６月23日 議員学習会

６月23日　13:30～議員学習会(於役場村民相談室)が行われました。

　この議員学習会では、国の制度改正に伴う行政の手続きの変更や現状などについて、その都度行なわれるものです。今日は住民福祉課関連行政事務についてです。

主な内容
１：戸籍について
　戸籍法の一部を改正する法律により、平成20年度５月1日から、戸籍窓口での「本人確認」が法律上のルールとなりました。他人による不正取得や虚偽記載を防止するのが主な目的です。
具体的には、戸籍証明書の発行や戸籍の届出などでは必ず窓口で本人確認を行ないます。運転免許証、住民基本台帳カード(写真付き）、パスポート等が必要になります。
　高齢者の方や、今後運転免許書などを返上する予定のある方は、住民基本台帳カード(写真付)を作っておいたほうが良いかもしれません。

２：新型インフルエンザについて
　いわゆる鳥インフルエンザウィルスが変異して出現するといわれる新型インフルエンザ。その基本事項と、長野県新型インフルエンザ対策行動計画の概要について。

　新型インフルエンザ(高病原性鳥インフルエンザ)については、WHO発表によれば、すでに平成20年3月18日現在で14カ国373人が発症、236人の死亡者が出ています。通常のインフルエンザよりも重症化が高く、今のところ特効薬がないため、国も大流行(パンデミック)までの対策を強化中。プレパンデミック・ワクチンでさえ足らないとされています。
　極めて危機感を持つべき話ですが、現実に流行が確認されたら一般人は家に閉じこもって自己防衛するしかないようです。法定伝染病のように個人や事業所を隔離するというような完全な封じ込めはは難しいので、いかに被害を少なくするかが課題です。
　こういう問題は、早めに住民向けパンフレット等をつくって、大流行に備える事も大事かもしれません。

３：国保税について
　自治体が国保税(国民健康保険税)を改定する際のシュミレーションについてです。いわば保険料がどのように決められているか。
　国民健康保険制度は、医療機関の窓口で被保険者証を出すと、医療費の一部を負担するだけで医者にかかれる制度です。運営主体は市町村で、その費用は国からの補助金、加入者の納める保険税・保険料によってまかなわれます。従って、自治体の医療費が年々増大してゆけば、必然的に保険税・保険料は値上がりすることになります。

　木祖村の場合、現在6700万円の基金があります。基金があるなら値下げしてという声が一部にあり、保険料は安いにこしたことはありませんが、保険ゆえに入りと出のバランスが求められます。
　国民健康保険といいながら、住んでいる自治体の財政状態によって保険税はずいぶん差があります。やっと村が健全運営をしてつくった基金。いざという時の備え、今はすぐに取り崩さないほうが良いというのが慎重派の考えです。

４、その他
　先日の専決処分に関連して、住民税の特別徴収について等意見交換。
　住民税の天引きについては、先日も書いたとおり、給与所得者や元そうだった人には大して抵抗なく受け入れられると思います。納税は国民の義務だし、皆が公平に納税する、未払いがなくなる、事務的にも効率的で高い収納率が見込まれます。
　天引きでも納付書で払っても税額は一緒なので、本来は負担が変わるわけではないですが、お年寄りの方で実は同居していた家族が税金を支払っていた場合などは、個人的に不利益と感じる場合がありそうです。
　通帳からお金が出て行くのと、振り込まれる金額が減っているのとでは、印象がずいぶん違います。消えた年金問題もまだ解決していない状態で、天引きばかり導入しては感情的に反対の声があがるのは目に見えていますね。

　介護保険料、後期高齢者医療保険料、前期高齢者国民健康保険料、そして住民税と拡大された中で、政府でも一部見直しが始まるなど制度が未だ流動的です。
　必要だと判っていても、時間をかけた説明ときめ細かい運用が求められていると思います。