。
気になる点:
大震災や大規模災害時に国や地方自治体は国民の保護にあたることは当然ですが、この「国民保護計画」は、災害救助における住民避難計画とは異なり、有事の際に国の軍事行動(自治体としての各種支援)が優先されるのか、避難や救援が優先されるのかがあいまいな点があります。
また、過疎地や小自治体では、地域防災組織が主体となって消防・防災にあたっているわけですが、現在の財政状態でこのうえ防衛まで担えるものなのか。実施に当たっての課題は多いように思えます。
■その他:議員積立金、木曽郡議員総会他、当面の日程について。