６月18日 木祖村議会が開かれましたので、主なものをご報告します。
■村長行政報告
・平成の名水百選に「木曽川源流の里 水木沢」が選定
・県営畑地帯総合整備事業西山圃場整備 竣工
平成13～19年度 事業費9億2400万円 51.3ha 106戸
・名古屋出張所 4月8日開所
・木曽川源流の里緑化事業
スミ設備他協力29社 205万円を村に寄付
・平成20年度元気作り支援金決まる
・長野県森林作り県民税活用事業
里山整備モデル団地に、大原・花の木団地が選定
・木祖村運動場改修工事 完了
平成17～19年
・木曽郡植樹祭
・源流シンポジウム開催に伴い、木祖村イメージキャラクター募集＆選定
６月24日正式決定
・20年度水源地域活性化モデル事業の実施(国土交通省)
村内産品販売・薮原宿活性化・資源活用や開発と
名古屋出張所の有効活用等についての調査研究
・木曽川アダプトプログラムに関する契約調印
木祖村・木曾建設事務所・水の始発駅フォーラムと契約し
水の始発駅周辺の環境保全・美化活動を進めるもの 他
＊アダプトプログラムとは
アダプト(Adopt）とは、英語で「養子縁組する」の意味。
地元住民を里親に、公共施設などを養子になぞらえたもので、
地方自治体が、道路や公園、河川などの清掃活動を地元住民に
任せる制度。住民と行政が協働で進める新しい河川管理の仕方です。
■専決処分の報告 ９件
・専決処分とは、村長が議会の権限に属する事項を議会に代わって意思決定をする権限を認めたもので、専決処分をした場合、議会に報告承認を求める義務があります。
通常は事件が急を要し、議会を召集する暇がない場合などに、首長の判断で専決処分を行いますが、専決処分を濫用すると首長の独裁と議会軽視につながりかねません。臨時会の開催も容易であることや、乱用防止する面からも、首長の自由裁量ではなく客観性のあるものに限られています。
木祖村の場合、ほとんどが、国や県の補助金や交付金額が確定したことによる予算の調整や不用額の整理、または国や県の法改正に伴う語句の変更や中身の改正等で、しかるべく執行されて問題のない内容のものでした。
ところが今回は、その専決処分が「不承認」という木祖村議会で初めての事が起こってしまいました。
専決報告第8号 木祖村税条例の一部を改正する条例について
この中には「個人住民税に公的年金からの特別徴収制度の導入」。いわば住民税を年金から天引きする内容(21年４月施行)が含まれており、2名の反対討論がありました。
そのやり取りを聞いていると、私個人は、サラリーマンなら住民税の天引きなどはすでに源泉徴収で当たり前という意識はあっても、税源確保の手法として生活弱者や年金受給者への丁寧な説明がないままでは、すんなり承認できないというのが正直な心情です。
先だっての年金からの保険料天引き問題に非常に批判が高まった事や、事務の効率化の一方でずさんな手続きが判明するなど、国民感情では支持されていない状況を思うと、むしろもう少し慎重な審議が必要だと感じました。
ここで、議長が「承認or不承認」ではなく「採決」を行なったことから、賛成の挙手は3名となり、結果、5名の「不承認」となったわけです。
「不承認」になっても、実際は専決処分は取り消されず、法的効力には変わりがありません。現実問題として、国の「地方税法改正」が成立した以上、村は「木祖村だけやりません」とは言えないものです。
今回の「不承認」は、村長の専決処分を批判するという性格のものではなく、むしろ政府与党の政策に対し、地方議会が何でも簡単にハイ!ハイ！とは賛成できんという一種の意思表示に近いと思います。
（ちなみに、今回の年金からの住民税天引きは、ガソリン暫定税率が復活した4月30日に、しら～っと抱き合わせで成立した地方税法改正分です）
■議長報告 請願書・陳情書付託、議長行動他
■木曽広域連合議会の報告(議長)
■一般質問(６議員10件)・・・昼食はさむ
■議案第37号から議案第46号まで上程、提案説明、付託
【散会】
15:00～18:00
常任合同委員会(連合審査)
■請願・陳情７件の審査
■議案第37号から議案第46号の審査
■村長行政報告
・平成の名水百選に「木曽川源流の里 水木沢」が選定
・県営畑地帯総合整備事業西山圃場整備 竣工
平成13～19年度 事業費9億2400万円 51.3ha 106戸
・名古屋出張所 4月8日開所
・木曽川源流の里緑化事業
スミ設備他協力29社 205万円を村に寄付
・平成20年度元気作り支援金決まる
・長野県森林作り県民税活用事業
里山整備モデル団地に、大原・花の木団地が選定
・木祖村運動場改修工事 完了
平成17～19年
・木曽郡植樹祭
・源流シンポジウム開催に伴い、木祖村イメージキャラクター募集＆選定
６月24日正式決定
・20年度水源地域活性化モデル事業の実施(国土交通省)
村内産品販売・薮原宿活性化・資源活用や開発と
名古屋出張所の有効活用等についての調査研究
・木曽川アダプトプログラムに関する契約調印
木祖村・木曾建設事務所・水の始発駅フォーラムと契約し
水の始発駅周辺の環境保全・美化活動を進めるもの 他
＊アダプトプログラムとは
アダプト(Adopt）とは、英語で「養子縁組する」の意味。
地元住民を里親に、公共施設などを養子になぞらえたもので、
地方自治体が、道路や公園、河川などの清掃活動を地元住民に
任せる制度。住民と行政が協働で進める新しい河川管理の仕方です。
■専決処分の報告 ９件
・専決処分とは、村長が議会の権限に属する事項を議会に代わって意思決定をする権限を認めたもので、専決処分をした場合、議会に報告承認を求める義務があります。
通常は事件が急を要し、議会を召集する暇がない場合などに、首長の判断で専決処分を行いますが、専決処分を濫用すると首長の独裁と議会軽視につながりかねません。臨時会の開催も容易であることや、乱用防止する面からも、首長の自由裁量ではなく客観性のあるものに限られています。
木祖村の場合、ほとんどが、国や県の補助金や交付金額が確定したことによる予算の調整や不用額の整理、または国や県の法改正に伴う語句の変更や中身の改正等で、しかるべく執行されて問題のない内容のものでした。
ところが今回は、その専決処分が「不承認」という木祖村議会で初めての事が起こってしまいました。
専決報告第8号 木祖村税条例の一部を改正する条例について
この中には「個人住民税に公的年金からの特別徴収制度の導入」。いわば住民税を年金から天引きする内容(21年４月施行)が含まれており、2名の反対討論がありました。
そのやり取りを聞いていると、私個人は、サラリーマンなら住民税の天引きなどはすでに源泉徴収で当たり前という意識はあっても、税源確保の手法として生活弱者や年金受給者への丁寧な説明がないままでは、すんなり承認できないというのが正直な心情です。
先だっての年金からの保険料天引き問題に非常に批判が高まった事や、事務の効率化の一方でずさんな手続きが判明するなど、国民感情では支持されていない状況を思うと、むしろもう少し慎重な審議が必要だと感じました。
ここで、議長が「承認or不承認」ではなく「採決」を行なったことから、賛成の挙手は3名となり、結果、5名の「不承認」となったわけです。
「不承認」になっても、実際は専決処分は取り消されず、法的効力には変わりがありません。現実問題として、国の「地方税法改正」が成立した以上、村は「木祖村だけやりません」とは言えないものです。
今回の「不承認」は、村長の専決処分を批判するという性格のものではなく、むしろ政府与党の政策に対し、地方議会が何でも簡単にハイ!ハイ！とは賛成できんという一種の意思表示に近いと思います。
（ちなみに、今回の年金からの住民税天引きは、ガソリン暫定税率が復活した4月30日に、しら～っと抱き合わせで成立した地方税法改正分です）
■議長報告 請願書・陳情書付託、議長行動他
■木曽広域連合議会の報告(議長)
■一般質問(６議員10件)・・・昼食はさむ
■議案第37号から議案第46号まで上程、提案説明、付託
【散会】
15:00～18:00
常任合同委員会(連合審査)
■請願・陳情７件の審査
■議案第37号から議案第46号の審査
